小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1972/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 都市の整備に対する投資を、既成市街地の再改造のほうに重点を置いていくか、あるいは、現に拡大しつつある周辺部に金を入れるかという問題でございますが、少なくとも、新都市計画法で線引きをいたしました市街化区域につきましては、多少その既成市街地のほうは十分に手が回らなくても、外側の新たに指定をいたしましたところについて重点的に投資をするのがはるかに効率的である。特に、用地の手当につきましては、その周辺部の手当てをするのがま…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 四十四年度末で申しますと、国有地が九万四百七十一平方キロメートル、公有地が一万九千七百二十一平方キロ、そのうち都道府県が三千三十六平方キロ、市町村有地が一万六千六百八十五平方キロ、合わせまして、国公有地十一万百九十一平方キロメートルでございます。公有地につきましては、自治省のほうがあるいはより正確なデータをお持ちかと思いますが、国有地につきましては、九万四百七十一平方キロのうち八万六千平方キロメートルが国有林野特別…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 国有地につきまして、遊休の土地を公共用地にもっと利用したらいいじゃないかという御議論がしばしばございまして、われわれも、東京周辺について、何度か大蔵省の御協力も得て調査したわけでございますが、国有地のうちでも、大蔵省が財産として持っております普通財産以外のものは、それぞれ各省が行政財産として持っておりまして、ちょっとあいているように見えましても、全部何か計画があるわけでございます。大きく国有地で利用できるものと申し…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 ただいま手元に資料がございません。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 この法律の第四条の第一項第二号の二でございますが、そこに「これらに準ずる土地として政令で定める土地」というのがございますが、ここでは、高速自動車国道法に規定する高速自動車国道の区域あるいは新幹線鉄道整備法に基づきます区域を指定する予定でございますが、これは市街化区域だけを予定しております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 これは、政策論としてはそういうことは考えられるわけですが、この法律は、何を申しましても、町づくりを中心とする公共団体の公有地拡大の一環として、その中にたまたま高速自動車国道なり新幹線が入りました場合に、公共団体であらかじめ確保するということを目的としておりますので、市街地外の線的な土地につきましては、こういう先買いというような手続を経ないで、事実上開発公社自体の権限といたしまして、十条の一項の二号で開発公社が先行取…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 都市計画法の先買い権におきましては、公共団体の知事が強制的な先買い権を持っております。しかし、これはすでに事業に入ってる段階とか、近く事業に入るとか、こういう段階の制度であります。したがって、その場合には、それのうらはらといたしまして、第三者に売ろうと思う場合には強制的に取られてしまうということでございますから、なかなか買手がつかない。そこで、買い取り請求権というのをうらはらとして認めておるわけです。それにはそれ相…
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○説明員（小林忠雄君） 日本建設協会は東京都知事の免許で、まして宅地建物取引業を営んでいるわけでございますので、宅地建物取引業法上の指導監督権は東京都知事にあるわけでございます。ところが東京都知事が建設協会に対しまして行政処分をするための聴聞の通知をいたしましたところ、その直前に実は廃業をいたしましたので、宅地建物取引業法上の行政指導というものは残念ながらできない状態でございます。そこで業法違反について東京都知事が建設協会を告発しており…
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○説明員（小林忠雄君） 今回の不祥事件は必ずしも宅地建物取引業法の監督が不十分であったためにだけ起きたわけではないとは思いますけれども、その相当部分の責任がやはり監督官庁としてあるということは事実でございますので、いままでの監督が不十分であった、そのために多数の方に損害を及ぼしたということについては、建設省としてはまことに申しわけないことであると考えております。なお、今後の問題につきまして、事実上いろいろお世話をいたすことができますれば…
第63回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（小林忠雄君） いわゆるマンションの問題については、二つあろうかと思います。一つの形態は、真に住宅を欲するいわゆる住宅に困っている人がマンションを買って入居をする、それについて通常青田売りと申しますか図面売りと申しますか、建物完成前に前金を相当渡すという形態が一つあるわけでございます。ところが、そのほかにマンション投資商法と申しまして、自分は入居する意思はないけれども、マンションの一部の区分所有権を取得をして、これによって利殖を…
第63回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（小林忠雄君） 現在いわゆるマンション投資商法を行なっておると慰められます業者は、名前を申し上げますと日本住宅総合センター、日本建設協会、日本コーポ、東京住宅センター、中央高層レジデンス、中央高層住宅、国際不動産、日本高層住宅センター、米矢の九社でございます。日本住宅総合センターは、千数百人の会社員、主婦、商店主等から、おおむね二十億円前後の資金を集め、五月二十八日出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反の疑いで大阪…
第63回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（小林忠雄君） 大臣のお答えの前にただいま保証金の返還についての担保問題がございましたので、われわれが入手いたしました契約約款で知る限りにおきましては、そのマンションの区分所有権につきまして、担保権を利用者が設定することを希望するときには、所有者は抵当権の設定登記について応ずる。さらに、投下による代物弁済予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記または賃借権設定保全の仮登記について、利用者の希望する登記の一つまたは全部の申請ができ…
第63回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（小林忠雄君） このシステムが正しいと私は申し上げたわけじゃないのでございまして、保証金の返還について何らかの担保措置が行なわれているかどうかということを申し上げたわけでございます。われわれの調査しました限りにおきましては、確かに抵当権の設定と銀行保証とが選択になっておりますので、抵当権を設定をした件数はおっしゃるようにあるいは一件、二件かもしれませんけれども、その他につきましては銀行保証をとっているというように、われわれのほう…
第63回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（小林忠雄君） 債務の弁済について銀行が保証をしておるということでございます。
第63回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（小林忠雄君） これは第一次的には、当該宅建業者の債務の弁済でございます。
第63回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（小林忠雄君） その点につきましては、契約上必ずしもはっきりしておりませんけれども、マンションの賃貸借の当事者は当該宅地業者がなり得るような契約になっております。すなわち人の所有物を第三者に貸すということを、所有者と当該業者と需要家と三者で契約をしておるわけであります。
第63回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（小林忠雄君） 保証金の受け取りはマンションの所有者と宅建業者が連名で出しております。で、債務の弁済の責任者は当該宅建業者でございまして、これに対してマンションの所有者が連帯債務を負っているわけでございます。
第63回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（小林忠雄君） 抵当権の設定だけの場合に、あるいは一番抵当、二番抵当が先に入っていまして、残りの担保価値が少なければ抵当権だけでは危険である。それから、銀行の保証が入っております場合には、銀行が支払い不能にならない限りにおいてはだいじょうぶであろう。ただ、このようなシステムがきわめて安全であるかどうかということは、いま具体のケースにつきましては、ただいまのところ危険はないと考えておりますけれども、同種の商法が一般に普及するという…
第63回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（小林忠雄君） どういう事情で抵当権の設定をした人が一人しかおらないかという事情については、調査をいたさなければ確実なところはわかりませんが、推測いたしますのに、抵当権の設定をいたしましてその実行をするよりも、銀行の保証をとったほうが手軽でありかつ安全であると考えられた方が多いからではないかと、私は想像いたします。なお、宅建業者、当該会社が宅建業の免許を受けているということは事実でございますけれども、ただいまのマンションの分譲で…
第63回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（小林忠雄君） 確認したわけではございません。かつ依頼者一人一人に保証をとっているかどうかということを調べたわけでもございません。昨日、質問の御通告がございましたので、直接の監督官庁でございます東京都及び当該宅建業者を呼びまして聞いたところでございます。