小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1970/08/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（小林忠雄君） われわれが知る限りにおいてそうである、と申し上げただけでございます。
第63回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（小林忠雄君） 事実関係が先ほど申しましたようにはっきりいたしておりませんので、どちらが適当であるかということを申し上げる立場には現在ないわけでございますので、事実関係をもう少し調査いたしましてから態度を決定いたしたいと思います。この前、昨年先生おっしゃいました、いま行なわれております商法には二つケースがございまして、自分の所有するマンションを分譲するかわりに賃貸して保証金を取るという場合と、第三者のマンション会社が建てましたも…
第63回 衆議院 建設委員会 第21号
○小林説明員 日本住宅総合センターの免許の件につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、昭和四十二年十二月二十二日にまず東京都知事の免許を取得いたしまして、宅地建物取引業を営んでいたわけでございますが、昭和四十四年に新たに大阪に支店を設けまして営業を行ないますために、建設大臣に対して免許申請を東京都を経由して提出をしてまいりました。建設省におきましては、申請書類を同年八月七日に受理し、東京都知事及び大阪府知事に対しまして、…
第63回 衆議院 建設委員会 第21号
○小林説明員 住宅総合センターの役員の中に、かつて宅地建物取引業法違反によりまして免許を取り消されました会社に籍を置いていた者があることは事実でございます。ただし、われわれが調査しましたときにおきましては、これらの免許を取り消された会社の役員をしていたという事実はないようでございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第21号
○小林説明員 昭和四十四年の八月七日、建設省で受理をいたしました免許申請書の記載によりますと、代表取締役大矢忠、取締役として牛沢義人、同じく取締役として永田節、三名が記載されております。これをそれぞれ本籍市町村長並びに東京都を通じて調査いたしました結果によりますと、ただいま御指摘のような事実はございません。
第63回 衆議院 建設委員会 第21号
○小林説明員 第一点の件に関しましては、少なくとも免許申請時の役員にはそのような事実はないわけでございます。 それから第二点の、大阪府において営業をしていた事実があるかどうかというのは、大阪府に照会いたしましたところ、適格であるという返答があったわけでございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第21号
○小林説明員 一つの都道府県に事務所を設けておりましても、他の都道府県で営業活動を行なうことは許されております。ただし、二以上の都道府県に事務所を設けて営業いたします場合には大臣の免許が必要でございます。ただいまの大阪の件につきましては、そこで法律上の行為が行なわれるというような意味における事務所を設けて営業していたという事実は聞いておりません。ただ、事務所を設けてそこに取引主任者を置くことが免許の要件でございますので、免許を申請いたし…
第63回 衆議院 建設委員会 第21号
○小林説明員 当時私は在職しておりませんでしたが、聞くところによりますと、そういう事実はないようでございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第21号
○小林説明員 もしわれわれの調査漏れによりまして、そのような大衆に迷惑をかけるという事実がありといたしますれば、今後、行政執行上十分戒心して行なわなければならぬと思います。
第63回 衆議院 建設委員会 第21号
○小林説明員 建設省の宅地建物取引業法の業者の免許の執行につきましては、法律の定めますところをきわめて事務的に処理して免許をいたしております。ただいま御指摘の大橋代議士の秘書の方が何べんか本件の促進方について建設省に見えたことは事実でございますが、ただいまお話がございましたような政治的な圧力によって、本来免許すべからざるものを免許したとかあるいは免許め時期を特に繰り上げたというような事実はないようでございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第21号
○小林説明員 ただいまの日本住宅センターにつきましては、七月八日東京地方裁判所におきまして、破産宣告を受けております。したがって、現在同社の財産はすべて破産管財人の管理下に置かれておりますので、行政的にいま直ちにどのような手を打つかということは、その破産の管財整理の状況を見た上で対処いたしたいと思います。
