小林忠雄
会議録に記録された「小林忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 616 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1972/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 建設委員会15 件・15%
- 文教委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 運輸委員会3 件・3%
※ 全 616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 都市開発資金は、都市計画法の五十五条で建築制限をいたしました場合、土地所有者のほうから買い取り請求があったものに対して、これを買い取る資金というように、かなり狭く限定しておりますので、積極的に買い進むというところには、資金的にも余裕がございませんので、都市開発資金については、もう少し事業の熟度が高くなったものに限定をしていくということになるわけであります。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 これは非常にむずかしい問題でございますが、今度の先買いの届け出は、土地を有償で譲渡しようとするときは届け出ろということになっておりますので、契約締結前に届け出ることになっております。宅地建物取引業法によりますと、業者の報酬というのは、契約が成立した後初めて受領できる。契約前には取れないことになっておりますので、もし、届け出をいたしまして、それが市のほうと協議がととのうということになりますと、業者は手数料をもらえない…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 そのとおりでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 都市計画法の先買いの場合は、やはり届け出先が知事になっておりまして、この場合も、買い取り機関の場合は県と市との競合が考えられるわけです。ただ、都市計画の場合には、あらかじめ申し出をして、手を先にあげておる。ですから、市のほうがこの分はやりたいといって登録しておきますれば、自動的に市のほうに行くシステムになっているわけです。今回の場合は、もう少しそれよりも——先行取得でございますので、あるいは同じ都市計画街路でござい…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 まず、新都市計画法のもとになりますのは市街化区域と市街化調整区域の線引きでございますが、この対象市町村数が約七百九十ございますが、現在、大体その九三％程度線引きが終わっております。従来の旧都市計画法のもとにおきましては、都市計画の補助金をもらうとかいうような点もあったかと思いますが、街路しかきまっていないというような市町村も非常に多かったわけでございます。新しい都市計画法では、市街化区域としてきめましたところにつき…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 市街化区域の全面積は百二十万ヘクタールあるわけでございます。百二十万ヘクタールに、一平方キロに一カ所ずつの密度で公示地点を公示をするというのは、四十九年四月一日をめどにしております。本年の四月一日に二千八百地点につきまして公示を、実施しておりますが、これの関係市町村は三百一ございまして、その対象面積が六十四万ヘクタールでございまして、これは大体市街化区域面積の五三％に当たっております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 確かに、市街化区域内の土地は年々上がっておりますから、多少現在は高目であると考えても、公共団体としては買っておいたほうが長い目で見れば有利であるということは、公共団体の立場からは言えるかと思うのです。ただ、公共用地の買収価格というものが一般の地価の呼び値価格を非常につり上げるという批判があるわけでございます。土地の価格はほかの物品と違いまして、ほかの物品でございますと、売るつもりで店頭へ並べ、買うつもりで来るわけで…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 ただいまの自治大臣の御答弁を補足いたしますと、四十五年の八月に、地価対策閣僚協議会で当面の地価対策について決定をしたことがございますが、その際に、土地税制につきましては、問題の市街化区域内の農地の宅地並み課税ということを決定したわけでございますが、今後税制について早急に検討すべき事項といたしまして、土地の仮需要の抑制のための法人の投機的取引の抑制のための税制を考えるということと、それから、ただいまの地価公示の価格を…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 かりにそのようなことを考えますにいたしましても、やはり一筆一筆まで価格がきまっていないといけないわけでございます。ただいまの地価公示は三角点でございますから、公共用地の取得の際に、そこからこう引っぱってきて価格をきめているわけです。税に使います場合、あるいは価格統制をこれでするというようなことになりますれば、やはり、公示価格から引っぱってきた価格が一筆一筆きまる必要があるだろう。これはやはり税の評価で、具体的には固…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 われわれの立法の過程において、その公共団体の中の土地需要に一番詳しいのは市町村でございますから、市町村を通じてこういう届け出をさせるということを実は考えたわけでございますが、先ほどの御質問にもございましたように、わずか四週間しかないわけでございます。