小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1972/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第10号
○政府委員（小林忠雄君） 先ほどの人口の換算からして、わが国の人口が今日すでに地球の限界時の状況に相当する量に達しているということにつきましては、まあいろいろ説があろうかと思いますが、この提言でこういうことを申しました根拠は、地球がささえ得る人口というものは、ある学者の説によりますと二百億人であるという説がございます。その場合に、ヘクタール当たりの人口密度が二百六十人という換算になるわけでございますが、日本の現在の人口密度がヘクタール当…
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第10号
○政府委員（小林忠雄君） ただいまのところは、先ほど御指摘になりました「自然環境の許容限界」に対応する部分でございます。すなわち、従来のような高度成長がそのまま無限に続くということはあり得ないということを、まず言ったわけでございます。そのためには、その高度成長の、経済発展の行く手をさえぎる幾つかの限界があるということを指摘したわけでございますが、その一つとして自然環境に許容限界があるということを言ったわけでございます。 そこで次に、しか…
第68回 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 交通施設は国土及び都市の発展を誘導するきわめて強い効果を持っております。したがって、それが総合的な開発計画に基づきまして先行的に行なわれます場合には、望ましい国土構造あるいは都市構造を実現するきわめて有力な手段となり得るわけでございます。従来ややもいたしますと、交通部門だけの要請に基づきまして、需要に追随をして隘路打開という観点のみから投資が行なわれた、そういうことが国土利用構造の不均衡を招来するということがご…
第68回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（小林忠雄君） 現在建設省では、昨年の建設政策懇談会の提言に基づきまして、国土建設の長期構想というのをことしの夏を目標に作業を進めております。 そこで、その中の第一の問題は、国土利用構造の変革という問題でございます。これは先生御指摘のように、明治以来の日本の国土の開発といいますものが、東京、大阪というような太平洋ベルト地帯を中心に開発が進んでまいりましたが、特に昭和三十年代以降の高度成長期において、このベルト地帯への人口、産業…
第68回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（小林忠雄君） 私もその新聞報道を見ておりませんので、どういう内容かわかりませんけれども、いまの中枢都市構想ということだけ出ておりますといたしますと、これはまだそれほど建設省の中で固まった作業ではございません。私が申しましたのは、七〇年代の国土政策の基調を受けまして、国土建設の長期構想というのを昭和六十年を目途に現在作業を進めておりますが、これは七月中ぐらいに大体まとめたいと思っております。その中の一つのきわめて大きな柱といた…
第68回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（小林忠雄君） 私と宮澤君のように個人的な関係でいろいろ研究をするとか、意見の交換をするということはあるわけでございますが、組織といたしまして相談をするという場合には、ある程度省としての意思が固まりました段階で御相談をするというのが例でございます。たとえば公有地の拡大の推進に関する法律案につきましても、宮澤局長等とは昨年来、あるいはもっと前から個人的にはそういう必要があるということで研究はしておったわけでございますが、こういう…
第68回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（小林忠雄君） この法律案の第三条でございますが、これは都市計画法の第二条と同一文言になっております。都市計画法の第二条の意味は、都市計画法の市街化区域、調整区域という制度ができました経過から御説明いたしますと、いずれにしろ市街地の区域が相当広がるということはやむを得ないだろう。しかし、これが入りまじった形で混雑した土地利用になりますと、いわゆる土地側から見るとスプロール現象ということになりまして、都市施設の整わない不良な市街…
第68回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（小林忠雄君） 先般問題になりました市街化区域の中の農地に対する宅地並み課税の問題と関連いたすわけでございますが、四十五年の八月の地価対策閣僚協議会で市街化区域の中における農地の宅地化の促進の方策といたしまして、いま言いました宅地並み課税の制度がきまったわけでございますが、この際に、その中で農地を持っておられます方に対して良質な住宅建設に対する資金の融通の円滑化をはかると、こういうことを同時にきめたわけでございます。そこで昨年…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 四十五年以来どれだけ取得をしたかというこまかい資料はただいま持っておりませんけれども、現在、建設省関係で、公共用地として都道府県に先買いをしていただいたもの、あるいは国が直接先買いをいたしましたもの、公団が先買いをしたもの、あるいは公社に先買いをさしたもので、ことしの四月、年度当初に手持ちしております用地が大体二万四千ヘクタールでございます。
