小林政子
会議録に記録された「小林政子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,681 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 予算委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会5 件・5%
※ 全 2,681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 そうしますと、当事案に関連ありと認めるということですけれども、一体参考人とか関係人というのはどの範囲まで及ぶのだろうかということは私ども非常にはっきり聞いておきたいわけです。この範囲が規定してないと、参考人、関係人というのはどこまでなのかということがなければ、これは無限に広がっていく可能性があるわけです。どういう関係であるかというのは、間接的なこういう関係であるとか、あるいはその他の解釈もできましょうし、参考人、関係人…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 罰則適用もされておりますので、私は、一応参考人、関係人というようなものは特殊な人で政令で定めてということになっておりますけれども、少なくともこういう場合には法律で明記すべきが妥当であろう、このように考えます。 次に、第九十七条の四項の「審査請求人等の主張の全部又は一部についてその基礎を明らかにすることが著しく困難になった場合には」その「主張を採用しない」ということが書かれておりますけれども、第一にお伺いいたしたいのは、…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 趣旨と理由ではこれは主張であって、それにその趣旨と理由の実体ですか、具体的にはどういうことになるのですか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 たとえば具体的には、主張している帳簿なり何かということですか。もう少しわかりやすく言ってもらいたいのですけれども……。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 それではお伺いいたしますけれども、これは「審査請求人等」ということがうたわれておりますので、審査の請求人と当然処分庁が対象になると思いますけれども、主張の基礎を明らかにしなかった場合には、その処分は取り消されるのですね。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 そうしますと、推計課税の場合に、処分庁も審査請求人も、その主張の基礎というものが双方とも明らかにできなかった場合はどうなりますか、お伺いいたします。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 そうしますと、処分庁も請求人もその基礎というものが明らかにできなかった場合、当然これは課税の根拠というものも証明されないのですから、原処分の主張というものは採用されず、権利救済制度という、たてまえからいっても、これが取り消しということが私は当然だと思いますけれども、そのように解釈してよろしゅうございますか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 私がいま主張していることは、審判官に対して——これは書類審査ですね、ですから、申請人が一応書類で自分の主張なりをいたしますと、処分庁のほうでも、それにまた書類で自分の主張を裏づけるものといいますか、そういうものを出していく、こういうことが何回かやられ、あるいはまた審判官が自分で調査もした、そういう時点の中で、処分庁も請求人も両方主張はしているけれども、いろいろ書類もお互いに出したりしてやっているけれども、その基礎という…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 そのような状態のもとでは原処分そのものが取り消されるということは、私は当然だと思いますが……。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 これは水かけ論みたいですけれども、課税の根拠というものが、双方やり合って明らかにならないことを前提として私はいま御質問しているのですよ。そうして、その主張の基礎というものが双方とも明らかにならなかった、こういった場合には、これは当然権利救済制度というたてまえから、基礎が明らかにならない更正決定のこの原処分を取り消すということは、これはだれが考えたって、法律はわからなくて常識で考えても、このことはあたりまえだと思うのです…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 両方言わないということを何かおっしゃっているけれども、私の先ほど申しましたのは、書類の審査だということでお互いに書類で反論もするという中で、そして、その審判官が調査もして、その上なおかつこういう場合が出た場合には、これは、この更正決定の原処分は採用されないということは、権利救済制度のたてまえからいって私は当然だと思いますけれども、それを何か明確にされないということはどういうことですか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 だれが応じないのですか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 私の言っていることを、主税局長よく理解してないのかしら。私が言っているのは、双方がその主張の基礎というか、そういうものを明らかにするということでいろいろとやりとりが書類の上であって、そして調査をして、審判官が調査も行なったという時点の中で、更正決定の基礎というものを処分庁は明らかにできない、あるいはまた申請人のほうも、そういう場合を十分明らかにするということができない、こういうような場合には原処分を取り消すということは…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 そうすると、もう時間がありませんので簡潔にいたしますけれども、たとえば、私は九十七条関係について一項、二項と順を追っていままで質疑をしてまいりましたけれども、四項だけに限っているのではなくて、九十七条関係の中でこういう点、もうちょっと明確にお答え願います。 処分庁も請求人も、いろいろやってみたけれども基礎というものが明らかにできなかった場合なんですね。そうすると当然、これは課税の根拠が証明されないのですから、更正決定を…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 この問題、後に残したいと思います。そして、これらの問題についてもう少し明らかにしたいと思いますけれども、次へ進みたいと思います。 この問題も、一昨日のこの委員会の質問の中で問題になったものでございますが、審判官が調査権に基づいて新たに調査を行なった場合ですね、そして更正決定の処分のときにおいては不明だった新しい資料によって別に新たな所得が出てきた場合、これは裁決の根拠にいたしますか。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 そうしますと、審判官の調査で新しい資料が出てきて、そしてそれが新しく発見された所得として、一応運営の面ではいろいろ考えるけれども、裁決の根拠になるということでございますね。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 私はそれでは、審判庁がむしろ税務署にかわって所得や税額を認定したと同じことになるのではないかというふうに考えますが、これでは私は納税者の権利救済のための不服審査、そういうことではなくて、速記録の中にも、またきょうの委員会の中でもお話が出ておりましたけれども、戦前と同じように、税の洗い出しといいますか、洗い直しといいますか、所得の洗い直しといいますか、まさに見直し調査というものをやるのだというふうにいわなければならないよ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○小林（政）委員 脱税等の場合はどうお考えになりますかというような、逆のお話、質問のような形でございますけれども、私はむしろ納税者の立場に立って、納税者の自主的な申告制度、こういうものが税法の上でもはっきりとたてまえになっているのじゃないだろうか。それは、中には御指摘のとおり大きな脱税事件等も新聞等に報道されておりますけれども、原則的な考え方は自主的な申告制度、これがやはり前提になっている。だとすれば、やはりもっと納税者の人たちの申告の…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○小林（政）委員 八分間というきわめて短い時間でございますけれども、私はこの際大臣に、経済の高度成長のもとでいま深刻な状態に置かれております老人の医療費無料がなぜできなかったのか、そしてこの実施の問題について、ぜひこの機会にお伺いをいたしたいと思います。 まず最初に、昭和四十四年度の税の自然増収は幾らございましたか。また四十五年度はどのくらいのお見込みをお持ちですか。その点についてまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○小林（政）委員 たいへん膨大なものでございますが、そこでぜひ大臣にお願いをいたしたいのでございますが、それは、老人で生活機能を失っている方々の医療費について、現在の医療保険制度では三割ないし五割の負担でございます。これを何とかして無料で安心して医療を受けられるようにして差し上げたい、これが国民の中で活動いたしております私たち政治家の差し迫った仕事かと心得ております。御承知のとおり、すでに東京都では、いろいろ制度上あるいはまた制約等、困…