小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1972/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 私はやや副次的な効果を強調しましたのでことばが足りなかったかと思いますが、この法律の直接ねらいといたしますところは、もちろん公共用地をなるべく早い時期において先行取得をするということでございます。その先行取得をいたします際に、権利移動の機会をとらえるというのが、やはり土地所有者が売ろうという気になったときに取得をするというのが一番買いやすいんではないか、こういうことでございます。これが副次的な効果といたしまして…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 都道府県知事に届け出るということでございますから、県の担当部局あるいはその出先の土木事務所、あるいは県の規則、条例等で委任をいたしました場合には市町村の窓口に差し出しまして、そこで受付印を押しました日が起算日でございます。
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 法律的には二十一日以内に確認行為をしろということになっておりますが、実際はこれよりもかなりおくれている事例が多いようでございます。これは件数が非常に多いから事務処理が間に合わないというような事情も一部あるわけでございますが、むしろ建築行政上、親切な行政をするために逆に日が延びるという事例が多いようでございます。現在、申請が出てきましたものの半数以上が、何らかの意味において書類が不備であったり、その他欠陥があるよ…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 建築基準法の確認という行為は、確認がございませんと建築にかかれないわけでございまして、いわば出願者側の利益のためにおくれると困るということがあるわけでございますが、今回の場合は、むしろ公共団体の土地取得のために権利移転を押えているわけでございますから、届け出をいたしまして後、公共団体側から二週間以内に何らの意思表示がない場合には、契約を当然することができますので建築基準法のような問題はないと考えます。
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） この法律によりまして買い取りました土地の用途につきましては、九条の各号に掲げておりますようにいろいろものがあるわけでございますが、この買い取りの主体としてこの法律で規定しておりますのは、法律案第二条の第二号の「地方公共団体等」に限られております。すなわち「地方公共団体、土地開発公社及び政令で定める法人」ということになっておりますが、政令の内容といたしましては、現在のところ地方住宅供給公社、地方道路公社、日本住宅…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 公共側が公共目的のために土地を取得する、ただいま御指摘のございましたような宅地開発とかあるいは一団地の住宅経営というようなものにつきましては、新住宅市街地開発法でございますとか、あるいは都市計画法でございますとか、あるいは土地収用法等で収用権が認められているわけでございます。したがって、公共側がまとまった土地をどうしても取得したいという場合におきましては、こういう制度によるよりは、むしろそれぞれの法律によりまし…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 最終的には収用適格でございますので、ある地域にめどをつけてその地域の中で出てきたものを買っていく、それでどうしても買えないものについては収用するという手があろうかと思いますが、しかしこの法律は必ずしもそういう運用を期待しているわけじゃございませんで、まとまったものが出てきたものをずばり使えるということのほうにねらいがあるわけでございます。
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） いろいろな形態が考えられると思いますけれども、売買の予約をいたしまして、その後において、一方的な意思表示によりまして契約の締結が可能なような契約内容を持っているもの、こういうものにつきましては有償で譲渡する場合に該当いたしますので届け出が必要であろうと思います。
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 制度の内容については、三、四点につきまして違うわけでございますが、根本のねらいとするところにやや広い狭いがあるわけでございます。公有地の先買いをいたします目的は、この法律案におきましては、公共団体その他が公共用地として、将来必要なところを先行的に取得をするというための先買いの制度になっております。これに対しまして、根本構想におきます先買いは、市街化区域の中におきます民間の土地売買に全面的に公共が介入をする。その…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 後退かどうかということは、評価にはいろいろあろうかと思いますが、全体として違っております理由は、実体的な問題といたしましては、根本構想を全面的に実施いたしますと、非常に民間の現在市街化区域内において行なわれております土地取引の総量に匹敵するものを買わなければならない、これを財政上直ちにまかなうことは困難である。