小林政子
会議録に記録された「小林政子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,681 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 予算委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会5 件・5%
※ 全 2,681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○小林（政）委員 テレビなども、今回——物品税の考え方の点についてもきょうの質疑の中でも明らかになっておりますけれども、いわゆる戦前の奢侈的な性格のものというようなことよりも、むしろ、税制調査会等でもいわれている個人の担税力というようなもの、個人消費の担税力というようなものが基準になるのだというふうなことがいわれていますけれども、今回、物品税をかけるということは、この担税力がきわめて高いという点からかけていくのだろうというふうに考えられ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○小林（政）委員 それでは、物品税の性格等については一応さっき私定義のようなものを申し上げたわけですけれども、テレビ、特にカラーテレビ、こういったようなものも物品税の対象になっているわけです。物品税というものは、個人の消費に対するその担税能力というものが高まったというようなことが一つの基準になるということがいわれておりますけれども、先ほど局長も言われたとおり、確かにいまカラーテレビが相当普及はいたしておりますけれども、一般の人たちがこれ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○小林（政）委員 時間がないので、議論をしているとますます時間がなくなりますので次に進みたいと思います。 先ほどもお話が出ておりましたが、物品税と物価の関係でございますけれども、物品税を課していくということになれば、したがってこれが物価との関連において物価そのものを押し上げていく役割りを果たすというふうに考えられますが、この点について先ほど御答弁もありましたけれども、もう一度お聞きしておきたいと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○小林（政）委員 今回テレビ等に適用されますけれども、それによっていわゆる価格が上がるというようなことはありませんか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○小林（政）委員 いま物品税、特にテレビをあげてのお話でございますけれども、物品税がかけられることによってその価格あるいはまた物価に対する影響はないものというような答弁ですけれども、私どもは明らかに物価を引き上げていく、押し上げていく原因になるというふうに考えております。これについても御承知のとおり、物価引き上げの主要な問題の一つに大企業のこのような生産、特に大量生産をされるものについて、これが大量生産によって当然コストが下がることは明…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○小林（政）委員 ただいま、物品税が年々ふえてきている、しかも間接税の増徴傾向というものも明らかになってきている。しかもまた先般来税制調査会の答申等あるいはまた大臣の委員会における発言等を見ますと、先ほどの質問にもございましたとおり、今後何らかの形で一そう間接税への比重を強めていく方向を考えているというようなことがいわれておりますけれども、私は、このような動きというものは、先ほど問題にもなりましたけれども、付加価値税を新設していく方向を…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 私は、勤労者の家族が普通の生活を続け、安心して子供を養育することができる家族手当制度の確立がいま何よりも緊急に必要だというふうに考えます。 そこで、厚生大臣にお伺いをいたしますが、たとえば子供に対する国の施策を見ましても、学童の給食費の一部負担、あるいはまた低額所得者、生活保護者に対するわずかな手当の支給などに限られるもので、全く粗末なものといわなければならないと思います。子供の養育費につきましては、四十二年度厚生省…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 ただいま大臣から、この問題についてぜひ実現をしたい、そして、これまでの考えにとらわれることなく、早くまとまった答申を出していただく、このようなことでございましたけれども、私はこの際大臣にぜひお聞きをしておきたいのですが、一昨年の十二月三十日に、御承知のとおりに、児童手当懇談会の報告でも、この問題については、単なる防貧の見地ならば第二子あるいは第三子からでも差しつかえないが、児童全体の健全な育成からすれば、第一子から支…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 この問題については、いま審議会で検討されているということでございますけれども、私がお聞きしているのは、すでに児童手当懇談会等でこのような趣旨の発表がございました。これに対して、責任を持つ厚生省としての、国としての考ええ方を——答申がどのような形で出てまいりましょうとも、この問題についての基本的な国の姿勢の問題として実はお伺いをいたしたわけでございます。 御承知のとおり、憲法二十五条では、健康で文化的な最低の生活を営む…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 私は、先ほどから大臣がお答えをされているように、答申がまだ出ていないということでございますけれども、その答申の問題について伺っているのではございません。