小林政子
会議録に記録された「小林政子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,681 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 予算委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会5 件・5%
※ 全 2,681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○小林（政）委員 まず最初に課税最低限の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 事業所得者の課税最低限は、独身者の場合には十八万三千九百二十九円、また四人世帯では六十一万六千四百六十六円、五人世帯の場合には七十三万九千三百八十円、きわめて低く押えています。給与所得者の課税最低限についてもこの前質問いたしましたけれども、必要経費の概算控除等、いわゆる給与所得控除というものを取り除けば、事業所得者の課税最低限とほぼ同額になるわけでござい…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○小林（政）委員 主税局長は、課税最低限につきましては当委員会におきましても、人事院の標準生計費を上回っている、あるいはまた総理府の統計局の調査に基づく消費支出というようなものについても、四人世帯の場合八十七万円を上回っている、こういうふうなことを委員会の中でも強調をされ、そうして現在の課税最低限というものは貯蓄をするゆとりのある水準にまで達してきているのだということを何回か私も委員会の中で耳にいたしましたけれども、事業所得者の夫婦子供…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○小林（政）委員 私、委員会の発言等聞いておりまして、確かにこの八十七万が直接課税最低限云々ということではございませんでした。しかし標準的なこのようなものに対しても、課税最低限の問題等を考える場合には、それを基準にして考えてもやや上回っている。これはあとで速記録をごらんいただけば明らかになると思います。私もその調査に基づいて発言をいたしておりますけれども、ですから、いわゆる事業所得者の場合には六十一万円、これが課税最低限ということではな…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○小林（政）委員 それでは次の問題で質問いたしたいと思いますけれども、私はこの課税最低限のきめ方といいますか、こういった問題について私自身が調べました幾つかの家計簿、この家計簿の調査によりますと、その幾つか調べましたうちの一つでございますけれども、その世帯は四人家族で妻がパートで働いている世帯でございますけれども、総支出の月額は八万百五十八円で、そうして支出金額の中でおもな比重を占めているのは、主食、副食費、調味料など食料費でございまし…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○小林（政）委員 現在の課税最低限はまあ妥当なものだというお話でございますけれども、私はやはり、この課税最低限というものは一般の勤労者の普通の生活が保障されていく、こういうところに置くべきではないかというふうな意見を持っております。私、この問題は、やはり非課税の原則の問題とか、あるいはまたはっきりとそこに重点を置いていくということがむしろ税の上で公平だというふうな考え方から、この点についてここで論議ということではございませんけれども、課…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○小林（政）委員 そこで私、一級地における生活保護基準を四十五年度の厚生省社会局保護課の資料によって見たところによりますと、東京都の場合を例にとりますと、六十歳の単身の女性で、家賃は、単身でございますけれども古いアパートのようなところを借りて七千五百円の場合、この場合には月額一万八千八百五十五円、これを年に直しますと、二十二万六千二百六十円になるわけでございます。十八歳の単身の男子で家賃が同じというような場合を算定いたしてみますと、この…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○小林（政）委員 いまいろいろとお話がございましたけれども、生活保護法の第一条で「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」ということが規定をされております。「その最低限度の生活を保障する」、それでもまだいろいろといまの生活保護法というものは一般の消費支出というようなものに…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○小林（政）委員 いま主税局長は、課税最低限はいわゆる生活保護法に基づく保護費を下回らない、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、私もこれはいいかげんな数字で上回っているとか下回っているとかということを言っているのではございませんで、厳密に計算もいたしまして、そして明らかにこれは、たとえば事業所得の場合が云々ということであれば、それでは給与所得の非課税——独身の人の例等を見ましても、いわゆるほんとうにすれすれというようなこうい…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○小林（政）委員 私、いまの大臣の御答弁、実はちょっと納得ができません。