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 何らかの意味で将来公共施設用地の用に供するというために買ったものでございます。
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 法律案の第六条第一項に、「買取りの協議を行なう地方公共団体等」は「買取りの目的を示して、」「協議を行なう旨を」「通知する」と、こういうことになっておりますから、買います場合には、買い取りの目的は必ず示すわけでございます。買いました土地につきましては、第九条におきまして、届け出によって買いましたものについては、公共施設用地にそのまま使わなければならない。それから買い取りの申し出に基づいて買いましたものについては、…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 一応お答えいたします。 土地収用法は私人の財産権に対する最終的な憲法上許された強制手段でございますので、事業の熟度が非常に高くなって、その時期においてどうしても取得をしなければ公共の福利が保てないという場合に発動するというたてまえでございます。今回の公共施設用地は、これよりももう少し前の段階でございます。
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） この法律案によりますと、二千平方メートル以上の市街化区域内の土地を譲渡する場合に届け出なければならぬ。かりにこれを千平米ずつ二度に分けて別個の契約として行ないました場合には、これは届け出が要らないということになるわけでございます。
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） この場合は、地主が第三者に土地を売ろうとする場合でございますから、借地権者が承諾しない場合には通常第三者に売れないわけでございます。ですから、届け出をしてくるような場合につきましては、大体上物の権利者と話がついた場合だけに届け出があると思いますので大体買えるのじゃないかと思います。
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） この法律の先買いは、公共用地にするために先買いするわけでございますから、上に何らかの権利がついていて公共用地にできないものを買ってもしょうがないわけでございます。したがって、買います場合には、上にあります権利を消滅することが前提でございます。そこでＡからＢに売買契約が成立する話が進んでいる、こういう場合に上の権利が残ったまま下の底土だけが移転をする、こういうような場合も届け出の対象にはなりますけれども、上の権利…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） この法律案によりますと、市街化区域内の一定の土地を第三者に有償で譲渡しようとするときには届け出なければならぬということになっておりますから、この場合に上に権利があってもなくても届け出なければならないわけでございます。したがって、これに対して今度は公共側が買い取りの協議をいたします場合は、上物があろうがなかろうが買い取りの協議はできるわけでございますし、買ってもいいわけでございますが、しかし、実際問題として上物が…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 法律案におきましては、上に権利があろうとなかろうと届け出なければならない。したがって、これは法律的にいきますれば、いかなる場合でも買うことができるわけでございまして、この点ははっきりしているわけであります。ただその上物が残るようなものを、実際それでは公共団体が買うか買わないかという場合は、これは公共団体あるいは知事というような方の判断によるわけでありますけれども、通常の場合、あとに権利が残りますと、将来公共事業…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） この届け出にかかります土地あるいは申し出にかかります土地は、強権によって買ってわけではなく、やはり協議によって買うわけでございます。そこで、土地収用法によりまして収用裁決までいたしまして収用した土地を他の公共事業の用に目的変更をした場合に、土地収用法による買い戻し権が発動するかしないかというふうなことについては判例上いろいろ問題があるところでございます。しかし、この法律ではそういう強制力を持っておりませんので、…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 全く公共の用に供する見込みがないという場合でございますが、しかし、この法律案の第五条に基づきます申し出に基づいて買いましたものにつきましては、公共事業の代替地に使うということができますので、全く不用になるというようなことはあまりないのではないかと思います。しかし、かりに全く使い道がないという場合には、これは売却処分することはできるわけでございますが、行政運営といたしましては、土地収用法の買い戻し権の例等もござい…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 現在、公共団体は、自分の行政区域の中の土地の権利移動というものは、すでに売買が行なわれまして、登記が行なわれ、その後に初めて、まあ徴税の段階等で初めて知る、あるいは不動産取得税を取る、あるいは固定資産税を取るという段階になって初めて知るわけでございます。しかし、地域の中で相当まとまった土地が第三者、特に法人筋等の手に渡りました場合には、公共団体が意図しておりますような開発のとおり行なわれるかどうか非常に危惧の念…