小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1970/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） 中部圏の計画の立て方はやや首都圏、近畿圏等と違っておりまして、基本整備計画につきましては、国がイニシアチブをとって計画をつくるというたてまえではなくて、関係公共団体でそれぞれ案をつくりましたものをたたき台にしてさらに政府でこれを決定するというたてまえになっておりますので、首都圏、近畿圏等に比較いたしますと、基本計画の段階におきましてはかなり住民の意見が入るようなたてまえになっていると思います。ただいまの都市整備…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） 中部圏全体の開発整備のマスタープランをつくりますのが基本開発整備計画でございまして、それの中で特に拠点開発をする、あるいは重点的に整備をするという地域の指定されましたところが都市整備区域と都市開発区域でございまして、そのほかに自然の保全その他をいたしますところといたしまして保全区域の指定があるわけでございます。このうち都市整備区域と都市開発区域につきましては建設計画をつくり、保全区域につきましては整備計画をつく…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） ただいまのお尋ねは都市計画法との関係かと思いますが、中部圏の中部圏計画と申しますのは、これはあくまで圏域の計画でございまして、われわれがこれを実施するわけではないわけであります。そこで、まず基本計画がございまして、それから都市整備区域なり、都市開発区域につきましては知事が建設計画をつくることになっております。そのうち毎年度行ないます事業につきましては、中部圏計画として事業計画をつくるわけでございますが、このうち…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） 計画は実は上のほうからきめまして、順次下に振り分けていく式の計画と、それから下のほうから積み上げていく式の計画とあるわけでございます。実際には国家ベースでつくりますものをだんだん下へ振り分けていくというのが、この広域の圏域計画であろうかと思うのでございますが、これに対しまして都市計画というのは、それぞれの市町村を中心に、下から積み上げていく計画でございますので、どこかでこれをすり合わす必要があるわけでございます…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） ただいまお話がございました建設計画は、都市整備区域及び都市開発区域に関する建設計画でございますので、勢い都市施設の整備に重点が置かれ、農業について触れるところが少ないというのが、事柄の性質上当然であろうかと思います。ただし、中部圏全域を問題にいたしました場合は、これは農業の占める比重が非常に多いわけでございますので、全体の中部圏の基本開発整備計画におきましては、農業の問題についてかなり触れているわけでございます…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） われわれといたしましては、現行法の範囲内で現在作業をしているわけでございますが、しかし、こういう都市地域におきましても、御指摘のように、農業の近代化、あるいは農地保全というようなことは、都市サイドから見ても必要であろうかと思います。農林省の施策と十分調整をいたしまして、将来の問題といたしまして、必要があれば法律改正というようなことも将来検討に値することだろう、こう思っております。ただ、中部圏全体として見ました場…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） ただいまの点でございますが、たとえば、きわめて一例でございますが、農業地帯の多いたとえば金沢、小松というような都市開発区域について見てみましても、就業人口の変化を見てみますと、昭和四十年におきます第一次産業就業者は一六％あったわけでございますが、県で推計をいたしますと、大体昭和六十年にはこれが六％になるというようなことでございまして、まあ金沢、小松のようなところでもそうでございますから、太平洋に面する地域のこう…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） 中部圏の基本開発整備計画によりますと、中部圏の昭和四十年におきます総人口千六百五十万人、これが昭和六十年には二千二百万、四四％増加するというように見込んでおります。これは、大体新全国総合開発計画で地域別の人口推定をいたしておりますが、その場合に、現状のまま伸ばした場合には中部圏の人口はこれをやや上回る伸びをするわけでございますが、新全総で考えておりますような形で人口がかなり地方にも分散いたすと仮定いたしますと、…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） 直接の担当じゃございませんけれども、中部圏の財政援助法の対象に河川が直接に入っておりますので、団地が造成されることによりまして河川改修を必要となります場合に、この負担を一般の市民全体の負担において、公共の手で行なうべき場合と、それから当該団地の造成者、したがって最終的にはそこの入居者の家賃負担に帰すべき場合と二つあるわけでございますが、現在まではそういう小さな河川について補助制度がなかったわけでございますが、昭…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） 新しい都市計画法によりますと、市街化区域の中の都市施設の整備というのは、市町村の公共団体の責任ということになっておりますので、市街化区域の中にそういうような団地が造成されるということになりますれば、当然公共団体が責任を最終的に持つべきだと、それについて、とりあえず六大都市ですか、七大都市につきまして都市河川の補助制度ができたわけでございます。