小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1973/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小林（忠）政府委員 これは厚生省が中心になりまして、われわれのほうも厚生省にお願いをいたしまして、ぜひ確保いたしたいと思っております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小林（忠）政府委員 これは自治省のほうからお答えすべきものと思いますが、私が知っておる限りお答えいたします。 御承知のとおり、この筑波地区は純粋の農村地帯でございまして、都市的な受け入れ施設がないところに新しい都市をつくるわけでございますので、理想から申しますれば、市町村の合併をして新しい市をつくる、そして統一的な都市経営をするというのが理想かと思いますが、公共団体の自治ということでございますので、国がこれを勧奨したりあるいは調整した…
第71回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小林（忠）政府委員 全体の計画といたしまして、自動車の普及率が各世帯の七割という計算のもとに建設をしております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小林（忠）政府委員 住宅団地の中の屋外の駐車場ということを予定しております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小林（忠）政府委員 必ずしも大手ばかりではございませんで、茨城県が調査したところによりますと、四十七年現在で、この周辺の町村に約二十数社の不動産業者が入りまして、約四百ヘクタール近い土地を買っているというような報告がございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小林（忠）政府委員 県のほうへ連絡いたしまして、取り寄せます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小林（忠）政府委員 この筑波研究学園都市の地域は、都市計画法に基づきまして、市街化区域、市街化調整区域を指定すべき都市として、市町村として指定をさせるわけでありますが、いろいろな事情がございまして、現在いまだこの線引きがされておらないわけでございます。それで、筑波研究学園都市建設法によりますと、学園地区の建設計画、それから周辺地区の整備計画というのを首都圏整備委員会及び茨城県がそれぞれつくることになっております。現在最後の詰めの段階に…
第71回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小林（忠）政府委員 これも大蔵省が答弁することでございますが、私の聞いておるところによりますと、きわめて早々の間でございましたので、一戸の住宅に三人というような入居のさせ方をしたようでございますが、どうもプライバシーの確保その他の面で非常にまずい点が多いということでございますので、今後、独身者用につきましては、一人一戸ということに方針を改めて建設をすることになっております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小林（忠）政府委員 芝生の管理その他の環境整備費につきましては、大蔵省に四十八年度所要の予算が計上されまして、これで行なうことになっております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小林（忠）政府委員 現在のところきわめて基幹的な施設をつくっている段階でございますので、なかなかきめのこまかいところまでは届かないわけでございますが、住宅周辺その他所要のところにつきましては、関係省と相談をいたしまして、なるべく住民の方に不安のないような措置をいたしたいと思っております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小林（忠）政府委員 東京電力の計画といたしまして、二系統で工事を進めております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小林（忠）政府委員 ただいま御指摘のような点が制度上確かにあったと思うのです。現在、提案しております工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案によりまして、国土総合開発公団法というのが提案されておりますが、それによりますと、現在住宅公団が困っておりますようなものがすべて新公団でできるような内容になっております。
第71回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小林（忠）政府委員 従来、住宅公団がやっておりました宅地の造成はもちろん引き継ぐわけでございますが、なおその宅地の上に入られます公務員その他の方の生活上の利便施設についても公団が全部できる。さらに道路、上下水道というような県及び市町村のやりますものにつきましても一部公団ができる。その他のものにつきましても、さらに政令で範囲を拡大すれば、場合によれば、消防署を立てかえるとか、学校を立てかえてつくるとか、そういうような万般のものができるよ…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第6号
○小林（忠）政府委員 もともと筑波研究学園都市の建設は、国立の試験研究機関を昭和五十二年までに移転をするという政府の計画で進んできておりましたので、これに関連をいたします都市基盤施設等の整備もそのテンポで進んできたわけであります。 そこで、昨年の夏くらいまでの情勢から申しますと、必ずしもそれがスムーズにはいってなかった。その原因は、移転をいたします官庁、研究所一あるいは職員等の希望からいたしますと、何しろ東京で都市的な生活をしております…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第6号
○小林（忠）政府委員 筑波研究学園都市建設の責任分担の問題でございますが、これは用地の取得と土地の造成は日本住宅公団が行なう。それから道路、河川のような基幹的な公共、公益事業につきましては、それぞれの事業を所管する省庁及び県、市町村等の公共団体、それから研究、教育施設の建設はそれぞれの所管する省庁、こういうように非常に多岐にわたっております。 そこで、その建設事業の連絡調整及び事業の推進につきましては、総理府に研究学園都市建設推進本部と…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第6号
○小林（忠）政府委員 この筑波研究学園都市は、首都圏の整備法に基づきます都市開発区域に指定をされております。したがって、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備のための財政上の特例法というのがございまして、市町村及び県の財政力から見まして相対的に大量の公共投資によって財政負担が公共団体にかかりました分につきましては、県の分については、起債の特例及び起債の利子補給という措置が行なわれることになっておりますし、市町村につきましては、補助金…
第71回 衆議院 予算委員会第五分科会 第6号
○小林（忠）政府委員 まず住宅の問題でございますが、あそこに建っております住宅は、国家公務員宿舎法に基づきます公務員住宅でございまして、これは政令、省令等によりまして職場におけるグレード別に、住宅の規模、家賃その他が法令できまっておりますので、やはり一律にするというわけには、事の性質上できないわけでございます。しかしながら、東京の町の中におけるのと同じ状態であるということは望ましくございませんので、現在建っております住宅につきましては、…
第71回 衆議院 建設委員会 第3号
○小林（忠）政府委員 建設省が行ないました調査でございますので、私からお答えするのは多少不適任かと思いますが、昭和四十年から四十一年にかけまして、河野構想を受けまして新首都建設の構想についてさらに検討を進めるために、首都機能に関する調査に必要な経費が建設省の計画局に計上されました。その結果が昭和四十二年三月に、首都の機能分析というかっこうで取りまとめられたわけでございます。その内容は、東京の首都機能というものが経済、文化、教育、それらの…
第71回 衆議院 建設委員会 第3号
○小林（忠）政府委員 今回四十八年度予算案に計上されております首都機能の適正配置に関する調査の目的は、首都固有の機能でございます立法・行政府というような機能を移転することがはたして可能であるかどうか。それから移した場合、一体どういう効果が期待されるか。こういうことを一般的に検討しようというものでございます。調査の内容といたしましては、現状の政治、行政のような機能と経済、文化、情報というような他の機能が、一体相互関連がどうなっておるのか、…
第69回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（小林忠雄君） 首都圏整備法等の一部を改正する法律は、六月十六日に両院で成立いたしまして、六月二十二日に公布になっております。これに基づきます政令は、首都圏整備法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令と、それから首都圏整備法施行令等の一部を改正する政令につきまして、本日の閣議において制定をされまして、二十一日に公布をし、十二月一日から施行することになっております。