しからば、そういうような現金で買わないで交付公債でこれを交付するということになりますと、はたして正当な…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） この法律は、市街化区域の整備を促進するためということで市街化区域の中に限っておるわけでございますので、この法律の先買いの対象は公共施設に限っております。そこで、都市計画法によりますと、市街化区域というのは十年以内に計画的かつ優先的に市街化をはかるべき地域であり、したがって、街路、下水道、公園等の公共施設を優先的、集中的に整備をすべき区域であるということになっております。これに反しまして、市街化調整区域はむしろ市…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 四十五年の地価対策閣僚協議会の検討事項といたしまして、公示価格を基準として固定資産税、相続税等の公的評価を統一をするということが検討事項に上がっておりますので、その方向に現在各省検討を進めている次第でございます。
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 御指摘のように、切り売りをいたしますと届け出の対象からはずれるわけでございます。しかし、もともとがこの法律は、強制的に土地を取得するわけでなくて、あくまで当事者との協議によりまして土地を取得するというたてまえでございますから、分筆をしたり、税金を払ったり、そういうようなことまでして届け出を免れるというようなことはあまり実益がないので、あまり行なわれる心配はないんじゃないかというように考えております。
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） この場合のこの法律の届け出は、土地所有者が何らか金が得たいということで売ろうという場合に届け出をさせるわけでございますので、同じ目的が達せられるのであれば、必ずしも民間のものにどうしても売らなきゃならないということはないわけでございまして、税の特典等もございますし、むしろ公共のために売ろうかという場合がかなり多いんではないかと。で、この法律の効果につきましては、大いに期待をしているわけでございます。
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 確かに一つの地域にいろんな公共事業の主体が入りまして、ばらばらの値段をつけますと、それが非常に値段のつり上げになるということがございます。そこでこの法律案におきましては、先買いの主体を地方公共団体等というぐあいに限りまして、公共団体と土地開発公社及び地方住宅供給公社、地方道路公社、日本道路公団、住宅公団、これだけに限ったわけでございます。なお、買い上げの価格につきましては、地価公示法によりまして、公共事業の土地…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） この法律案の第九条におきまして、第六条の手続によりまして買い取られた土地は、九条の一項各号に掲げる用以外の用に供しちゃいけないということになっております。そこで、九条の第三号におきまして、「前二号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして政令で定める事業」というのがございますが、その中に、再開発事業等を含めるか含めないかということについて現在関係省の間で検討をいたしておりますが、含める方向で検討をいたしたいと…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 都市計画で決定をしておりますような公園につきましては、当然第四条の第一号によりまして先買いができるわけでございますが、まだ、この御指摘のような子供の遊び場等については、あらかじめ都市計画で位置を確定しておくということがなかなか困難なことが多いわけでございます。そこで、第四条第一項第四号におきまして、二千平方メートル以上の土地についての届け出の制度をつくっておりますが、二千平方メートルと申しますと、ちょうど児童公…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 都市公園法の施行令によりますと、児童公園の規模といたしまして敷地面積が〇・二五ヘクタールが標準だということになっております。そこでこの法律案の第四条の第四号におきましては、「二千平方メートルを下らない規模で政令で定める規模以上の土地」というものを、あらかじめ都市計画できまっておりませんでも届け出対象にしております。二千平方メートル以上ございますれば、そのまま児童公園として適格な規模を持っておりますので、こういう…
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） 第四条におきまして届け出を義務づけて買いますものは二千平米以上ということになっておりますが、第五条におきまして、そのほかに、市街化区域内に存するもので面積が政令で定める規模以上のものについて買い取りの申し出ができるようにしているわけでございますが、この政令といたしましては、一応三百平方メートル以上ということを予定しております。
第68回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林忠雄君） この法律案の第九条によりますと、第五条の規定に基づきまして買い取りの申し出をして公共団体等が買いましたものにつきましては、公共施設の整備のための事業に必要な代替地の用に供することができるということになっております。ただいま御指摘の都市公園というのは、この第九条の一号ないし二号に該当する公共施設でございますので、この公共施設の取得に伴って立ちのかれる方の代替地ということに該当するかと思います。