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首都圏整備委員会事務局長参議院衆議院
総発言数
616 件
直近の所属会派
—
直近の役職
首都圏整備委員会事務局長
直近の発言日
1969/07/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会65 件・65%
  • 建設委員会15 件・15%
  • 文教委員会14 件・14%
  • 予算委員会第五分科会3 件・3%
  • 運輸委員会3 件・3%

※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

616 件中 20 件を表示
中部圏開発整備本部次長1969/07/24

第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号

○小林政府委員 保全区域につきましては、先ほどお答えしましたように、まだ整備計画ができておりません。これは保全区域の整備をどのようにしていくかという手法につきまして現在検討中でございます。したがいまして、まだ財政当局に対しまして、中部圏としまして特別措置を要求する段階にきておりません。大体、現在の作業状況から申しますと、今年度及び来年度におきまして、保全区域の整備の手法につきまして、一応の結論を出し、必要があれば国会にも御審議を願いまし…

中部圏開発整備本部次長1969/07/01

第61回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(小林忠雄君) 全総計画ができたので、中部圏の開発基本整備計画の改定をどのようにするかという御質問でございますが、実は中部圏のこの開発基本整備計画ができましたのは昨年の七月でございまして、そのころすでに企画庁のほうで新全国総合開発計画の作業が始まっておりまして、そこで中部圏のこの基本計画が決定いたします前に企画庁といろいろ調整いたしましたので、新全総の第二部の中部圏に関する記述事項はこの中部圏の基本計画と大体一致しております。…

中部圏開発整備本部次長1969/07/01

第61回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(小林忠雄君) 現在各県で作業をしております地方計画は、中部圏の基本開発整備計画によりまして決定されましたことに基づきまして、それぞれの県の計画をつくり直しておるわけでございます。この基本計画はごく大まかなことをきめておりますが、各地域別の建設計画というのを知事が作成をいたしまして、中部圏本部に提出をし、関係各省と協議の上、内閣総理大臣の承認を得るという作業が現在進行中でございまして、おそらく今月中には各県から、——今月あるい…

中部圏開発整備本部次長1969/07/01

第61回 参議院 地方行政委員会 第21号

○政府委員(小林忠雄君) ただいまの鉄道新線建設あるいは赤字線の問題でございますが、これは各県から出てまいりました原案、地方協議会案というものにつきましては、もっと非常にたくさんの新線建設の要望と申しますか、案が入っていたわけでございますが、ただいまのような国鉄の赤字問題、あるいはいまの新全総のような考え方も、片っ方でかなり進んでおりましたので、ここでは運輸省あるいは国鉄等と協議をいたしまして、差しつかえのないもの等は具体的な線名を建設…

中部圏開発整備本部次長1969/06/30

第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(小林忠雄君) 制度的に申しますと、中部圏開発整備計画といいますのは中部九県の区域を開発するための国家計画でございまして、その中の公共団体であります府県が合併するということとは、理論的には直接の関係はないわけでございます。ただ、発生的に中部圏計画というようなものが考えられましたもとは、やはり一府県の中だけで解決できないより広域的な行政の需要なり、あるいは開発計画が必要である。県の境域をこえた何らかの統一的な計画が必要であるとい…

中部圏開発整備本部次長1969/06/30

第61回 参議院 地方行政委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(小林忠雄君) 東海三県の広域行政の必要性が一番従来言われておりました一つは、木曽三川の水資源の開発の問題と、もう一つは伊勢湾の広域港湾の建設の問題でございますが、このいずれにつきましても、現在中部圏法のワクの中で関係県の協議に基づきました案を国で決定をするということで、まあ一〇〇%とはまいりませんけれども、相当程度うまく進んでいると考えておりますが、もちろんこれが合併ができればよりベターであるとは考えます。

中部圏開発整備本部次長1969/04/22

第61回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(小林忠雄君) 中部圏につきまして申し上げますと、全国総合開発計画が中部圏計画の上位計画であることは、首都圏、近畿圏と同様でございますが、なお中部圏の地域の中には、北陸地方につきまして北陸地方開発促進法という法律がさきにできておりましたので、これとの調整の規定が中部圏開発整備法第二十三条に掲げてございます。 なお、いま近畿圏の政府委員から御答弁いたしましたように、中部圏の滋賀、福井、三重三県につきまして、中部圏と近畿圏とが地域…

中部圏開発整備本部次長1969/04/22

第61回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(小林忠雄君) 中部圏整備法によりますと、保全区域に対しましては別に法律で定めることになっておりまして、それに基づきまして、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律というのがございます。その第五条によりますと、保全区域整備計画を定めるということになっておりますが、実は都市整備区域及び都市開発区域等と違いまして、中部圏の保全区域につきましては、首都圏、近畿圏のような私権の制限、あるいは制限に対する土地の…

中部圏開発整備本部次長1969/04/22

第61回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(小林忠雄君) 中部圏開発整備法の第十六条第三項によりまして、「保全区域の整備に関し特別の措置を必要とするときは、別に法律で定めるものとする。」ということで、別に法律を予定をしておるわけでございます。それに基づきましてここにお配りしております法令集の八五ページ以下に、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律というのが現在定められておりまして、保全区域につきましては、第五条によりまして保全区域整備計画と…

