小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1969/08/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○小林政府委員 ただいまの御質問は、新全国総合開発計画の第二部のブロック別の開発構想の第五の「中部圏開発の基本構想」の中のことであろうかと思います。これは主として名古屋及びその周辺の整備の問題であろうかと思います。この問題につきましては、経済企画庁と中部圏と十分お打ち合わせをして書いたわけでございますし、したがって、中部圏の開発基本整備計画の名古屋のところにも書いてあるわけでございます。この考え方は、現在過密と申しますけれども、その過密…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第56号
○小林政府委員 問題は二つあるかと思いますが、一つは国内線の空港と、それから国際線の空港と、二つあるわけでございます。中部圏に国際線の空港が要るかどうかという問題は、基本計画をつくりました際にもいろいろ問題がございまして、その際十分な結論を得ませんでしたので、国際線については必ずしもはっきり書いておりませんけれども、このたびの新全国総合開発計画におきましても、中部圏においても国際空港を整備するということが、中部圏の開発構想という中に出て…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 都市整備区域、都市開発区域の指定を昨年十一月に行なったわけでありまして、都市整備区域が一、都市開発区域が十三あるわけでございます。中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律の第三条によりますと、区域指定がありましたときは、関係県知事は都市整備区域等の建設計画を作成しまして内閣総理大臣に承認を申請することになっております。関係県におきましては区域指定後鋭意建設計画案の作成につとめておりまして、現在成…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 基本計画の考えております目標年度は、まあいわばマスタープランでございますので、かなり長期の見通しに立っております。これに対しまして、建設計画は具体の施設を整備するわけでございますので、やはり具体の施設の整備計画ということになりますと、あまり先のことで、不確定な要素がいろいろございますので、一応見通しより下位と申しますと、十年前後というのが大体従来も各種の施設計画でもそのようになっておるわけでございます。そういう意味におき…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 保全区域につきましては、昨年十一月に指定をいたしたわけでございますが、現在保全区域につきまして、実は首都圏なり近畿圏のような本質的な規制の内容を内容といたしました法律が現在ないわけでございます。保全区域は、どういたしましてもある程度土地所有権に対する権利制限というものが反面伴うわけでございますので、これにつきましてはやはり法律を必要といたします。そこで、保全区域全体の整備というのは、各施設の整備のほかに現状保存ということ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 首都圏、近畿圏の開発計画は、東京、大阪というような既存の過密都市の過密の弊害を片方で抑制をしつつ、これらの地域に集まってまいります人口、産業を、圏域内の均衡のある形で分散配置するということをねらいとしておりますので、いわば大都市圏の整備計画という色彩を持っております。具体的に申しますと、一方では京浜、阪神地域の既成市街地におきます工場、学校等の新増設を法律をもって抑制をする。ですから、全体の考えといたしましては、既成の大…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 中部圏の基本計画におきましては、目標年次でございます昭和六十年における圏域内の人口を二千二百万人と想定をいたしております。これに対しまして、新全国総合開発計画におきましては、わが国の総人口を昭和六十年において一億二千万人と推定をいたしまして、これをブロック別に推定をしておるわけでございますが、この際二つの予測をいたしております。一つは、現在の人口趨勢をそのまま放置した場合どうなるか。当然その場合には、首都圏、近畿圏、中部…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 最近におきます中部圏の人口動態を見てみますと、産業構造の高度化、交通通信手段の発達等、あるいは住民の生活意識の広域化というようなことによりまして、人口、産業が都市へ集中するという傾向がはなはだ著しいものがございます。昭和三十年代におきます中部圏各県の人口動態を見てみますと、愛知県、静岡県の両県は人口がふえておりますが、その他の七県はいずれも人口の社会増減の上において減少をしております。また、総人口で見ましても、北陸地方は…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 中部圏計画は中部九県全体を対象としておりますから、当然過疎地域をも含んでいるわけでございます。今回御審議を願っております都市開発区域、都市整備区域は、その一部分の開発拠点でございまして、それ以外の白地の部分に御指摘のように相当過疎地域があるわけでございまして、かりに現在考えられております法律案が適用になるといたしました場合に、中部圏全体におきまして七十五市町村がその対象になるのではないかというように考えております。 