小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1972/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） この法律の第六条によりますと、買い取りの際には使用目的を示して買えということになっておりますので、代替地につきましても、何だかわからないけれどもとにかく公共事業の代替地というのではやや適当ではないんではないか、むしろどこどこの街路事業のために立ちのく人のための代替地だと、こういうような示し方をして買うことになろうかと思います。しかし、田中委員の御質問にもお答えいたしましたように、九条の各号の間の転用ということは…
第68回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（小林忠雄君） 国土全体の土地利用を定める法律といたしましては、国土総合開発法に基づく各種の、全国総合開発計画、地方総合開発計画、都道府県総合開発計画、特定地域総合開発計画というようなものの中に土地利用を定めるということになっております。しかし、この国土総合開発法に基づきます土地利用といいますのはいわばマスタープランでございまして、現実の土地利用を拘束する法律的な拘束力を持っておりません。現在、法律的な拘束力を持ちます土地利用…
第68回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（小林忠雄君） 市街化区域は、法律によりまして、十年間以内に計画的、優先的に市街化をはかるべきところである。したがって、その市街化区域内については、道路、公園、下水道並びに義務教育施設の位置については必ず都市計画決定をしろということになっております。で、これらの市街化区域内に決定いたします都市施設を整備いたしますだけでも、現在推定しておりますところでも二、三十兆くらいの投資になるわけでございます。なかなかその財源のめどというも…
第68回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（小林忠雄君） まず、沖繩における法人の土地の買い占めの問題でございますが、復帰前におきましては、非琉球人による土地の恒久的権利の取得を規制する立法というのがございましたために、琉球人以外の者が土地の所有権等を取得する場合には政府の許可を受けなければならないということになっております。三月十三日までに日本国籍を有する者が許可を受けて取得をしております土地は百八十五件、総面積で三十五万坪、百十五ヘクタールになっております。 この…
第68回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（小林忠雄君） 二週間といたしましたのは、この期間内には法律案の第八条によりまして、いまの通知があるまでの二週間、それからその後、公共団体側からの協議の通知がありましてから二週間、最大限四週間につきましては第八条によりまして譲渡の制限をいたしております。 この届け出は、有償で譲渡をしようとする際に届け出るわけでございますから、事実上当事者間で契約の寸前まで話が詰まっているわけでありまして、その詰まっている状態の契約を四週間、最…
第68回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（小林忠雄君） 法律案の第六条の第一項におきまして、代替地の場合は、五条の届け出がありました場合に限っているわけでございますが、この際には六条一項によりまして、公共団体等は買い取りの目的を示して通知をするということになっております。したがって、代替地の場合も、どこそこで行なう街路事業のために立ちのく人を収容するための代替地であるというようなことをあらかじめ示すというたてまえになっております。しかし、その後計画が変更になった場合…
第68回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（小林忠雄君） 第六条で届け出がありまして、その六条の規定によって買い取りの協議に入ります際には、第一項の規定によりまして買い取り目的を示して協議に入る、これは代替地についても同様でございます。そのように先買いいたしました土地について、その後、使用目的が変わってきて、公園の予定で買ったが、実はその後の事情で学校をつくらなければならないということで、小学校の用地に転用するというようなこともある得るわけでございます。そこで、第九条…
第68回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（小林忠雄君） 建築基準法によりますただいま御指摘がございましたような屎尿処理場でございますとか、汚物処理場でございますとか、そういうような特殊な施設につきましては、原則としてその土地等を都市計画できめておく、きめなければいけないということになっておりますから、買っておいた土地を黙って転用するというようなことは実際問題としては、あまり法律的にはあり得ないのではないかと思います。
第68回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（小林忠雄君） 別途御審議を願っております新都市基盤整備法のようなものは一つの事業法でございますので、これは一定期間内に計画的に町づくりをしようということで、相当の資金量を用意し計画を立てて積極的に建設をするわけでございます。したがいまして、その土地取得につきまして収用権を認めているわけでございます。この公有地の拡大の推進に関する法律案のうちでも、この第三章の「土地開発公社」の関係につきましては、必ずしも受け身でなくて、積極的…
