小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1972/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号
○小林（忠）政府委員 手続の点でございますが、手続の点につきましては、どこが買い取りの主体になり得るかは、この法律及び政令で予定しておりますところでは、地方公共団体と土地開発公社のほかに、住宅供給公社、地方道路公社等、複数ございますので、知事のところで振り分けをしなければならないわけです。したがって、その振り分けをする知事のところへなるべく早く書類が到達するという必要があるわけであります。しかし、その知事が、出てまいりました場合に、それ…
第68回 衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号
○小林（忠）政府委員 主体をきめますのに二週間、協議が始まりましてから二週間でございますので、合計いたしますと、最大四週間になるわけでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号
○小林（忠）政府委員 届け出の対象になります土地は、四条の一項の一号から四号までございますが、このうち第一号から第三号までは、大体どこがやるかということはもう事前に決定しているのが通常であろうかと思いますので、こういうような用地につきましては、大体自動的に振り分けが可能かと思います。問題は、第四号の、あらかじめ計画がきまっておらない面積が二千平方メートル以上の土地であろうかと思いますが、こういうようなまとまった土地需要につきましては、各…
第68回 衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号
○小林（忠）政府委員 なるほど、公共側からいたしますれば、協議の期間が長ければ長いほど有利でございますが、反面、土地所有者側からいたしますと、この届け出制は、ある人に売ろうという話がすでにかなり煮詰まって、売買契約の直前に届け出るわけでございますので、これを長い期間不安定な状態で押えておくということは、取引の安全を著しく阻害するというおそれもございますので、あまりに長期になることは望ましくない。しからば、どのぐらいならば適当であろうかと…
第68回 衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号
○小林（忠）政府委員 協議期間の二週間と申しますのは、第八条によります譲渡の制限をかける期間が二週間ということになっておりますので、協議は二週間をこえましても、もちろん継続することができますし、二週間をこえまして成立いたしました協議も、この法律による協議ということになろうかと思います。もしもそういうことでないといたしますと、十五日目に売ったということになると税法の適用がないというふうなことも非常におかしなことになりますので、協議そのもの…
第68回 衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号
○小林（忠）政府委員 これは、おのずから常識の問題になろうかと思いますけれども、話が引き続き継続をし、交渉が継続している。そうして、結局協議がもうととのわないということが明らかになって、はっきり断るとか、あるいは第三者に売るということがはっきりいたしまして、それではこれでこの話はなかったことにしようというところまでは、通常、協議が続いていると考えていいのではないかと考えます。
第68回 衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号
○小林（忠）政府委員 先買いをいたします際には、使用目的を示して協議に入るわけてございます。したがって、通常は、その示した目的に使われるのが大部分であろうかと思いますが、法律的に申しますと、この法律案の第九条第一項に規定してありますように、第四条の届け出によって買取りました土地につきましては、一号、二号、三号というように限定をいたしました用途以外には使ってはいかぬということになっております。したがって、かりに、ただいま御指摘のように、学…
第68回 衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号
○小林（忠）政府委員 公共団体が公共的な事業をするわけでございますから、あまり術策を弄するようなことを法律で予定するわけにはまいりませんけれども、そういうような実際の運用につきましては、市町村長さんの行政的な腕と申しますか、政治的な手腕の問題でございますので、法律的に別の名目で買っておいて転用するというようなことを予想をしてはおりません。しかしながら、それじゃ、そういうことが全く法律的に違法であるかと申しますれば、買いました土地について…
第68回 衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号
○小林（忠）政府委員 屎尿処理場の問題でございましたけれども、実は、建築基準法等によりますと、じんあい処理場とか、火葬場とか、こういう周辺の環境に非常に影響がありますものにつきましては、都市計画できめろということになっておりますので、やはり、住民の総意で、どうしても要るものは、それぞれの法律手続をとって一応確定していくということを法律は予想しているわけでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号
○小林（忠）政府委員 一平方キロメートルに一カ所と申しますのは、評価の技術から申しまして、これだけの三角点があればその地域内の土地の評価は正確にこれを基準としてできるという密度でございます。一筆、一筆の土地について公的な評価を正確にやっていくという問題になりますと、これは、地価公示ではおそらく不可能であろうと思います。昭和四十五年の八月に行なわれました地価対策閣僚協議会の決定事項によりますと、将来の問題といたしまして固定資産税、都市計画…