しかも、買い取りの通知を出すまでがわずか二週間ということでございますが、その起算点が届け出の日からでございますので、市町村を通じて県に上がって、県からさらに公社なりある…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 「主務省令で定めるところにより、」「届け出なければならない。」ということになっておりますので、ただいま御指摘にございましたように、町づくりの第一次的な責任はやはり市町村であろうかと思いますので、何らかの経由をするのがいいのかどうかという点は、多少問題がございますが、何らかの手段で市町村にすぐわかるような方法を講じたいと思います。 期間の延長につきましては、先ほど申しましたように、都市計画法の先買い権が三十日というこ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 土地所有権については、憲法二十九条で財産権が保障されておりますが、その財産権の一番基本的なものが土地であろうかと思います。現在の経済機構が、商品経済、売買の取引の自由というたてまえになっておりますので、原則として、商品として土地が取引されているというのが経済の実態でございますけれども、ほかの財貨について自由な取引が原則であるとしても、限られた国土の資源というものが、商品として、完全な契約の自由、取引の自由のもとに置…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 これは正確なデータがないわけでございますが、四十四年に、個人の土地に関する譲渡所得税が改正になりまして、その結果、これは国税庁の統計でございますが、四十四年の個人の譲渡所得が一兆円でございました。この中には法人が入っておらないわけでございます。したがって、法人も含めました土地取引がどのくらいであるかということは、正確なデータがございませんけれども、大体三兆円ないし四兆円程度あるのじゃないかというように推定しておりま…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 その数字は存じておりません。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 まず、最初に、数字のことでございますが、私が一兆円と申しましたのは個人の取引でございまして、法人を含めますと大体三兆ないし四兆ということでございますので、三菱銀行の調査と数字は大体合っているかと思います。 それから、土地が商品にという意味でございますが、農地でありますとか、宅地でありますとか、工場用地であるとか、そういう土地を何らか経済的な用役に使うという場合の取得は、必ずしも商品とは考える必要はないだろうと思うの…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 線引きの結果、一般的に申しますと、市街化区域の価格はやや上がりぎみで、調整区域のほうの価格は横ばいというように大体見ていたわけでございますが、最近、調整区域におきましても、土地価格はかなり上がり始めているということを聞いております。この原因は、都市計画法によりまして、二十ヘクタール以上にまとまった土地の集団計画開発につきましては都道府県知事の許可によって開発が許される、したがって、市街化区域の土地は値が高いので手が…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 先ほど申しましたように、現在までのところ、各県とも調整区域の開発許可は非常にきびしく扱っておりますし、特に、千葉県、神奈川県のような水の非常に足りないところでは、人口そのものがふえるということが困るという意味で、開発をかなり抑制しております。そこで、現在、法人筋では、かなり将来の許可を見越して買っている向きがあろうかと思いますけれども、まず、土地利用から申しますと、市街化区域が完全に市街地として整備をされ、なおかつ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 新全国総合開発計画によりますと、昭和六十年の市街地人口は、昭和四十年に比しまして大体三千万人以上ふえる。こういうように推定しております。したがいまして、産業構造の変化によって一次産業従事者が減って、二次、三次従業者がふえます以上、やはり都市に人口が集まるということは、これは経済の高度化に伴ってやむを得ないところだろうと一般的に考えられます。ただ、その場合に、集まってまいります市街地の人口が、いわゆる三大都市圏に過度…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 ただいま、地方都市の街路整備が非常におくれているというお話でございましたが、従来の建設省の都市整備あるいは道路整備といいますのは、自動車の増加を追いかける投資であったわけでございます。道路は、確かに、この十年間に二倍以上になったわけでございますが、自動車のほうがそれを数倍上回る伸び方をしている。したがって、交通量の多いところの隘路打開の投資に追われたわけでございます。しかし投資量についてもかなり余裕が出てまいりまし…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○小林（忠）政府委員 ただいまの自治大臣の御答弁を補足させていただきたいと思います。 この法律は、人口十万以上の市街化区域の線引きのあるころをとりあえず取り上げているわけでございますが、これは、先ほど申しましたように、四十五年の国勢調査におきまして、人口がふえている市町村は人口十万以上の市町村。人口十万未満の市町村は停滞または流出をしております。そこで、流れ込んでいる市というのが大体十万以上の市町村。したがって、それが東京、大阪に直に流…