第63回 衆議院 建設委員会 第21号
○小林説明員 最近のマンション建設をめぐります各種の不祥事件の原因がどこにあるかということは、慎重に検討いたさなければなりませんけれども、一つの原因といたしまして、現在の宅地建物取引業法というのは、もともと借家の周旋をするとか、いわゆるブローカーを取り締まることを目的としてできた法律でございまして、何十億の金を集めてアパートをつくって分譲するというような、いわゆるデベロッパーを規制する法律としては、必ずしも適当ではない点があるのではない…
第63回 参議院 建設委員会 閉会後第1号
○説明員（小林忠雄君） 第三次の資本自由化につきましては、現在外資審議会において審議中でございますが、最近の経済情勢にかんがみまして、建設産業についても相当大幅に自由化せざるを得ないというような状況でございます。現在、外資審議会で考えております第三次自由化につきまして、建設関係では、ただいま田中先生のおっしゃいました七業種と、そのほかに住宅関係のプレハブの部品製造業と建築用のカーテンウォールの製造業、及び地質調査業というものにつきまして…
第63回 参議院 建設委員会 閉会後第1号
○説明員（小林忠雄君） ただいまの外資審議会の審議の予定は、大体八月中くらいに結論を出したいということで作業を進めております。
第63回 衆議院 建設委員会 第20号
○小林説明員 ただいま問題になりましたマンション投資事件でございますが、これは日本住宅総合センターという会社で、代表取締役は大矢忠という人でございます。同社は、昨年の十月に建設大臣の免許を受けました宅地建物取引業者でございますが、東京、大阪等におきましてマンション分譲の広告を行ないまして、購入者から一口三十万円以上の出資を募り、出資金に応じて同社所有のマンションの分譲を行なうとともに、分譲したマンションを今度は購入者からその会社が賃借を…
第63回 衆議院 建設委員会 第20号
○小林説明員 ただいま問題になりました会社につきましては、建設省としましては、私の聞く範囲では、広告でこれを承知したようでございますが、その広告によりますと、アパートの一戸分を約十人くらいで共有にしてアパート経営に参画してくださいという、そういう広告をしておるようです。ですから、かりに一戸分が五百万とか六百万とかいうことでございますと、五十万程度の出資者が十人あれば、一人で一戸分の家賃は取れないけれども、十人くらいであれば、まあ無理もな…
第63回 衆議院 建設委員会 第20号
○小林説明員 ただいま大臣から御答弁がありましたように、これが売買でありますれば、宅地建物取引業法の違反の問題になるわけでございます。しかし、それが出資の預かり金であるということになりますれば、預かり金の法律の違反になるわけでございます。したがって、いま業者のほうは、預かり金の法律違反であげられているわけでございます。ところが、これは仮装して売買をやっている。今度は売買だということで追及いたしますと、これは売買じゃなくて出資だというよう…
第63回 衆議院 建設委員会 第20号
○小林説明員 これは、類似の商法を行なっている形跡が認められますものは、われわれが都道府県のほうにさっそく照会いたしました結果、ただいま警察庁のほうで御答弁がありましたように、八社ございます。そのうち、いま警察庁から御答弁がありましたように、この八社はいずれも建設大臣免許でございませんで、知事免許であります。そこで東京都が指示をいたしまして、業務の改善をすでに終わっているものが三社ございます。それから宅地建物取引業法上の不正不当の疑いが…
第63回 衆議院 建設委員会 第20号
○小林説明員 ただいまのような問題がございましたので、六月五日に都道府県知事に対しまして、宅地建物取引業者の業務の適正化に関しまして、県知事の免許にかかる業者についていまのような違反の事実がある場合には、すみやかに免許取り消し等の監督措置をとるように通達をいたしております。こういうものは、なるべく事が大きくならない前に手を打つ必要があるわけでございますが、今回の場合でも、先ほど申しましたように十人くらいで分けておる分には、いまそういう商…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） ただいま議題になっております中部圏の都市整備区域及び都市開発区域につきましては、それぞれの知事がこれらの区域の建設計画を策定いたしまして、内閣総理大臣の承認を受けることになっております。それは昨年の十二月に承認になったわけでございますが、知事がこの計画をつくるにあたりましては、すべて関係市町村の意見を聞くということになっておりますので、市町村を通じまして住民の意見が反映している、こういうたてまえになっております…