第68回 衆議院 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号
○小林（忠）政府委員 便宜、私からお答えいたします。 昭和四十四年度末におきます国、公有地の面積は、両方合わせまして十一万平方キロメートル。国有地が九万四百七十一平方キロメートル、公有地が一万九千七百二十一平方キロメートル。このうち、都道府県有地が三千三十六平方キロ、市町村有地が一万六千六百八十五平方キロでございます。国有地のうち、そのきわめて大きな部分を占めます——国有地全体の九万平方キロ余のうち八万六千平方キロ余のものは国有林野事業…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 同じ政府提出の法律でございますから、それぞれの法律の間に、その提出いたしました法律がすべて成立するという前提で条文を書くというのが本来かと思います。租税特別措置法の改正にいたしましても、本来なら、この法律の附則で租税特別措置法の一部を改正するというようなことも考えられるわけでございますが、税の特別措置に関しましては、従来、慣例といたしまして、それぞれの法律の附則では直さない、税法一本で出すという慣例がございますので…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 確かに、政府提案で、しかも、同じ省が関係しておりまして出した法律でございますから、両法とも成立するという前提で条文を合わせておくというのが望ましいわけでございますが、実は、時期的にかなり、二カ月ほど間があるということと、それから、新都市基盤整備法の収用に関する条項が、憲法上、法律的にはたして成立するかどうかということが、内閣法制一局、法務省等でいろいろ問題がございまして、はたして成り立つかどうかというのが最後の段階…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 まず、期間の点でございますが、これは、公共団体の立場から申しますれば、協議の期間に余裕があればあるほどいいわけでございますが、実は、この先買いの制度は、私人間において、すでに契約直前の状態にまであってから届け出るわけでございますので、これをあまり長く契約の成立を持たせるということは、商機を逸するとか、その他取引の自由に対する非常な制約になりますので、当事者からすれば短いほうがいいわけでございます。どの程度が適当かと…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 憲法二十九条につきましては、二項、三項があるわけでございまして、二項では、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」三項では、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」となっているわけでございます。この法律案の内容は、二十九条の二項の規定に基づきまして、財産権に内在する制限として規定をされているものと解しておりますが、もちろん、この法律が憲法で許される最大限の…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 新都市基盤整備法の当該条文は、法律的な意味における形成権ではないと思うわけでございまして、新都市基盤整備法につきましては、これは、最後は、収用権に基づきまして土地を収用する。いわば収用権でございます。都市計画法の先買い権で申します形成権と申しますのは、個人間で、ＡからＢに幾ら幾らで土地を譲渡したいという届け出がありました場合に、その買い手と同じ条件で公共団体が取得しようという意思表示がございますと、当事者間の契約な…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 通常の公共用地の買収の場合には、相当交渉に期間がかかっているということは御承知のとおりでございますが、これは、土地所有者が全く売る意思がないところに交渉に行きまして、売りたくないものを売らす気持ちにいろいろ説得をする、こういうのにいろいろ時間がかかるわけでございますが、本法案の四条の先買いの場合におきましては、本人が土地を手放したいという場合でございます。したがって、初めから売る意思があるわけでございまして、問題は…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 まず、都市計画法の五十七条及び六十七条の先買いの実例でございますが、これは実例としては、件数としてはあまり多くございません。五十七条の例といたしましては、昭和四十六年三月に、福島県が道路用地として土地を買った例が一例ございます。六十七条の先買い権の公示の例といたしましては、昭和四十六年一月に、東京都が道路用地として土地建物を買った例、四十五年六月から四十六年十二月までの間に、三重県の津市で公園用地を買った例が三件、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 「公示価格を規準とする」ということの意味につきましては、地価公示法の十一条に規定がございます。地価公示というものがあらゆる土地について各筆ごとにきまっておりますれば、そのものずばり使えるわけでございますが、これはいわば測量の三角点のようなものでございまして、計画どおりに四十九年に公示が完了いたしたといたしましても、一平方キロに一地点ずつこれを毎年公示するわけでございます。したがいまして、一筆の土地について、いわゆる…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 贈与、相続というような場合には先買いという余地がございませんので、これは対象としておりません。