すでにもう公表もされております。懇談会が報告を出しております。その問題について大臣としてどのような考え方を持っているかということを、先ほどから一貫して実はお伺いをいたしているわけでございます。それに基づいて私も質問をいたしておりますので、率直にひとつお答えをいただきた…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 そうしますと、義務教育終了前の子供が三人いた場合の第三子という解釈だということでございますけれども、この際お伺いをいたしておきたいと思いますけれども、その対象の人員というものは大体どのくらいになるのでございましょうか。それはまた義務教育終了前の児童の大体何％くらいに当たるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 いま数字の内容についての御報告がございましたけれども、私はこれは全く少ない数だと思うのです。たとえば、私などの例で前のそういう諮問の内容等を考えますと、私の場合は、長男が高校の二年生でございます。そして次男が中学の一年生でございまして、長女は小学校の三年生でございます。これは大体世間にもあるごく普通の家庭の家族構成だろうというふうに考えておりますけれども、いまの基準と申しますか、これでいきますと、もし私が児童手当を支…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 私は、少なくとも大臣にこの点を強く要望したいと思いますけれども、義務教育終了前の子供たちの中で、前回の考え方によりますと、わずか九％といいますから、一割弱の児童しか対象にならない。九〇％をこえる義務教育終了前の子供が除外されるというようなことは、今度のこの諮問、あるいはまた、答申を得て大臣がこの問題を解決されるときに、このような九〇％の子供が対象から除外されるような措置はぜひとっていただきたくないものだ、このように考…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 いま大臣のお答えでございますけれども、私、率直にいまお聞きをいたしたのは、家族の扶養と申しますか、そういう方々は御家族でお年寄りのめんどうを見ていらっしゃる。いろいろな家庭の事情等で、御本人に収入がない、あるいはまた、その御家族も非常に低所得であるとか、こういう人たちの老後の生活保障というものは、千八百円ではできないわけです。したがって、生活保障は何によって保障をしているのかという点についてお答えをいただきたいと思い…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 そういうお年寄りについては、生活保護に追い込みたくない、そして何らかの対処をしていきたい、こういうような御答弁でございます。しかし、現状におきましては、このような家庭が生活保護を受けておるということも事実でございます。私どもは、そういう立場からお伺いをしたいと思うのでございますが、そのようなお年寄りは、生活保護と老齢福祉年金によって老後の生活を維持する、こういうような状態にいま置かれているわけでございますけれども、生…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 老人福祉法の目的とは何でございましょうか。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 いまここにいわゆる六法も持ってきておりますけれども、そこにもこれは明確に書かれていることで、特に担当局にいまさら言うまでもございませんけれども、老齢年金というのは、老人福祉法に、苦しみに耐え抜き、今日の社会をつくり上げた人々の老後の安らかな生活を保障するということがうたわれておりますけれども、この老人福祉法の精神に基づいて老後の生活保障をはかる、これが老齢年金の基本的な、受けて立つべき姿勢であろう、このように私は考え…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 ただいまの御答弁ですと、福祉年金は、ただ家庭の中での地位を高めるだけのそういうものであって、そうして、生活できないような苦しい方に対しては、これは生活保護でもって見ていくのだ、これでは大臣の御答弁と食い違いが出てくるのではございませんか。私は、やはり大臣が先ほど言っていたそれと全く食い違った答弁に対して、納得することはできません。この問題については、きょうは時間もございませんので、後日あらためて十分討議をまたいたした…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 大臣、全く同じお考えだということでございますけれども、世界の各国ではすでにもう実施いたしております。大企業や大きな資本家のために使う財源より、このようなほんとうに下積みの底辺におります人たちの問題、あるいはまた、勤労家庭の生活の向上というようなものに対して、当然その財源を十分とっていくゆとりが、日本の経済にはあるということを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○小林（政）委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました国税通則法の一部を改正する法律案に対し、反対の態度を表明するものであります。 政府は、本法律案の提案理由の中で、納税者の権利救済制度の改善をはかり、審議手続を合理的にしたなどと称していますが、本法律案は納税者の権利救済制度の改善などというものではなく、逆に税務署等の一方的な違法、不当な更正決定を合理化し、納税者に対する税務署等の過酷な徴税をますます強めようとするもので…