小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1966/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 建設委員会 第22号
○説明員（小林忠雄君） 分譲いたしますところは、この平面図の白い部分でございまして、白く中央に書いてございますのが流通業務団地でございます。都市計画で容積制限をこの法律に基づいていたしたいと考えておりますところは、この中央の中核の部分でございます。まわりの部分はこれは用地を事業者が取得いたしませんで、用途制限で押えるところでございますので、少なくともこの法律の流通業務団地に関する都市計画、法律案第七条及び八条に定めております都市計画の対…
第51回 参議院 建設委員会 第22号
○説明員（小林忠雄君） 実はこの法律の第四条におきまして、流通業務地区というのを定めておりますが、この流通業務地区の中核になりますのは、この法律案の第七条に定めます流通業務団地でございますが、この流通業務地区というのは、流通業務団地を中核として建設をいたしますと、これはまあ計画的に土地を造成し、公の資金を投入してつくるわけでありますが、そういう中核となる施設ができますと、個々の問屋でありますとか、個々の運送業者の車庫であるとか、あるいは…
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○小林説明員 それは通産省にお聞きでございますか。
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○小林説明員 屋外広告物を建設省の都市局で所管をいたしておりますが、現在の屋外広告物法は、ちょうど警察制度が変わりました際、各種の行政警察法規を各省にそれぞれ分解いたしました際に建設省のほうへまいった法規でございます。警察当時の広告物の取り締まり法というのは、安寧秩序を保つというようなもう少し広い意味があったわけでございますが、建設省のほうにまいりましたので、もっぱら美観風致の推持及び公衆に対する被害の防止という、わりあい狭い範囲内の法…
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○小林説明員 構造物自体の問題につきましては、先ほど申しましたように公衆の危害防止のための制限がございますし、それからビルの屋上等にさらに大きな広告塔を載せるというような場合に、これが工作物と認められる程度のものにつきましては、建築基準法でその高さでありますとか、あるいはその強度というようなことをそれぞれ規制するようになっております。それから電気的な問題についての電圧とか、そういうようなものは通産省のほうで電気工作物の関係で取り締まりを…
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○小林説明員 屋外広告物法の現行法の範囲で申しますと、これは美観風致の維持と、公衆に対する危害防止と、二つ目的がありまして、美観風致の維持という点で、非常に明る過ぎるから美観風致を害するというような例は、いままであまり聞いたことはないわけでございます。問題は公衆に対する危害を防止するという範囲でございますが、これは、この法律ができまして以来、大体公衆の身体、生命に対する直接の危害、たとえば上から広告物が落ちてくるとか、あるいは交通信号の…
第51回 衆議院 体育振興に関する特別委員会 第3号
○小林説明員 お手元にお配りしております建設省の資料の三ページ目をお開き願いたいと思います。 都市局関係は公園でありますが、公園関係は、四十一年度におきましては国費におきまして十四億円、事業費にして三十億円、前年度に比しまして二・五五倍というように、おかげをもちまして画期的な伸びを見せております。ただし、このうち、一番左の欄の下から三段目と二段目にございます古都保存事業費補助、それから首都圏広域緑地保全事業費補助というのは、公園の予算の…
第51回 衆議院 体育振興に関する特別委員会 第3号
○小林説明員 ただいまの国立近代美術館の問題につきましては、本来、代々木のオリンピックの選手村のあとに建設をしたいという話でございましたのですが、その後あそこは青少年のスポーツセンターにするというようなことで、近代美術館がくると、織田フィールドを中心とするいろいろな施設に差しつかえがあるというような、体育関係の方のいろいろな反対がありまして、代々木につくることができませんで、北の丸という話になったわけであります。都市公園法で建蔽し得る率…
第51回 衆議院 体育振興に関する特別委員会 第3号
○小林説明員 あれは法務省の研修所の建物であります。あれは四十一年度予算でこれを撤去いたします。
