小林和弘
会議録に記録された「小林和弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 社会保険庁次長
- 直近の発言日
- 2004/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会56 件・56%
- 財務金融委員会12 件・12%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 経済産業委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（小林和弘君） 御指摘の今の規定のまま、今の規定のままということでありますれば、単純に著作権が移るということになってまいりません。そのための……
第159回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（小林和弘君） まいりません。そのための所要の手直しが必要になってまいります。
第159回 衆議院 予算委員会 第18号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今、大臣からも御答弁させていただきましたけれども、大規模年金保養基地グリーンピア等に対する出資金、あるいは被保険者住宅融資、これで二・二兆円、年金福祉施設の整備費、これで累計で一・五兆円、被保険者サービスのための年金相談、システム経費、これで一・三兆円、その他、先ほど大臣からの御答弁もありましたけれども、財革法を受けた特例措置等を含めまして、全体五・六兆円という内訳でございます。
第159回 衆議院 予算委員会 第18号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 厚生年金保険法の七十九条等におきまして、政府は被保険者等の福祉を増進するために「必要な施設をすることができる。」こういう規定がございます。この「施設」といいますのは、土地や建物というものを一般的に想定いたしますが、法令用語といたしましては、さらに広く、こういうような物的設備のほかに人的要素も加味いたしました事業活動全体を総合的に指し示す意味で用いられる、こういうことでございます。この条文を根拠とい…
第159回 衆議院 予算委員会 第18号
○小林政府参考人 条文の解釈ということでございますので、私の方から一言答えさせていただきます。 七十九条に規定しております福祉施設というものにつきましては、被保険者等の福祉を増進するための事業、こういうふうに解釈をいたしております。社会保険事務所におけるオンラインシステム、これを活用した年金相談業務につきましては、被保険者等に対するサービスの向上を図るためのものでありますので、これに該当するものとして従来から考えておるところでございます…
第159回 衆議院 予算委員会 第18号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 社会保険事業、厚生年金保険、国民年金保険それぞれにつきましてのそれぞれの事業の事務の執行に要する費用につきましては、厚生年金保険法の八十条あるいは国民年金法の八十五条で、国庫はその費用を予算の範囲内で負担する、こういう規定がございます。これが事業の執行に要する経費の負担の法律上の根拠でございます。 あと、先ほど委員御指摘のような年金相談事業でありますとかオンライン関係の経費につきまして、それが法律…
第159回 衆議院 予算委員会 第18号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 一つは、「施設」と条文上表現されておりますものにつきましては、土地とか建物とかそういうものに限定されず、それ以外の、被保険者の福祉の増進というものに資する、そういうソフト的な事業を実施するために必要な事業が含まれるというのが条文の解釈でございます。 その上で、このような社会保険、厚生年金なり国民年金の事業を行うための事務に要する費用につきましての国庫負担の規定というのが、別途、厚生年金保険法の八十…
第159回 衆議院 予算委員会 第18号
○小林政府参考人 繰り返しになりまして恐縮でございますけれども。 こういうような被保険者の福祉の増進に資する事業、そういう事業を行うために必要な費用につきましても、法令上の用語といたしまして、こういう「施設」という言葉で包括的に表現をするというのが、これは「法令用語の基礎知識」等の基本的な書物においても明らかにされていることでございます。ハードだけではなく、そういうソフト的な事業を行うために必要な経費、必要な費用ということも含まれるとい…
第159回 衆議院 予算委員会 第18号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 法律の規定でございますこの「施設」につきましては、被保険者等の福祉を増進するための事業そのもの、この事業に要する経費をこの「施設」という形で読む、こういう解釈で従来からやってきております。こういうことで、被保険者の福祉の増進につながる事業、これをこの「施設」という形に含まれるということでの解釈をさせていただいております。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○小林政府参考人 今御指摘の点につきまして、交際費につきましては、ほかの社会保険事業、年金事務の執行に必要な経費というものと合わせまして計上されておりまして、現在、平成十年度から、財政構造改革法を受けた特例措置ということで年金保険料が充当される、こういうことになっております。（五十嵐委員「あとは答えていないじゃないですか。全部答えなさい。車は」と呼ぶ） 今御指摘のハイヤー代につきましては、この年金事務費というところでの計上はされておりま…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○小林政府参考人 交際費につきましては、関係者との協力関係あるいは信頼関係を維持増進する、もって社会保険事業を円滑に実施するという観点から、儀礼的、社交的な意味の経費として、従来から厚生保険特別会計の業務勘定に計上させていただいておる、こういう経費でございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○小林政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 今回の特例措置の対象になっております事務費の項目、主要なものを挙げさせていただきますと、例えば年金手帳あるいは納入告知書等の印刷費、郵送料及び管理事務費、こういったものが一つ大きなものとしてございます。あと、国民年金収納指導員、こういう方々への謝金、こういうようなものでございますとか、滞納処分等のための旅費、こういったようなさまざまな事務的経費についての費用に充てられるものでございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○小林政府参考人 今御指摘の、職員の宿舎等の経費につきましても、今回のこの特例措置の対象ということで保険料負担がされる経費として計上されてございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、国民年金の収納を行う指導員、こういう方々に対しての謝金というのが今御指摘の点でございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○小林政府参考人 基本的に社会保険労務士の方などにこういうような収納指導のお願いをするときの謝金ということでございますので、御指摘の点、どんな形で整理したものでお答えすればいいのか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○小林政府参考人 平成十年度から十五年度までの六年間、特例措置ということで対応させていただきましたけれども、平成十年度には、こういう財政上の特例措置を講ずるに当たりまして保険料負担を増大させない、こういう方針のもとに、委託事業の見直しでございますとか、福祉施設整備費の額を半減させる、こういったような措置を講じてきてございます。 平成十年度から十五年度、この特例措置期間全体で見まして、保険料財源によります事業運営経費、これで見ましても、年…
第155回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○小林政府参考人 今委員御指摘の要望書につきましては、厚生労働省の方へ提出をいただいております。その後、この要望書を提出された御本人と電話連絡あるいは直接面談という形で状況をお聞きしたところでございます。 現在、要望書を提出された御本人の意向を踏まえまして、御指摘の事項についての事実確認等について、財団法人の介護労働安定センターに指示をいたしまして調査を行っているところでございます。
第142回 衆議院 文教委員会 第2号
○小林説明員 保育所と幼稚園につきましては、それぞれ児童福祉施設、学校教育施設としてその機能を十分に発揮できますように、その整備充実を図ってきたところでございます。 また、委員御指摘のように、両施設につきまして、幼児教育におきましての重要な役割を果たすということは、御指摘のとおりでございます。 保育所の基本的な保育の方針を定めております保育指針につきましても、幼稚園の教育要領と整合性を図るということで、その設定あるいはその見直しを図ると…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○説明員（小林和弘君） お答え申し上げます。 昭和四十一年に厚生年金基金制度を発足して以来、これまでに二十六の基金の解散がございます。平成六年、日本紡績業厚生年金基金の解散でちょっと世間的な注目を浴びたわけですけれども、その日本紡績業厚生年金基金の解散以来、九件の解散がございます。 最近の基金の解散の理由でございますけれども、昨今の資産運用利回りの低下を原因といたします不足金の発生に加えて、母体企業の経営悪化あるいは加入員の大幅な減少と…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○説明員（小林和弘君） 調査の時点がちょうど一年前になってございますが、平成八年四月の時点、このときは厚生年金基金の数は千八百八十六でございました。八年四月現在で、常勤役員として国のＯＢ職員が八十五名、それから都道府県のＯＢ職員が八百三十名就職をしてございます。