第68回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（小林忠雄君） 現在でも有効でございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（小林忠雄君） 現在、大都市近郊の大規模な住宅団地を建設いたします際に、開発者側と地元市町村との間で一番問題になっておりますのは、御指摘になりました義務教育施設、小学校、中学校の用地取得及び建設の問題でございます。その点につきましては、五省協定が結ばれました当初におきましては、上物につきましては住宅公団が立てかえをして、事後文部省の補助金で、三年以内に市町村がこれを返還をする。それから土地につきましては、起債によってこれを取得…
第68回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（小林忠雄君） ただいまの大都市周辺の市町村の宅地開発指導要綱と申しますものは、これは実体面の評価と法律面の評価と二つあるわけでございますが、法律的に申しますと、この開発要綱と申しますのは、都市計画法によります開発許可の段階において、市町村がこれに条件をつけるという形で行なわれております。開発許可をする権限というのは知事にございますので、市町村は、本来は公共施設を将来管理するという立場で開発許可について意見を言うのが法律上の立…
第68回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（小林忠雄君） 確かに、御指摘のような現象が市街化調整区域において進行しておるのは事実であろうと思います。そこで、この法律の第二章の先買いが市街化区域に限られているということとの関係でございますが、これは突き詰めてまいりますと、公有地拡大法のねらいとするところの法律の性格の問題にも関係をいたすかと思います。で、公有地拡大法の先買い等の制度が広く土地対策一般にまで広がるということでございますれば、いま法人が盛んに買い占めておりま…
第68回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（小林忠雄君） ただいまの予定では、四十九年の四月一日に市街化区域全域に完了する予定でございます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（小林忠雄君） これは地価公示法におきまして、公共事業用地取得については公示価格を基準にしろという規定がございます。しかし、ただいままでの地価公示の実施では市街化区域の中の七割程度しかおおってないわけです。したがいまして、その残りの部分につきましては、基準にしろといっても実際は従わない。したがって、そういう場合には不動産鑑定士等の評価によって適正な買収をするということになろうかと思います。
第68回 参議院 地方行政委員会 第19号
○政府委員（小林忠雄君） 住宅供給公社は住宅の建設というのが主目的でございますが、これとあわせて、あるいは別個に宅地開発もやはりできるようになっております。現在におきましては、住宅供給公社がかなり土地の造成もしているわけでございますが、今後の問題といたしましては、土地開発公社のありますところにつきまして、直接土地を取得するか、あるいは土地開発公社を通じて取得するかというのは運用の問題でございます。法律案の内容といたしまして、この法律案の…
第68回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（小林忠雄君） 法律的な法律案の内容につきましてのおもな点は三点ほどあるわけでございますが、その違いの出てまいります基本は、法律案のねらいといたします公有地拡大というものについての基本的なねらいが少し違うということであろうと思います。今回提案されております法律案は、公有地拡大と申しましても、地方公共団体が直接公共用地に使うというものをあらかじめ先行取得をする。そのために先買いの制度をつくる、こういう趣旨のものでございます。根本…
第68回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（小林忠雄君） これは根本構想の土地対策に対する効果についていろいろ議論がございまして、この構想を完全に実施いたしますと、いわば市街化区域の中におきます自由な土地の相対売買というのが全部なくなってしまうわけでございます。いかなる売買におきましても、市街化区域の中の一定の土地についてはすべて先買い権が行使される、あるいは、届け出義務ができるということになりますと、結果といたしまして、土地の売買というのが必ず公共を一ぺん通じてなさ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（小林忠雄君） ただいまのところは協議によって、ととのった場合に買う。その裏づけといたしましては、一定の減税をするという範囲でございまして、それ以上のことはこの法律案の内容としては考えておりません。
第68回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（小林忠雄君） 土地の譲渡の際の届け出義務及び先買いについて規定しております場合としまして、法律案第四条の第一項に第一号から第四号まで四つの場合を規定しておりますが、このうち一号から三号までにつきましては、具体的にどの土地にどういうものをつくるという計画があらかじめ法律的に公示をされているものでございます。したがいまして、そういうものを都市計画できめ、あるいは道路法、都市公園法等で公示をし、あるいは土地区画整理法に基づきまして…