小林忠雄

第68回参議院地方行政委員会第18号

○政府委員（小林忠雄君）ただいま公示価格が時価の申分ぐらいではないかというお話がございましたのですが、地価公示法によります公示価格というのは、自由な取引が行なわれました際に成立するであろう価格を公示価格として決定をするということでございますので、価格決定の際におきましては、近傍類地の取引価格から算定される推定価格、それから同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用、あるいは近傍類地の地代等から算定される推定価格、いわば三面から推定…

第68回参議院地方行政委員会第18号

○政府委員（小林忠雄君）私は、大蔵省でございませんので正式に正確な根拠を御説明する立場にございませんけれども、沿革的に申しまして、この公共用地の取得についての税の減税措置というのは、オリンピックの際に道路用地を大量に取得をする、それをまあ促進するための政策的な手段として考えられたことでありまして、初めは、たしかいまの千二百万円に当たります部分が六百万円から始まったように記憶しております。そのときにまあ六百万円にいたしました根拠というの…

第68回参議院地方行政委員会第18号

○政府委員（小林忠雄君）公有地を拡大するという政策のために税制を活用するという立場から申しますれば、したがって自治省なり建設省の立場から申しますれば、先生御指摘のような方向が望ましいと考えております。しかし、いまの租税特別措置法の背景が三段階に分かれておりまして、この場合だけでなく、いろんなケースが三段階に分類されておりますので、いまの税制の中にぶち込むといたしますと、そのいずれか一つに当てはめるということになろうかと思うわけです。そ…

第68回参議院地方行政委員会第18号

○政府委員（小林忠雄君）法律案第六条の「（土地の買取りの協議）」でございますが、その第一項におきまして、地方公共団体等は買い取りの目的を示して買い取りの協議を行なう旨を当事者に通知するということになっておりますので、何だかわからないで買うということはないわけでございます。まあ公園に使うとかあるいは学校に使うということは言うわけでございます。しかし、先のことでございますから、用途変更、目的が変わった場合に、それじゃ買い戻しの請求権を認め…

第68回参議院地方行政委員会第18号

○政府委員（小林忠雄君）ただいま皆川官房長から御説明したとおりでございまして、昭和四十七年度の予算で建設省関係の公共事業費総額は三兆三千億円でございます。そのうち、いわゆる用地補償費に該当いたしますものが二三％余、約七千七百億円でございます。したがって、政府全体の公共事業費で用地補償費に充てられるものは、おそらく一兆円近く四十七年度は予想されるわけでございます。こういうものにつきましては、比率におきましても絶対額におきましても今後とも…

第68回参議院地方行政委員会第17号

○政府委員（小林忠雄君）現在のいろいろ問題になっております都市計画の問題あるいは土地の問題、この原因は、マクロ的に見ますれば人口、産業の都市集中、国家全体の産業構造の工業化あるいは社会的な都市化をいう現象に基本的に根ざしていると思います。そこで、農林漁業との調整というのは、マクロ的に見ますれば土地利用の調整ということになろうかと思います。少し古くなっておりますけれども、新全国総合開発計画におきましては、農用地につきましては、大都市周辺…

第68回参議院地方行政委員会第17号

○政府委員（小林忠雄君）この法律の第二章は、土地の先買いという制度は市街化区域の中だけで認められておるわけでございます。第一章、第三章の土地開発公社、その他の公有地拡大政策というのは必ずしも市街化区域の中だけとは限られてないわけです。そこで、第三条の農林漁業との健全な調和をはかるということばは、実は都市計画法の最初のほうに出ておりますことばと同じことばでございまして、その最大のものは、やはり市街化区域の市街化をむしろ優先する。市街化…

第68回参議院地方行政委員会第17号

○政府委員（小林忠雄君）法律的に申しますれば、第二章の「土地の先買い」の対象は、農地に限らず宅地、山林、すべてを含むわけでございます。しかし、市街化区域の中で先買いをするというところは、将来公共団体が公共施設を整備する用地の先買いでございますので、原則としては家が建っていないところという場合が多いのではないかと思います。家が建っていないと申しますれば、もちろんあいている宅地も入るわけでございますが、農地、山林がやはり相当部分を占めると…

第68回参議院地方行政委員会第17号

○政府委員（小林忠雄君）ただいまの規模でございますが、法律案の第四条で、先買いの対象として一号から四号まで列記しておりますが、このうち都市計画の道路用地とか、あるいは公園の用地、あるいは区画整理事業用地等におきましては三百平方メートル以上ということにしておりますが、四号の現在公共施設の計画がきまっていない土地につきましては、「二千平方メートルを下らない規模で政令で定める規模以上の土地」ということでさらに広くしているわけでございます。こ…

