小林政子

第75回衆議院物価問題等に関する特別委員会第19号

○小林（政）委員この中で、一つ重点を置いて景気対策として取り上げております住宅問題、この住宅問題について、特に民間住宅の投資につきましては、住宅金融公庫から五十年度第一回融資の受け付け開始後、短期間で枠をはるかに突破して、これの需要が非常に強かったと言われておりますが、これに対して、民間住宅に対する潜在需要は相当大きいのだと私は思います。今回、五万戸繰り上げ実施ということですけれども、上期に五万戸繰り上げたということで、あと残っている…

第75回衆議院物価問題等に関する特別委員会第19号

○小林（政）委員いまおっしゃったのは、住宅金融公庫の金利ですね。住宅ローンと住宅金融公庫と二つございますね。一般の民間金融機関の住宅ローンと、金融公庫から直接住宅資金として割り当てで貸し出しを行っているもの、この利子は当然開きがあるわけですね。いまの住宅金融公庫の融資の場合には、これはたしか五・五％ではないかと思います。先ほど銀行局からお話があったのは、民間の銀行ロ−ンの貸し付けの利子ですね。これは九・一八％、片一方は五・五％、そこに…

第75回衆議院物価問題等に関する特別委員会第19号

○小林（政）委員いまの金利の問題につきましては、政策目的を明確にして、政府が住宅建設を国民の生活と結びついた形での景気浮揚策として取り上げているというその意義をもっとクローズアップし、そして金融機関等についても、そういう点での金利の引き下げの問題についても特段とひとつこれを受け入れて実施してほしいという旨を、重ねて強く要望いたしておきたいと思います。それから、今回の景気浮揚策の中でのもう一つの主要な柱は、先ほども冒頭に申し上げました…

第75回衆議院物価問題等に関する特別委員会第19号

○小林（政）委員具体的にその内容等については、建設省なんかでは、官公需の発注の問題にしても、公共事業等の契約率を高めていく問題にしても、ただ景気刺激としてこれを行えばいいということのみではなくして、この内容というのは、いままでどちらかと言えばいろいろとおくれていた生活関連でもございますので、この際、財政からの需要を喚起していくという上で、もっと政策的にも具体的な配慮があってしかるべきではないだろうか、そういうことを質問しているわけです…

第75回衆議院物価問題等に関する特別委員会第19号

○小林（政）委員そういう点をぜひ私は、政策的に一律七〇％ということでなくして、実際に生活関連という問題を重視して、とかくいろいろと資金面その他の困難が取りついている問題ではありますけれども、それを排除して、やはり早期執行をしていくというような対策を意識的にとっていくことが、いま非常に必要なのではないかというふうに思います。その場合に、私は、中小企業者の官公需受注の問題ともこれは直接結びつく問題だと思うのです。たとえば都営住宅あるいは…

第75回衆議院物価問題等に関する特別委員会第19号

○小林（政）委員地方公共団体の場合は単独事業を指しているのではないかというお話でございますけれども、これは単独事業じゃなくて、いわゆる補助事業あるいは直轄事業も含めてですけれども、地方財政において自主財源が相当縮小してきているという中で、実際には、公共事業が出ますと、それに対して直轄の場合には二分の一、補助裏の場合には三分の一とかという形で負担金がつくわけですね。ですから、なけなしの自主財源が、ほとんどそういう公共事業のために、これ…

第75回衆議院物価問題等に関する特別委員会第19号

○小林（政）委員最後に一点だけお伺いいたしたいと思いますけれども、いまの鉄鋼の場合についても極力自粛を要請していくということでございますし、また長官からも、総需要抑制策の中で物価全体の引き上げというような動きを歯どめとしていま抑えている、こういうことも言われたわけですが、まあ財界あたりでは、今回の第三次不況対策は大したことはない、景気浮揚には問題にならないという意味のことを言っておりますけれども、しかし私は、景気対策としての財政面から…

第75回衆議院物価問題等に関する特別委員会第19号

○小林（政）委員終わります。

第75回衆議院大蔵委員会財政制度に関する小委員会第1号

○小林（政）小委員歳入面で非常にいろいろと各委員からも、これでは見通しが立たないではないかという御意見もございましたけれども、これに対していま確たる試算その他がここで御報告できないということですけれども、これは税制調査会等、その他いろいろ諮られてということですが、それでは具体的にどの程度の見通しになるのかということがいつごろはっきりするのか、この点をまず第一にお伺いしておきたいと思います。

第75回衆議院大蔵委員会財政制度に関する小委員会第1号

○小林（政）小委員そうしますと、税収の見通しが秋の補正のころということですと、歳入欠陥が見通しとして大体九千億なのか、あるいは一兆円を超えるのか、こういう見通しというものは、具体的にはやはり秋にならなければ皆さんの方では一応公式には発表しないということですか。