中部圏開発整備本部次長1969/04/22

第61回 参議院 地方行政委員会 第11号

○政府委員(小林忠雄君) 先ほど申し上げましたように、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律の第五条によりまして、保全区域整備計画というものをつくることになっております。ただいまは都市整備区域及び都市開発区域の建設計画の作業に追われておりますので、まだ保全区域の整備計画までは手が回っておりませんけれども、都市整備区域及び都市開発区域の建設計画が一段落いたしましたら、保全区域の整備計画を引き続き策定をいたしたい…

中部圏開発整備本部次長1969/04/17

第61回 参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(小林忠雄君) 中部圏におきましても、近畿圏と同様の構成になっておりまして、基本整備計画を政府がつくり、これに基づきます都市整備区域建設計画及び都市開発区域建設計画は、知事が作成をして、内閣総理大臣の承認を受けるということになっております。内閣総理大臣がつくります基本整備計画につきましては、昨年七月に決定をいたしております。これに基づきます都市整備区域、都市開発区域等の指定が昨年十一月に行なわれまして、現在、これらの区域にかか…

中部圏開発整備本部次長1969/04/17

第61回 参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(小林忠雄君) まだ事務的に十分自治省のほうから中部圏の具体的な広域市町村圏の設定について御相談も受けておりませんので、ただいまのところ、私どもは十分存じておりません。

中部圏開発整備本部次長1969/04/17

第61回 参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(小林忠雄君) 能登半島は、中部圏の基本開発整備計画によりますと、観光振興のため能登半島のリアス式海岸の景観の保全をはかるということで、主として観光施設の整備ということに考えておりますので、能登半島の位置につきましては、これは保全区域の指定をいたしております。

中部圏開発整備本部次長1969/04/15

第61回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(小林忠雄君) 前回の委員会におきまして、中部圏開発整備計画の事業計画がいつごろできるかということに対しまして私がお答えいたしましたのは、基本開発整備計画が昨年の七月にできているわけでございます。そこでそれに基づきまして、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律、これは昭和四十二年法律第一〇二号であとからできた法律でございますが、それの第三条によりまして、都市整備区域、都市開発区域の指定があったときは…

中部圏開発整備本部次長1969/04/03

第61回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(小林忠雄君) お手元に、中部圏開発整備関係法令、それから中部圏基本開発整備計画、それからここに張ってございます中部圏の区域図、この三つのものが資料としてお配りしてございます。 ただいま御質問がございました中部圏開発の基本計画でございますが、これはこの関係法令の十二ページ、第九条第二項にその定めるべき事項がきまっております。一号、二号、三号とございまして、第一号が開発、整備に関する基本方針、第二号が都市整備区域、都市開発区域、…

中部圏開発整備本部次長1969/04/03

第61回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(小林忠雄君) ただいま御指摘がございました昭和六十年におきます中部圏の総人口二千二百万という数字は、ただいま経済企画庁が中心になりまして作成しております全国総合開発計画におきます中部圏における推定の数字と大体調整をとった数字でございます。経済企画庁の昭和六十年におきます中部圏の想定人口は、現状のままおきました場合と、それから過密過疎対策を積極的に行ないました場合、二つの場合を想定しているわけでございますが、この数字は全国的に…

中部圏開発整備本部次長1969/04/03

第61回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(小林忠雄君) 大体各県に問い合わせましたところでは、事務的には、五月いっぱいには、ただいま御指摘のございました中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律の第三条に基づきます中部圏開発整備地方協議会を五月中に開くということを目途に作業を進めております。政府の中部圏本部といたしましては協議会で出てまいりました案につきましては、七月上旬までを目途に内閣総理大臣の承認を取りつけたいと考えておりますが、同条第二…

中部圏開発整備本部次長1969/04/03

第61回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(小林忠雄君) この事業計画につきましては、計画の主体、手続等について法律上必ずしもはっきりしておりませんが、毎年度の事業についてつくることになっております。そこで、ただいまその中心をなしますものは何と申しましても都市整備区域及び都市開発区域の中における拠点開発方式でございまして、そのために建設計画をつくり、今回御審議を願っておりますような財政援助をいたしたいということでございますので、建設計画はおおむね昭和五十五年を前提に案…

中部圏開発整備本部次長1969/04/03

第61回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(小林忠雄君) 中部圏開発整備法第六条第二項の、総理大臣の諮問に応じて開発整備計画の策定、実施に関する重要事項について調査審議するということにつきましては、すでに第九条以下の基本計画の作成の際に調査審議をしております。さらに、区域の指定につきましても、第十三条、第十四条、第十六条等におきまして、それぞれ調査審議をして、すでに決定をしているわけでございますが、今後さらに、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関…

中部圏開発整備本部次長1969/04/03

第61回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(小林忠雄君) 中部圏の事業計画は毎年度の事業について定めることになっておりますが、そのもとになります基本計画は昨年すでに決定をしておりますが、この中心をなしますものは、先ほど御説明いたしました拠点となります各区域の建設計画でございます。この建設計画が大体ことしの七月ごろまでに内閣総理大臣の承認を得るということの予定にしておりますので、これは大体昭和五十五年までの施設計画を各県からつくって持ってくることになっておりますので、そ…