第68回参議院地方行政委員会第17号

○政府委員（小林忠雄君）地価公示法によりますと、その十一条におきまして「公示価格を規準とすることの意義」について定義しております。これはその売買の対象になります土地の価格を算定いたします際に、その土地と類似したようないわゆる公示地点の価格との、位置、地積、環境等の容観的価値に作用する諸要因についての比較を行なうということでございますので、公示価格そのものずばりではなくて、公示価格から算定をいたしました価格でございますので多少の幅はある…

第68回参議院地方行政委員会第17号

○政府委員（小林忠雄君）先ほど申しましたように、公示価格の公示地点はあくまで三角点でございますので、そこから具体の一筆の土地の算定をいたします際には多少の幅があるということは当然でございます。

第68回参議院地方行政委員会第17号

○政府委員（小林忠雄君）法律的に申しますれば、そのようになるわけでございます。

第68回参議院地方行政委員会第17号

○政府委員（小林忠雄君）都市計画の道路とか公園とかきまっております土地につきまして、公共が買いたいといって協議に入りました際に、非常に高いことを言う、これは届け出でございますから、所有権移転の届け出価格を高く届け出るということであろうかと思います。それがもし公共に売りたくないために偽って非常に高い価格を表示したということになりますと罰則の適用があるわけでございます。しかし、現実に高い価格で第三者が買ったということになりますと、将来都市…

第68回参議院地方行政委員会第17号

○政府委員（小林忠雄君）都市計画法五十七条の先買いの場合におきましては、先買いの主体というのがあらかじめ知事のほうで決定して告示しておりますので、だれを相手に話をしたらいいかということがきまっておるわけでございます。そのために三十日の譲渡禁止期間がまるまる協議なりあるいは公共団体側の余裕期間としてあるわけです。しかし、すでに第三者に売買契約を締結する寸前まで話が進んで届け出るわけでございまして、これがストップをされるという点におきまし…

第68回参議院地方行政委員会第17号

○政府委員（小林忠雄君）第四条の届け出の場合におきましても、あるいは第五条の買い取り希望の申し出にいたしましても、都道府県知事に対して申し出をする上いうことでございますので、公共団体よりも先にほかの国の機関等に申し出その他が行なわれるということはあり得ないと考えております。

第68回参議院地方行政委員会第17号

○政府委員（小林忠雄君）ただいまの法人の土地買いあさりの問題でございますが、土地対策と従来いわれておりまして、そのために都市計画法とかこの法律案、あるいはいろいろな税制等が考えられたわけでございまするが、従来その土地対策という場合には、大都市地域におきます宅地の価格の暴騰、それから庶民の住宅の用地の取得がなかなか困難であるというような、いわば宅地対策という面が非常に強かったわけでございます。今回問題にいろいろなっております法人の土地の…

第68回衆議院地方行政委員会第22号

○小林（忠）政府委員協議を拒んだ場合に罰則をつける、あるいは買い取りの協議について形成権を認める、あるいは期間を延ばす、こういうような御提案でございますが、前の二つの点につきましては、私有財産権の尊重あるいは取引の自由の尊重ということと、公共の福祉の調和という点で、現段階におきましてはぎりぎり、ことに、微温的ではございますが、この程度のことで現段階ではやむを得ないというように考えた次第でございます。最後の期間の点でございますが、土地…

第68回衆議院地方行政委員会第22号

○小林（忠）政府委員公有地の拡大という政策を強力に進めますためには、いろいろな面で、公共団体に土地を売りました場合の優遇措置を拡大する、この五条の届け出につきましても、少なくとも四条と同様な程度のものにしてはどうかという御指摘でございますが、建設省という立場からは、そういうようなことはあるいは望ましいのではないかと私も考えるわけでございますが、従来の譲渡所得税の軽減というのが、収用等の場合ということから発生しておりまして、本人の意思に…

第68回衆議院地方行政委員会第22号

○小林（忠）政府委員ただいま大蔵省から御説明がありました昭和四十五年の地価対策閣僚協議会の決定の中の「今後早急に検討すべき事項」の中に、「土地税制の改善」というのがございますが、これは三項目からなっておりまして、一つは「土地の仮需要の抑制等」でございまして、これは法人の投機的土地取引の抑制についての法人税の問題。その次に、「土地の有効利用法の促進」といたしまして、「地価公示法による公示価格との関連において公的土地評価の適正化と一本化を…