第75回衆議院大蔵委員会財政制度に関する小委員会第1号

○小林（政）小委員それは私は、当初予算を組むときには、恐らく見通しをきちっとお立てになり、経済成長率がこうであるからというようなことも踏まえて、あるいはいままでの実績がこうであったということも踏まえた上で組むのだと思うのです。そうなってきますと、ある程度の指数を用いて、まあこれはあくまで見通しですから厳密にそのとおりということに当たらないにしても、見通しを持って予算編成というものは行われるわけですね。ところが、実際には、今回の場合は…

第75回衆議院大蔵委員会財政制度に関する小委員会第1号

○小林（政）小委員歳入問題についてはまだ非常にはっきりしないというような状況のもとで、歳出の問題については先ほどもお話がございましたとおり、大蔵大臣もこれは予算の執行を忠実にやっていきたい、このように過日の参議院の大蔵委員会でも述べておられますし、また三木内閣の当初言われた弱者救済あるいは国民生活を優先させた財政執行でなければならないということは言うまでもないと私は思うのです。こういう中で、歳入欠陥云々という厳しい情勢はありますけれど…

第75回衆議院大蔵委員会財政制度に関する小委員会第1号

○小林（政）小委員いまの問題で自治省にもお伺いをいたしたいと思いますけれども、このように一挙に七〇％を上期に契約というようなことになりますと、地方財政の中でそれぞれの自治体が住民から要求されている事業等についてもっと計画し実施したいと思っても、結局は七〇％の繰り上げということでそちらに優先的に自主財源、補助裏その他を充てていかなければ執行できないというような状況が出てきて、いますぐにでも解決をしなければならないような生活に密着をしてお…

第75回衆議院大蔵委員会財政制度に関する小委員会第1号

○小林（政）小委員実態というものをどのようにごらんになっていらっしゃるのか、私はいまの御答弁を聞いておりまして、非常に疑問に思いました。事実、人口急増地域等におきまして、もう実際にあすにでも解決をしなければならない小中学校その他の義務教育施設費、こういったものの地方債などについても、実際には今年度地方債政府引き受けの枠が千九百六十四億円、一応前年度に比べて二六・七％政府資金の引き受け枠を広げてはいますけれども、実態としては、人口急増の…

第75回衆議院大蔵委員会財政制度に関する小委員会第1号

○小林（政）小委員地方の実情に合っているというふうにおっしゃいますけれども、たとえばこれは私の区の例を一つ挙げましても、物すごい人口急増地区です。そして、実際に三十学級を超える学校が区内四十七校中十三校もあるのですよ。もう事実、校庭もマンモスでもって満足に使えない、特別教室も実際に使えない、校舎を何とかここでもって建てなければならない。しかし、用地はなかなか確保できない。こういったような問題を実際に抱えて、四国架橋のように何年か先に延…

第75回衆議院大蔵委員会財政制度に関する小委員会第1号

○小林（政）小委員先ほどの地方財政との関係でございますけれども、地方債計画に占める政府資金の比率は四十八年五五・九、四十九年六〇・三、五十年六〇・四％と、年々少しずつ高まってはおりますけれども、私はいまの現状から考えて、縁故債その他で地方財政が非常に苦労していることを考えますと、財投資金等をこれに充てるようにして、地方債計画に占める政府資金の比率を高めていくことが非常に大切ではないだろうかと思いますが、この点についてのお考えをひとつお…

第75回衆議院商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○小林（政）委員私は、今回の独占禁止法強化への改正が強く望まれ、そしてその契機となったのは、一つには経済の寡占化あるいは独占化が進行し、自由な物価形成が抑圧をされる、管理価格や独占価格が支配的になってきて、一昨年のあの狂乱物価、このような中で結局経済の支配力を持つに至った大企業が石油危機、これをきっかけとしての便乗値上げを行い、その結果、結局は独占企業あるいはまた企業集団による市場支配あるいは価格形成という、こういう力が強く加わり、物…

第75回衆議院商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○小林（政）委員大変物価に対する期待を、独禁法の改正ではそういう点で相当強めて取り組んできたということですけれども、実際今回の独禁法の改正内容を見てみますと、いままでも多くの人からも指摘をされておりますけれども、国民の期待というものが非常に強まってきている、しかし公取試案にあった原価の公開制の問題、あるいはまた価格引き下げ命令、こういった国民が非常に強く期待もし、また改正の強化として強く望んでいたことが削られたという点は、私は国民の期…

第75回衆議院商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○小林（政）委員私は、これは一つの例として挙げたわけでございますけれども、やはりこうした市場が寡占状態にあるということを原因にして、需要やコスト等の変動というようなことにかかわりなくといいますか、価格が大変下方硬直を示している。こういう状態のものは明らかにこれは同調的な引き上げであるということが言えるというふうに私は思いますけれども、カルテルを結んだということではないにしても、やはり非常に同調的な引き上げである、こう見るべきであると思…