私は、少なくとも生活保護費すれすれというようなことで、課税最低限が世界の中で比較いたしましてもかなり高い云々というふうなことについては納得できませんし、当然この生活費というものに対しての非課税、いわゆる税金をかけないという原則から考えましても、厚生省がきめております生活保護法の基準というものは、憲法に基づくほんとうに最低の生活というような点から考えても、これは明らか…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○小林（政）委員 いまそのような、私が指摘したような点はないというような大臣からの御答弁でございますが、二年間の期限後は直ちに本法に戻すということが当然原則であろう、私はそのように考えますけれども、これらの問題等について大臣の原則的なお考えをお聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○小林（政）委員 短い時間でございますので、簡単に二点ばかり正木先生にお伺いをいたしたいと思います。 私お伺いしたいのは、租税特別措置の整備合理化ということの中で、新たに租税特別措置を新設したりあるいはまたその延長を行なったりあるいは範囲の拡大を行なったというようなことがございますけれども、特にこの中で、企業体質の強化ということで今回の改正案の条文等を見てみますと、特定合併がその中身のおもなものであるように思われます。しかもこの特定合併…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○小林（政）委員 それでは次にお伺いいたしたいと思いますけれども、特に中小企業の置かれている現状の問題ということにつきまして、先ほど法人税率の引き上げについては、正木先生のほうから、四十年不況の段階で三％一応下げたものを直ちに本則に戻すべきだというお話でございましたけれども、それとの関連で、実は現在法人の資本金の割合が、一億円以下の中小法人が九九％を占めております。もちろん、今回の税率の引き上げの問題については、三百万円以下ということで…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○小林（政）委員 どうもありがとうございました。これで終わります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小林（政）委員 私は、上程されております税法の改正法案の中で、所得税についての課税最低限及び給与所得控除に関して二、三の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕 すでに課税最低限の問題はいろいろといま言われておりましたし、また時間の関係等もございますので、この課税最低限の問題については後日具体的に質問をするということにして、ごく簡単に一点だけ触れたいと思います。 まず第一にお伺いをいたしたい…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小林（政）委員 給与所得控除が課税最低限の中に含まれているということでございますけれども、それではお伺いいたしますけれども、まず給与所得控除というものはなんでしょうか。具体的に説明をしてもらいたいと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小林（政）委員 そうしますと、いまお話しのございましたとおり、一応その利子の問題とかあるいは資産の問題等御説明がございましたけれども、所得を生み出すための経費が含まれているということですけれども、経費というものを課税最低限に加えるということはおかしいんじゃないだろうか。課税最低限はまあ人的控除というものを積み重ねるというようなもので、ここまでは税金を課税されないというものですから、本来給与所得者もまた事業所得者も、課税最低限というもの…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小林（政）委員 法的な厳密なものではないのだということでございますけれども、やはり本来課税最低限というのは、普通これは所得であらわしているわけですし、それからまた給与所得を除きまして他の十種類からのそれぞれの所得がございますけれども、こういうものもやはり所得であらわしているのであって、少なくとも課税最低限ということは、ここまで税金がかからないのだというようなことを一般の人たちが考えるわけですから、そういう点ではむしろ先ほど言ったような…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小林（政）委員 そこで具体的にお伺いをいたしますけれども、その十万円の定額控除は、先ほどのお話にも出ておりましたけれども、四十三年以来三年間、ずっと据え置かれてまいりました。諸物価が相当上がっているにもかかわらず、三年間これを据え置いたという理由、それは何なのでしょうか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小林（政）委員 ただいま五十万円、百万円の例をあげられまして、きわめて高い率であるという御説明でありますけれども、私、収入が低くなればこの十万円のパーセントが高くなるということは、これは全く当然のことであって、むしろその率の問題ではないんじゃないか。そうして所得を得るために必要な経費ということを含んでおるわけでございますから、当然これは額が問題になるのであって、収入が低ければ、したがってその率というものは高くなるということは、これはも…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小林（政）委員 大体私、いま給与所得控除の中身の問題についてお伺いをいたしたわけでございますけれども、いままでのいろいろの御答弁を要約いたしますと、給与所得控除というのは一つの定率、定額があって、職業上の経費というような、そういうものの概算控除というふうに理解してよろしゅうございますか。