小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1972/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 この一年間届け出を要しないと申しますのは、せっかく届け出たり、あるいは申し出をしましても、公共団体のほうと話がつかなくて、それでは買わないというように一ぺん断わりました以上は、一年間くらいはそう事情が変わらないのではないか。そうすると、Ａが売ろうと思って届け出た場合に、公共団体が買わなかった。それではまた次の買い手が出てきたときに、同じことを何べんやりましても、同じ年度内でやりましても事情が同じでございますので、お…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 県庁の知事部局のどこが担当いたしますかは、それぞれの県によって違うかと思いますが、とにかく、窓口を県庁のどこかに一本でまとめるということになろうと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 この法律の先買いに関しましては、買い取り機関が必ずしも公社だけでございませんで、そのほかに、政令で、公共団体ももちろん買い取りの主体になりますし、そのほか、住宅供給公社あるいは地方道路公社というようなものも予定しております。したがって、どこへ割り振るかというのは、行政庁の知事が判断するというのが適当であろうと思うわけであります。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 国、公共団体等が公共用地を買います場合には、通常業者を中に入れないで、みずからの用地職員を使いまして、土地所有者と直接交渉をして買うというのが原則でございます。ただし日本住宅公団とか、あるいは首都圏の東京、埼玉の住宅供給公社とかというように、非常に土地取得に困難をしておりますところについては、相当業者を使うと申しますか、むしろ、業者が持ち込む事例が多いわけでございます。そこで、従来のやり方で申しますと、業者が地主の…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 宅建業法では、仲介または代理の場合の報酬の基準の最高限度を建設大臣が定める。こういうことになっております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 宅建業法では、そういう規定はございません。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 宅建業法にはないわけでございます。むしろ、その問題は、会計法でございますとか、あるいは公共団体の会計規則とか、あるいは予算の制約とか、そういう面にあるとすればあるのではないかと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 住宅公団で扱っておりますように、土地の買い主が積極的に業者を使うというような場合には、土地代に含めるというような形でなく、支払うものはきちっと支払うのが適当であろうと思います。また、現実には、いままでの公共用地の取得につきましては、むしろ国なり公共団体がかなり用地職員を持っておりますので、実際は中に業者はあまり入れる例がないということだと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 今回の先買いの制度は、都市計画法によって定められました市街化区域の中の土地について先買い制度を定めたわけでございます。それで、その前提となります土地利用計画といいますのは、新都市計画法に基づきます市街化区域、市街化調整区域の土地利用計画であろうと思います。今回の制度を市街化区域の中に限って設けましたのは、何と申しましても、今後十数年間に市街地人口が三千万近くふえるだろう。したがって、市街地面積も現在の市街地面積より…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 まず、現在法律的にございます土地利用計画と申しますのは、都市計画法に言う市街化区域、市街化調整区域と、それから農業振興地域、この二つでございます。ですから、日本全国で市街化するところが市街化区域、それから農業専用地域とすべきところが農振地域、その中間にありまして、いわゆる緩衝的に市街化を押えていくというようなところが市街化調整区域でございます。これは、いずれも、土地の所有権なり権利の行使について法律的に規制をいたし…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 二週間が長いか短いかということでございますが、決して十分であるとは考えておりませんけれども、これ以上、四通間以上取引をストップするということにつきましては、取引に対する制限として少しきつ過ぎはしないかということで、四週間をきめたわけでございます。 土地の価格でございますが、もともとこれは契約成立直前に届け出るわけでございますから、価格も届け出る。したがって、売り手が幾らで売ろうとしているかということは、もう最終的に…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 複数の買い取り主体のうちのどこに知事が指名をするのかということを、届け出がありましてからそれぞれ相談をするということでございますと、事実、確かに、非常にもて時間がないということになる可能性がかなりあろうかと思います。そこで、こういうような制度をいたします以上は、それぞれの団体の長期にわたる公共用地の取得計画というものを知事の手元で掌握して持っている。それで、届け出がありましたところで、そのいずれかを照合して指名をす…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 公有地の拡大をスムーズにやるという点から申しますれば、期間はもう少し長いほうが望ましいかと思います。しかし、業界からいろいろ反対陳情もございますので、この制度につきましては、民間の取引に対する非常な制約になるというような意見も考え合わせますと、都市計画法ですでに先発しております先買いの制度の三十日というものをこえるということは、どうも立法政策上適切じゃないのじゃないか。こういうふうに考えているわけであります。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 この法律は、現段階におきまして、最小限度の規制で目的を達しようということでございますので、これよりも弱い形になりますと、実は規制のていをなさないのではないかと考えております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 これは「二千平方メートルを下らない規模で政令で定める規模以上の土地」となっておりますので、政令の定め方いかんによりましては、これは一般的に三千なり四千なりに上げるということも可能でございますし、あるいは、地目によりまして差をつけるというようなことも制度としては考えられますけれども、現在のところは、政令では、一応この法律の最低限でございます二千平方メートルというものできめたいと考えております。 それで、この二千平方メ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 譲り渡されようとする土地が、筆数のいかんにかかわらず、一区画の売買契約で二千平方メートルと考えております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 そういうような一種の脱法行為をされました場合には、法律上の義務は、正面からかけるというわけにはいかないと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 これは、まとまった土地売買がありました際に、そういうまとまった土地を売るのならひとつ公共のほうに売ってくれということを公共が言うチャンスを与えるのが届け出制でございます。したがいまして、公共に届け出るのがいやだからということでこれを分割するということは考えられないことはないわけでございますが、この制度は、先ほど申しましたように、最終的には届け出をいたしまして、公共一体と交渉をいたしましても、協議がととのわなければ公…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 ごく第一歩を踏み出すという程度でございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 土地対策として、こういうきわめて微温的なものが最終の案であるというようには考えておりませんので、情勢の変化によりましては、さらにもう少し強い規制がだんだん加わる方向にあるいはなるのじゃないかと思いますけれども、現段階におきましては、この程度が最も適当であろうということにつきましては、自治省と意見が一致しているわけでございます。