それ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 正式の話は伺っておりません。都市整備区域、都市開発区域という考え方そのものが自然的、経済的、社会的に密接な関連を有し、一体的な発展が見込まれる地域を市町村の区域をこえまして一体的に開発をしていこう、こういう考え方のもとにおいては違っておらないと思っております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 中部圏の圏域官庁といたしましての中部圏には正式な話はございませんでした。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 ただいまお話がございましたように、新全国総合開発計画におきましては、昭和六十年の国民総生産は昭和四十年に対して四倍ないし五倍というように予測をいたしております。現在中部圏の産業活動を工業出荷額等の指標によって見てみますと、大体全国に対しまして二〇％程度のシェアを占めております。しかしながら、今後二十年間におきましては、首都圏、近畿圏はかなり過密でございますし、中部圏はその中間にございますので、交通通信施設をはじめとする産…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 中部圏全体として見ました場合には、首都圏、近畿圏にはさまれておりますので、全国的に見ますれば道路その他の状態は平均以上と考えられます。たとえば、道路の舗装率をとってみますと、全国平均の国道の舗補率六七％に対しまして、昭和四十二年現在で中部圏が七三％、県道が全国二一％に対しまして二七％というように、ある程度上回っております。これは愛知県、静岡県等の先進地域が非常な過密地域でございまして、こういうようなところの整備が進んでい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 中部圏の開発が非常に早いスピードで行なわれまして、産業開発に追っつくのが精一ぱいであるということから、産業基盤投資が非常に多かったかと思います。まだまだ東京、大阪——首都圏、近畿圏のように過密というような声はそれほど出てまいりませんけれども、たとえば中部圏におきましても、四日市地域というようなものは公害の代表的地域としていわれておりますので、産業基盤施設の整備は、今後はまだまだ進めていかなければなりませんけれども、あわせ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 交通体系の大まかなネットワークといたしましては、東京、大阪——首都圏、近畿圏にはさまっておりまして、歴史的に見ましても、東海道、北陸道、東山道というのが日本全国の交通の要衝に当たっております。こういう東西の交通は今後ともさらに増大をすると考えられますので、新幹線方式の鉄道の整備ということで、東海道方面のみならず日本海方面にも整備をする必要があろうと考えておりますが、さらに自動車交通に対処いたしますために、高速自動車国道の…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 建設計画はただいま県で作成中でございますので、これについて正確な数字は現在十分確定しておりませんが、中部圏の基本計画の具体的な施設名が載っておりますものにつきまして試算をいたしますと、これら根幹的事業の実施に要する資金所要額は、通常公共団体の行なうもののほかに、国鉄、電電等の行なうものも含めましておおむね昭和六十年までの所要資金六兆円というように考えております。ただし、現在基本計画に載っておりませんようなもので、各県がつ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 東海三県におきましては、御指摘のとおり工業立地が非常に盛んになりまして、昭和三十七年から四十年までの一定規模以上の全国の工場立地件数をとってみますと、三十七年から四十年まで愛知県が連続して全国の一位を占めております一しかし四十一年以後、ややこれが頭打ちになりまして、昭和四十一年におきましては、全国で第三位でございまして、三十七年から四十一年までの大体の工場立地件数を見ますと、全国の一割をやや上回る程度の工場立地がございま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 これは財政援助の対象からはずす地域でございまして、積極的に今後公共施設の整備、そして都市施設の整備を、特別な財政援助をしてやっていく必要がない地域、こういう地域でございます。御指摘のように、首都圏におきます既成市街地、近畿圏におきます既成都市区域に相当するものを政令の内容として考えております。具体的には、従来の首都圏、近畿圏におきます既成市街地で、名古屋市と非常に似ております状態の都市、具体的には横浜市、大阪市というよう…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 法律が施行になりましたら早急に制定いたしたいと存じます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○小林政府委員 これは具体的に申しますと、それぞれの大宇とか、学区というようなところを拾っていかなければなりませんので、地点につきましては、現在直ちに結論が出ないかと思います。旧名古屋市の区域よりある程度広い地域というようにお考え願いたいと思います。航空写真等で見まして、家が相当立て込んでいるなあという地域は大体「政令で定める区域」ということになると思います。