しかし、その他の六大都市の周辺の市町村につきましても同様な問題があるわ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） 中部圏のうちで、名古屋を中心としました都市整備区域の建設計画によりますと、昭和五十五年までに、東山公園、四日市南部丘陵公園、長島運動公園、大高緑地、長久手青少年レクリエーションセンター、それから庄内川の河川敷の緑地等を含めまして、昭和五十五年までに千六百ヘクタールの整備をするということになっておりますが、さらに都市近郊における大規模なレクリエーション緑地としまして、鈴鹿、三河湾、飛騨木曽川各国定公園、入鹿池、南…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） そういう公害防止用の遮断緑地が補助の対象に採択されますれば、それにつきましては補助の対象になるわけでございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） いま御審議願っております法律によりますと、たとえば利子補給につきましては、建設計画に基づいて関係都府県が国から負担金もしくは補助金の交付を受けて行なうものについて、起債の特別ワクの許可あるいは利子補給をすることになっておりますし、第四条におきまして、国の負担割合の特例におきましても、整備計画等に基づいて行なうということになっておりますので、この建設計画に基づいて府県市町村が補助金を受けた場合に、利子補給なり負担…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） 新産都市の目的は過密地域への人口、産業の集中を、それ以外の地域に、工業的な開発の拠点をつくることによりまして分散をしよう、すなわち人口、産業をそれぞれの地方に分散をしようということを目的としたわけでございます。そこで、そういう目的が達成できているかどうかということでございます。指定をされて事業が開始されましてまだ数年でございますので、軽々に評価は下せないわけでございますが、大体、企画庁等が発表しておりますところ…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） お説のとおり、新産都市は工業分散を目的としておりますから、首都圏、近畿圏等には原則として指定がないわけでございます。中部圏におきまして、名古屋を中心とする中京地区につきましては、東京、大阪周辺と同様でございますので、事情は同じでございますが、その他の地方につきましては、まだまだ開発の余力がだいぶ残っておる、したがって、まだ過密という状態には達しておりません。そのために、中部圏におきましても、幾つかの新産都市の指…
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） 各知事のつくりました各地域ごとの建設計画におおよその概算見込み額を計上しておりますが、これを全地域合計いたしますと、昭和五十五年までに累積しまして九兆七千億円程度の投資が必要であろうと考えております。これは単に府県、市町村というような公共団体の行ないます事業のほかに、国の直轄事業、さらには国鉄、電電、公団、公社というようなあらゆる社会資本の投資を合計した額でございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） これは各県知事の責任において見込み額を計上したわけでございますが、これを内閣総理大臣として承認をいたしましたので、その際に関係省とも一応チェックをいたしまして、これを完全にオーソライズというほどではございませんけれども、著しく不当ではなかろうという意味で承認をいたしておりますので、政府としてこれを肯定したとは申しませんけれども、おおむねまあ大体この見当のものは要るであろうという数字でございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） これは昭和五十五年までに必要な数字を、この建設計画に盛り込まれております事業の所要経費を積算したものでございますので、年次計画というものはまだできておりません。毎年度の事業計画というのは毎年度つくることになっております。
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） 四十五年度の事業計画は、先ほど長官も御答弁いたしましたように、五月を目途に現在作業中でございます。
第63回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（小林忠雄君） 首都圏及び近畿圏におきましては、既成市街地と近郊整備地帯、都市開発区域と三段階の地域区分があるわけでございますが、これは東京、大阪を中心とします既成の市街地がすでに過密の状態にあるという認識に立ちまして、この分につきましてはむしろ人口、産業の集中を抑制する政策をとるということから、近郊整備地帯とは別途の地域区分をしたわけでございます。しかし中部圏におきましては、名古屋を中心とする市街地の発達というのはやはり相当…