第51回 衆議院 体育振興に関する特別委員会 第3号
○小林説明員 ただいまの閣議決定は、これ以上の建物をつくらないということでございますから、敷地を建蔽しないような形の駐車場等は、当然全体として考えなければいけないと思うのです。ただ、いまお話の場所にそれをとるかどうかということは、設計上の問題としまして十分検討いたしたいと思います。
第51回 衆議院 体育振興に関する特別委員会 第3号
○小林説明員 サッカー場につきましては、オリンピックの際に東京都のほうで、駒沢の公園に専用のものを二つ、その他合わせまして駒沢公園で約三面ほど使えるわけです。それから、ただいまの代々木の森林公園につきましては、東京都が近く着工することになっておりますが、サッカー場をこの中に設けるかどうかということは、まだはっきり聞いておりません。先ほど御説明いたしました河川敷の利用という中には、野球場、テニスコート、サッカー場というようなものも考えたい…
第51回 衆議院 体育振興に関する特別委員会 第3号
○小林説明員 北の丸の公園は建設省が直轄でやっておりますので、よく存じておりますが、森林公園はむしろ都民の散策の地というように考えておりますので、あそこに体育施設を、武道館以外につくるという計画は、ただいま建設省は持っておりません。 それから、代々木のオリンピック村のあとにつきましては、大体全体を三分いたしまして、小田急の駅に近いほうの鉄筋の建物は、これは文部省のほうで青少年のセンターとしてお使いになる。それから、ただいま工事をいたして…
第51回 衆議院 体育振興に関する特別委員会 第3号
○小林説明員 研究をいたしたいと思います。
第49回 参議院 内閣委員会 第3号
○説明員（小林忠雄君） ただいまの五百名の河川管理要員は五十水系について要求したわけでございますが、これは建設省全体の定員増という形でございませんで、治水特別会計の中の振りかえで要求したわけでございます。先ほどの直営工事の請負化に伴います剰員となりました分を河川監視員に五百名振りかえる、こういう要求をしたのであります。実際には十五水系だけ認められましたので、そのうち十五水系分について百八名の人員が振りかえられたわけでございます。五十水系…
第46回 衆議院 内閣委員会 第31号
○小林説明員 法律の形式でございますので、私から御説明をいたします。 事務を使いました場合は——建設省設置法第三条の「本省の所掌事務」と申します場合には、本省と申しますのは、外局に対する意味の本省でございまして、第三条の各号に掲げてございますのは狭い意味の本省、付属機関、地方支分部局を含めました外局に対する本省という意味で使っております。実は前に首都圏整備委員会というものが外局で第五章にございましたが、それが削除されまして、こういう結果…
第46回 衆議院 内閣委員会 第31号
○小林説明員 海岸浸食のほうは、海岸事業費のほうに入っております。
第46回 衆議院 内閣委員会 第31号
○小林説明員 建設研修所では、国の建設省の地方建設局、本省の職員のほか、委託によりまして、地方公共団体の、特に技術職員あるいは用地職員というものの研修をいたしておりますが、この分につきましては、費用は地方公共団体の負担になっております。ただいま御質問ございました導入費補助と申しますのは、一般の地方公共団体の職員の研修ではなくて、産業開発青年隊の隊員の募集その他についての費用だと思います。
第46回 衆議院 内閣委員会 第31号
○小林説明員 これは官房長から御説明申しましたように、三十八年度に同様の設置法を提案いたしまして、予算のほうでは、三十八年度に中央訓練所は認められまして、三十八年度にすでにできております。これは建設研究所の中の組織として認められているわけでございます。
第46回 衆議院 内閣委員会 第31号
○小林説明員 お手元にお配りいたしました資料の十八ページのところにございますように、建設大学校の中には、養成科、本科、高等科、別科、それから産業開発青年隊幹部隊、中央隊、地方隊、こういうふうにございますので、建設大学校の訓練を終了したことにはなるわけでございますが、いろいろ科が違うわけでございます。
第46回 衆議院 内閣委員会 第31号
○小林説明員 本来、公共用地審議会は、建設省設置法の第十条にございますように、「公共用地の取得に関する特別措置法に基づく特定公共事業の認定に関する事項を審議する」ということで、個々の行政処分に関する一種の議決機関というかっこうで本来あるわけでございますが、先に公共団地の取得に伴う損失補償の基準というものをつくる必要がある。そういうようなものを別途にまた審議会をつくるということも、いたずらに機構を複雑にするということと、それからこの公共用…