小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1972/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 土地収用法は、法律といたしましてはかなり強い法律になっておりますので、あれ以上土地収用法本法を強くするということは、憲法上からいきますと、あまり期待をできないのじゃないかというように考えております。むしろ、あまり強過ぎますためにうかつに抜けないというところに問題があると思っております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 将来の問題といたしまして、市街化区域外における公共川地の整備が非常に問題になり、また、その取得につきまして非常に問題が出てまいりますれば、将来の問題としては拡大するということもあるいは考えられるかもしれませんが、現段階におきましては、市街化区域を十年内に整備をするということが都市計画の至上命令でございますので、現段階では財源にも限りがございますので、市街化区域の中に集中をしてやっていきたいと思っております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 現存の用地買収の状況からまいりますと、市街化区域内における用地取得というのは、市街化区域外に比べまして非常に困難でございます。それから、いわゆる開発利益と申しますか、都市の発展に伴います地価の上昇というものも、市街化区域が最も激しいわけでございますので、まず市街化区域の中に集中をする。この法案で、第二章におきまして、市街化の対象といたしましては、市街化区域の中に限っておりますけれども、土地開発公社の業務といたしまし…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 われわれの計画といたしましては、昭和四十九年四月一日には一万二千地点全域の公示をいたしたいと考えております。四十七年現在におきます公示価格は二千八百地点でございますが、これがおおっております面積は、市街化区域の面積の五割余になっておりまして、しかも、地価の値上がりとか公共用地需要の非常に多い大都市地域をおおっておりますから、相当部分は、先ほど申しましたように、公示価格により得るのではなかろうか。公示価格が全然ありま…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 これは、公共用地の取得に関する損失補償の基準につきまして、数年前閣議で決定をしたものがございまして、その基準に従いまして、それぞれの国、公共団体等が用地取得の補償についての算定をやっておるわけでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 ただいま手元に持っておりませんけれども、閣議決定をいたしました損失補償要綱というものがございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○小林（忠）政府委員 提出いたします。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○小林（忠）政府委員 地域開発に関します法律は百二十余り、それから、建設行政に関するおもな法律が百二十余りございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○小林（忠）政府委員 まず、地域開発に関する法律の数が非常に多いわけでございますが、実は、都市計画法の改正をいたします際に、都市計画に関しまして、各都市別の特別法というのが相当ございました。これは、長崎の平和都市建設特別法をはじめとしまして、その後各地方で非常にたくさんできたわけでございます。都市計画法ができました際に、そういうようなものの廃止を政府で一ぺん考えたことがございますけれども、これについては、それぞれの関係の自治体の強い御要…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○小林（忠）政府委員 先ほどお話しいたしましたように、こういう地域開発立法の中には、死んで、実際動かないものが相当ございます。そういうようなものにつきまして、先ほど申し上げましたように、実は、二度ほど整理の動きを政府側で発動したことがございますけれども、その場合に、動いてなくても名前だけは残しておいてくれというような御要望が非常に地方側に強い。したがって、そういう御要望まで押し切ってしいて整理する実益も実はあまりないというようなことで、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 公有地拡大のこの法律案がどの辺をねらっているかということについては、皆川官房長が説明をいたしましたとおりでございます。 先ほどの、公有化政策につながるんじゃないかという点に関して申し上げますと、公有地の拡大政策というものは、考え方として、いろいろな要請がございますけれども、いままで提案されておりましたいろいろな意見を総合してみますと、大きく言って三つぐらいのタイプがあるわけでございます。第一番目は、公共団体が将来公…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 たとえば、ある道路なら道路というので強制取得をしたような場合、土地収用法で収用いたしましたような場合につきましては、それが十年以内に不要になった場合には、収用価格で買い戻すという買い戻し権が法律上ついております。しかし、都市計画法に基づきます強制的な先買い権がございますけれども、これにつきましては、そういう買い受け権というものを認めておりません。それで、この法律におきましては、ある程度目的間の流刑の余地を残しておき…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 そもそも法律では、ほかの目的、この九条に限定しております以外の目的に使うことを禁止しておりますので、ほかの民間業者等に払い下げるということを予想しておらないわけでございます。ですから、何らかの意味で公共的なものに便っていただくという二とになろうかと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 これとやや同種の制度といたしまして、都市計画法の五十七条及び六十七条におきまして、都市計画事業の事業予定地または事業地についての先買い権が規定されております。この場合には、届け出のあった日から三十日以内に買い取りの通知をするということになっております。都市計画法の場合は、初めから買い手が確定しておりますので三十日ということ一本にしたわけでございますが、今回の場合には、実際に買う主体が幾つか複数ございますので、知事が…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 都市計画のきまっております道路とか公園とかいうようなもので、第三者に売るというようなことは比較的まれではないかと思うわけでございますが、いずれにしましても、近い将来いずれは公共用地になるということがわかっております場合に、たとえば、こういうことを知らないで買いに入ったというようなケースもあるいはあろうかと思うのです。それは、実は、都市計画外の用地で、何年か先には市のほうで買うのだということがわかりました場合には、通…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 地価公示法によりますと、公共用地を買います場合には、公共用地の買い手は公示価格を基準としなければならないということになっておりますし、それからまた、これを最後まで売らないでがんばっておって収用委員会まで参った場合は、同じく地価公示法十条で、収用する土地についての補償金の額の算定については公示価格を基準とするということになっておりますので、最後までがんばっておれば、いずれ公示価格になる。ただ、その間の時価の修正はあろ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 都市計画法にいう先買いの場合は、これは形成権でございますから、当時者間の取引価格をそのまま事業者が肩がわりするわけでございます。したがって、必ずしも公示価格と一致しない場合があるわけでございますが、しかし、地価公示法によりますと、土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行なう者は、市街化区域内の土地を当該事業に取得する場合においては公示価格を基準として定めろということになっておりますので、法律…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 地価公示法では、事業者が買いますときには公示価格を基準としなければならぬということになっておりますし、もし反対して裁決までいきました場合にも、収用委員会の裁決は公示価格を考慮して裁決をするということでございますから、いずれにしろ、公共が買います場合には公示価格による。事実、建設省の調査したところによりますと、地価公示が行なわれている地点における国、公共団体、公団の買収地の価格の事例の七〇％というものは公示価格を基準…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 この法律の先買いにつきまして、いろいろな脱法行為はほかにもいろいろ考えられるわけでございます。しかし、この法律に言う先買いというものが、いわゆる法律上の強制力を最後まで持つという種類のものでございませんので、売りたくなければ売らないということになろうかと思います。したがって、そういう手間までかけて脱法行為までするだろうか。もともとこの法律効果がかなり弱いものでございますから、そういうところまで脱法行為を全部完全に防…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 宅地も、農地も、山林も、すべてを含むわけでございます。