小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1972/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 土地の所有者がこれを売ろうという意思がありました場合に、同じ売るならば公共団体のほうに売ってもらえないかというのが趣旨でございますので、もともと売るという意思がなくて、無償で贈与するとか、寄付するとかいうような場合には、買いに入るということにはなっていないわけでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 先買いは、法律的に申しますと、あくまで売り手と公共団体との関係に限られておりますので、買おうという人は、結果として影響を受けますけれども、直接公共とは接触を持たないわけでございます。そこで、第四条で、譲り渡しの相手方の届け出を義務づけておりますのは、都市計画法にいう先買い権の場合と同様でございまして、その売買、有償譲渡の事実を確認するということと、それから、先買い権を発動いたします際の公益判断というようなものの判断…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 先ほど申しましたように、先買い権制度は、都市計画法の先買い権のもう少し弔い段階において、弱い制度として発動しようということでございますので、全体のスタイルが都市計画法の先買い権のスタイルにならったわけでございます。都市計画法の先買い権の相手方を指定しておりますのは、先ほど申し上げましたように、沿革的に先買い権というものが、第三者の介入を排除するというところから出てきておりますためにこのようになっておるわけでございま…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 公有地をなるべく拡大するという政策から申しますれば、届け出であろうと、買い取り希望であろうと、そういう土地政策から申しますれば、いやしくも公共に土地を提供するという場合には、税制でかなりの優遇をしてもいいではないかということが十分考えられるわけでございます。しかし、今回の租税特別措置法の改正によりまして、申し出の場合には所得控除が働かないで、届け出の場合だけ働くということにいたしましたのは、従来の租税特別措置におき…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 五条についても三百万の控除を拡大したらどうかというのは、税制上の政策論でございますので、建設省としては、希望はございますけれども、大蔵省のほうからお答えいただいたほうがいいかと思いますが、ただいまの前段の御質問につきましては、四条と五条とが要件が多少違っておりますので、たとえば、都市計画できまっております道路とか、あるいは公園というようなものは、今回の租税特別措置法の改正によりまして、いずれにしても千二百万控除が働…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 これは経済的に申しますと、通常、土地を売ろうという人は、一円でも高く売ろうと考えるのが通常でございますから、同じ売るなら高いほう。それから同額でありますれば、税金でもまかるほうというのが経済人として通常の行動だと思いますけれども、その売買がいろいろな人間関係等に基づきまして、どうしてもこの人に譲り渡したいというような特殊な事情があります場合には、それよりも有利な条件を出しました場合でも断わって売らない。あるいは、政…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 第四条で、「土地を有償で譲り渡そう」という場合には、金銭の対価で譲ります場合と、物で交換する場合と、両方含んでいるわけでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 そのとおりでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 法律案第四条の「有償で譲り渡そう」という中には、売買に限らず、代物弁済、交換その他いかなる態様のものでありましても、契約に基づく有償譲渡の場合を含んでいるわけでございます。含まらないものといたしましては、抵当権等の担保権の設定とか、賃借権の利用権の設定あるいは競売、滞納処分、譲渡契約に基づかない土地の所有権。こういうものは含んでいませんけれども、何らかの代物弁済、交換等の契約に基づく有償譲渡は、第四条の届け出の要件…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 第六条での法律的な手続としまして行ないます協議は、あくまで売買に限られると思いますけれども、これ以外の問題といたしまして、交換等が実際に行なわれるということは、六条のうち外としてはあり得るのじゃないか。第六条の条文だけから見まして、「買取り」という中に交換が入るということは、この解釈としては無理ではないかと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 この法律の「先買い」なり「買取り」と申しますのは、公法上の規制は加わっておりますが、最終的には民法上の売買契約ということで所有推移転が行なわれるわけでございますが、しかし、公共用地の取得というものが、もし最終的な段階までいきますれば、土地収用ということになるわけでございまして、土地収用の場合には、補償は原則としては金銭をもって行なうということになっておりまして、特別な事由があります場合に限りましてかえ地による補償と…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 不動産関係の各種の団体は相当数がございますので、すべての団体に事前に法案提出の際に説明をし、了解を求めるという手続はとっておりません。このうちのきわめて代表的な団体から、法案作成の過程で要望書が出てまいりまして、それにつきましては、法律作成の上で、所要の、でき得る限りの修正をも実は加え、大体ある程度の御納得は得て提出しておるわけでございます。しかし、不動産関係にはいろいろな団体がございまして、それぞれの団体が、意見…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 先生御指摘の公有地の拡大の推進に関する法律案に対する要望書というのは、実は、昨日、その与党のさる相当の方が建設大臣のもとへ持ってこられまして、本日、先ほど私が入手いたしましたものとおそらく同じだろうと思います。 それで、ここに六団体の名前が載っておりますが、このうちの最も有力な団体につきましては、必ずしもこれに同調しておらないということを確認しておるわけです。 それからなお、この残りの団体が五つございますが、この団…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 必ずしも、これにすべての団体が完全に同調しているというように聞いておりません。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 一番上に書いてございます不動産協会は、全面的に同調しているというように聞いておりません。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 国会議員の方が会長をやっておられますのは、社団法人全日本不動席協会及び全国宅地造成連合会であります。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 必ずしも同調しておらないと申しますのは社団法人不動産協会でございまして、会長をしておられるのは全日本不動産協会です。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 この要望書に書いてございます評価委員会というのは、業者を加えた評価委員会をつくってはどうかというような御意見でございます。現在、国、公共団体等が用地を買います際には、用地職員も相当専門的な知識がございますので、公示価格を基準としてどういうような金額を算定するかということは、公共団体側で大体のところはできるわけでございますし、なお、非常にむずかしい場合には不動産鑑定士の鑑定を受けるということになっておりますので、いわ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 地価公示法の第九条に「公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の準則」というのがございまして、「土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行なう者は、」「市街化区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。」いうような法律になっております。先ほど申しましたように、市街化区域内で公示価格がございますものについては、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 ただいまの罰則は秩序罰でございますので、これに違反いたしました契約も、契約としては有効であろうと思っております。