小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1970/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） 近郊整備地帯と申しますのは首都圏、近畿圏における名前でございますので、中部圏におきましては都市整備区域という名前を使っております。しかし、思想は大体似ておりまして、特に人口、産業を抑制しようということはないわけでございますが、積極的に人口、産業をここに誘致しようというところでもない。つまり、いわゆる人口急増地帯でございまして、黙っていても人口なり産業なりが大都市周辺に集まってくる地域、したがって、これはほうって…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） 法律上の制度といたしましては、先ほど御説明いたしましたように、地方協議会を通じて関係公共団体の意見をくみ上げる。と同時に、それぞれの建設計画をつくります際には、関係市町村の意見を聞いているわけでございます。で、これは法律上要求されているのは以上のとおりでございますけれども、実際の末端の市町村等の運用を見てみますと、場所によりましては市町村の全員協議会へはかるとか、あるいは部落ごとに説明会をするとかいうようなこと…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 四十一年に中部圏開発整備法ができまして、翌四十二年に中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律が制定をされたわけであります。 そこでまず第一に、この法律に基づきましていたしますことは、中部圏の開発整備の基本計画というものを決定するという作業でございますが、これが四十三年七月に決定をいたしたわけであります。次に、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律を施行いたしますために…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 中部圏の保全区域と申しますのは、いままで都市開発区域につきましては、首都圏近畿圏の前例がございますので、これを参考といたしまして作業いたしましたので、比較的早くできたわけでございますが、中部圏保全区域と申しますのは、単に中部圏だけでなく、全国民のためにこれを保全し開発する必要があるという区域でございまして、これの開発、保全の方針なり方法というものが確立されておりませんので、これにつきまして四十五年度中に成案を得、必要があ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 都市開発区域等の区域指定につきましては、一昨年の秋決定したばかりでございますので、早急に大きな手直しをするという段階ではないと考えておりますが、一部につきまして手直しをする必要がありますれば、再検討いたしたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 御要望の資料につきましては、早急に調製いたしまして、御提出いたしたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 新全国総合開発計画におきまして、昭和六十年までの政府固定資本形成の累積が百三十兆ないし百七十兆を見込んでおります。このうち中部圏に振り向けられるだろうと予想されますのは、大体二十五兆から三十兆程度になろうかと思います。われわれが昭和六十年までにこの基本計画の実施に必要な投資総額は、大体それに近い数字になろうかと考えております。なお、今回問題になりました都市整備区域、都市開発区域の建設計画に盛られております事業を昭和五十五…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 区域は圏別に中部圏及び近畿圏それぞれの法律で定められておりますので、事務的にはそのワクの中で一切の計画の調整をやるわけでございます。そこで法律におきましても、近畿圏と重複する分につきましては近畿圏整備計画との調整、北陸につきましては北陸地方開発促進計画との調整規定がございまして、中部圏開発法第二十三条によりますと、北陸地方開発促進計画との調整は、内閣総理大臣が中部開発整備審議会と北陸地方開発審議会の意見を聞いて行なう、そ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 区域そのものは完全に重複しているわけでございますが、その整備計画の作成にあたりましては、近畿圏と事務的な調整をしてつくっているわけでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 中部圏の区域と近畿圏の区域とは重複しているわけでございますが、その中のたとえば具体的に都市開発区域の指定というようなものにおきましては、京阪神地方を中心として考えました場合の福井県の都市開発区域とそれから中京圏を中心といたしまして考えました都市開発区域というものはおのずから区域に差がございますので、その分につきましては、食い違っている分がございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 福井県について申し上げますと、中部圏につきましては、福井・坂井区域を都市開発区域として指定をしておりますが、近畿圏につきましては、もう少し滋賀県寄りの敦賀のほうを近畿圏の都市開発区域として指定しております。それから三重県につきましては、伊勢区域が重複をいたしておりますので、ただいま近畿圏のほうでその調整作業をいたしておるところでございます。現在におきましては、伊勢区域につきましては重複をいたしております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 ただいま三重県で重複しておりますのは、それぞれ都市開発区域として重複しておりまして、都市開発区域と保全区域が重複するという事例は一つもございません。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 都市整備区域につきましては、これは将来とも名古屋周辺の都市化が現在よりも非常に広くなりますれば、拡大が考えられるわけでございます。現在は大体四十キロ圏が大都市圏と考えておりますが、これがあるいは交通、通信の発達によりまして通勤圏が拡大すれば、拡大することが当然考えられます。都市開発区域につきましては、これは新産都市あるいは工場整備特別地域と同様に、拠点開発という考えでございますので、やはり拠点というのはおのずから限定をさ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 先ほど古屋委員の最初の御質問で概略お話しいたしたわけでございますが、まずこの法律によりますと、最初に基本開発整備計画をつくるわけでございますが、これは首都圏近畿圏におきましては政府が主導権をとってつくるわけであります。ところが、中部圏開発整備法によりましては、これはむしろ地元のほうから案が上がってくるという形になっております。したがって、最初の一年間は関係県、市町村の間で案の調整をいたしまして、約一年がかりで案が中央へ出…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 実は、公害問題というのは、比較的新しい地域開発の問題でございまして、新産都市の時代等においては必ずしも十分自覚されておらなかったわけでございます。その後、これが地域開発上非常に問題であるということで、中部圏の建設計画においては公害防止に関する事項を書いてあるわけでございますが、具体的に何をやるかということにつきましては、ここに書いてある程度のことしか、実は具体策がいまはっきりしておらないということでございます。この９の「…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 私からお答えするのはどうかと思うのでございますが、新全国総合開発計画の第二部におきまして、地方別の総合開発の基本構想、その中にブロック区分をいたしているわけでございますが、前の全国総合開発計画におきましては、全国を九つのブロックに分けているわけでございます。この際におきましては、中部圏に該当します分は、東海地方と北陸地方とが分かれていたわけでございます。新全国総合開発計画では、この九ブロックを七ブロックに統合いたしたわけ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 新全国総合開発計画によりますと、昭和六十年までの累積民間設備投資が二百十兆ないし二百六十兆、累積民間住宅投資が百十兆ないし百二十兆、これに対しまして、政府固定投資が百三十兆ないし百七十兆でございます。したがいまして、民間設備投資と政府固定投資との割合は、大体六割程度というふうに考えられますので、中部圏におきましても、大体同じくらいの割合になるものと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 先生御指摘のとおり、従来公害対策というのは後手に回っていたわけでございますが、これは必ずしも悪意がありまして後手に回った、あるいは怠慢で後手に回ったというふうな形ではないと思うのです。新しい技術の開発というものが生産部面におきまして非常に進みましたのに対しまして、それから発生する公害ということが、実は十分認識されておらなかった。少なくとも新産業都市の初期におきましては、その点については十分実は自覚がお互いなかったわけでご…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 九兆七千億という事業費は、昨年の十二月に内閣総理大臣が承認をいたしました各県から出てまいりました都市整備区域、都市開発区域の建設計画の中に、参考といたしまして、昭和五十五年までにこの建設計画に載っている計画を実施するとしたら、その概算の見込み額はこれこれであるというのを区域別に計上をいたしたわけでございます。この区域別の概算事業費は、総計いたしますと九兆七千億になるわけでございまして、第一次的には知事の責任において計算を…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 建設計画というものは、一応昭和六十年におきまする人口、工業出荷額等を見通しまして、昭和五十五年までの計画を書いているわけでございますが、当然現在予想されておらないような新たなプロジェクトも加わることも考えられますので、その場合には、この概算事業費は当然変わってくるものと思います。