小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1970/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 これは昭和五十五年までの事業でございますので、何人も正確にこれを現段階で推定できないわけでございますが、大きくとらえまして、先ほど申しましたように、新全国総合開発計画における昭和六十年までの政府投資の累計が百三十兆ないし百七十兆といたしますと、中部圏にその期間までに投資をされるものは大体二十五兆から三十兆というふうに見込まれるわけでございます。そのうちこれを昭和五十五年までに圧縮をいたし、さらに都市整備区域、都市開発区域…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 都市整備区域、都市開発区域につきましては、首都圏近畿圏の計画におきまして似たような区域がございまして、この先行いたします二つの計画を参考にいたしましたために、比較的早く建設計画をつくることができたわけでございますが、保全区域につきましては、これの先例とすべきような制度なり計画が全然ないわけでございますので、一体どのような整備をするのが適当かということを、中部圏が初めてこれをつくらなければならない。それにはいろいろ問題があ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 住宅につきましては、各開発区域ごとに知事がつくりまして、内閣総理大臣の承認いたしましたこういう相当大部の建設計画があるわけであります。その中に、昭和五十五年までに必要とされる住宅建設戸数をあげておりまして、そのうちで公的機関による住宅建設というのは、本文には数字はあがっておりませんけれども、それぞれバックデータとして一応持っておりますが、ただ住宅建設の計画というものが、それぞれ五カ年計画等もございますので、公的住宅をどれ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 計画の中身といたしましては必要な戸数の全数をあげておりまして、その中で公共が受け持つ分につきましては、抽象的にどういうものを公共で受け持つということが書いてあるだけでございまして、何％公共で受け持つという数字は、表に公的なものとしてはっきり決定をいたしておりません。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 これは新全国総合開発計画におきまして、昭和六十年までの投資を政府固定資本形成と民間設備投資、民間住宅投資とこの三つに分けまして、投資の推計をいたしたわけであります。したがいまして、民間住宅投資の累計は昭和六十年までに百十兆ないし百二十兆、こういうように推定しているわけでございますが、政府施策住宅につきましては、政府固定資本形成総額百三十兆ないし百七十兆の中に含まれているわけです。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 公害対策の基本は、第一には、土地利用のコントロールであろうかと思いますが、それにもかかわらずなお発生いたします公害を防止いたしますためには、まず発生源であります企業の責任におきまして、発生源の対策を立てることが必要かと思います。しかし、各企業の対策にもかかわらずなおかつ発生します公害につきましては、流域下水道でありますとか、あるいは遮断緑地の造成というような公共団体の施設によりまして、これを防止するということを建設計画で…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 たとえば都市整備区域建設計画につきましては、水質汚濁防止については、抜本的な対策として広域にわたり下水道の整備をはかり、用排水系統の分離統合を推進するというのが、具体的な施設計画でございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小林政府委員 建設計画におきましては、区域人口の増加、それから入園率、進学率の上昇に対処いたしますために、昭和五十五年までに新たに必要となります学級を、幼稚園、小中学校、高等学校それぞれにつきまして、具体的な教室数をあげて決定をいたしております。
第63回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（小林忠雄君） お手元にお配りしました資料につきまして昭和四十五年度の中部圏開発整備本部の予算について御説明をいたします。 中部圏開発整備本部の予算は、一般行政事務処理に必要な経費、中部圏開発整備審議会に必要な経費、中部圏開発整備計画調査に必要な経費、この三項目からなっております。総額七千六百七万円でございまして、前年度に比べ一二・六％の増加になっております。 第一の、一般行政事務処理に必要な経費は四千八百三十四万円、第二の中…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○小林政府委員 中部圏開発整備法によりますと、中部圏の特別の地域指定と申しますものは、都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の三種類ございますが、今回財政援助の特例の対象になりますのは、都市整備区域と都市開発区域でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○小林政府委員 ただいま申しました都市整備区域、都市開発区域、保全区域は、中部圏の中で特に政策の対象として特別な扱いをする地域でございまして、それ以外のいわゆる白地の地域も相当あるわけでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○小林政府委員 中部圏基本開発整備計画というのによりますと、中部圏の開発の考え方でございますが、ただいまのような三つの地域分けをいたしまして開発を進めるといいますのは、実は首都圏の計画、近畿圏の計画、その流れをくんだ一つの制度でございます。もともと首都圏の計画におきましては、既成市街地、近郷整備地帯、市街地開発区域、こういう三種類の地域分けをしたのがもとになっておるわけでありますが、このまたもとになります考え方は、英国のロンドン計画に範…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○小林政府委員 中部圏開発整備法第二条によりますと、「「中部圏」とは、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県の区域を一体とした広域」ということになっております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○小林政府委員 自治省からも御答弁があるかと思いますが、私のほうに関係した点がございますので、先ほどの答弁を補足さしていただきたいと思います。 中部圏の計画というのは、中部圏全域を対象としました計画でございまして、基本開発整備計画は、区域指定のあるところ以外についても、全般的に計画が定まっているわけでございます。この都市整備区域、都市開発区域は、そのうちでも特に中部圏全域の開発をいかなる手法によってやっていくのが適当であろうかという場合…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○小林政府委員 中部圏の基本開発整備計画についてのお尋ねでございますが、中部圏開発整備の基本構想というのは八ページ以下に書いてあるわけであります。それによりますと、中部圏が今後どうなっていくか、八ページの下から三行目以下に将来のことが書いてございますが、まず「工業集積を一段と高めながら第三次産業の発展をたどり、同時に、重要な農業地帯としての地位を確保」するというように書いてあるわけでございます。 そこでいまお話しの発展の方向を裏づけるも…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○小林政府委員 ただいまも申しましたように、当面十年、十五年間に急激な人口移動が起きるわけでございまして、今後十年、十五年間にはとかく入れものを整備するということが一番急務であるということで、一応年限を切りまして、これらの地域に対する財政援助を公共団体に対してしようというのが今回の趣旨でございます。それ以外の地域につきましては、この基本計画全般について触れておるわけでございまして、これらの地域については、もちろん第一義的にはそれぞれ各省…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○小林政府委員 中部圏の開発は、もちろん中部圏全域を対象とするわけでございます。中部圏全域をどのような戦略的な手法で開発していくことが今後十年、十五年の間に最も効果的であるかという手法としまして拠点開発方式、これは新産業都市、工業整備特別地域その他各種の地域開発立法においてとられている手法でございまして、この考え方は、結局開発の手法として、そういうようなところを開発することがその他の地域に対して波及効果を及ぼしていく上において一番効率的…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○小林政府委員 都市整備区域及び都市開発区域等の指定につきましては、基本整備計画の第二編で、一定の指定の要件が基本計画できまっているわけでございます。これは抽象的に書いてございますが、それを指定するにあたりまして関係省とも協議をいたしまして、これはもちろん関係県も入れて協議したわけでございますが、これに一定の数字を入れた基準をつくりまして、その基準によりまして指定したわけでございます。もちろん広ければ広いほどいいわけでございますが、それ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○小林政府委員 保全区域内の市町村に対する保全区域としての財政援助措置の問題は、現在制度としてございません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○小林政府委員 運輸省が見えてないようでございますから……。 保全区域の性格でございますが、中部圏開発法及びそれに基づきます基本計画によりまして、保全区域といたしましては三種類考えておるわけでございます。一つは「すぐれた自然景観を有し、観光およびレクリエーションに供するために観光資源等を計画的に保全し、または開発する必要があると認められる相当規模の広さの地域であること。」二番目が「都市整備区域内またはその周辺であって、市街地の無秩序な拡…