小林和弘
会議録に記録された「小林和弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 社会保険庁次長
- 直近の発言日
- 1997/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会56 件・56%
- 財務金融委員会12 件・12%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 経済産業委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○説明員（小林和弘君） 資料がちょっと古くて恐縮なのでございますが、昭和六十一年に厚生年金基金連合会というところが行った調査によりますと、一つの企業で基金をつくります単独型の厚生年金基金の例でございますが、設立の際に退職金の全部または一部を移行している基金が五〇％という調査結果がございます。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○説明員（小林和弘君） お尋ねの一時金選択率につきまして、これも単独型の基金の例でございますが、約三五％という数字になっております。これは平成六年度決算の数字でございます。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○説明員（小林和弘君） 単独型で約三五％、連合型、これは系列の企業なりが一つに集まって基金をつくる場合でございますが、連合型の基金で約四八％、それから総合型の基金の場合ですと約四〇％ということになっております。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○説明員（小林和弘君） 企業規模別で見ました場合には、これは残念ながら単独型の基金についてしか数字がちょっとございません。単独型の基金につきまして見た場合、従業員一万人以上の事業所が設立する基金におきましては三〇％、それから従業員数が千人以下の場合をとりますと約六八％という数字になっております。従業員規模が小さくなるにつれまして一時金選択の割合が高くなっておるという現状でございます。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○説明員（小林和弘君） 厚生年金基金、御承知のように企業年金、年金給付を基本とする仕組みでございます。 さはされど、実際に、先ほど先生も御指摘ございましたように、退職金が移行されて設立されるケースというのが現実にございますし、また先ほどお答え申し上げましたように、人数規模の小さいところにつきましては一時金選択率が比較的高くなっておるという形態、そういう現状を見ますと、実態的に見れば先生御指摘のような傾向が強いのではないかというふうに思っ…
第132回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○小林説明員 今お尋ねの件でございます。 日本紡績業厚生年金基金、昨年の十一月に解散という事態に立ち至っております。 委員御指摘のように、この解散、基金の加入員に対しても、受給権をどういうふうにして確保していくかというのが非常に重要な点でございます。制度的には、基金の給付というのは、厚生年金本体の一部を代行するという代行部分と、基金独自の給付を行う加算部分と二通りのものがございます。 代行部分につきましては、解散基金の場合、厚生年金基金…
第129回 参議院 国民生活に関する調査会 第9号
○説明員（小林和弘君） 二十一世紀福祉ビジョン、ことしの三月に策定をさせていただきました。主要施策の基本的な方向についてそこでお示しいただいたわけでございますが、今後、その中身の中で、実現に時間を要するものについての検討の着手でございますとか緊急度の高いものにつきましての実現に向けて、できるだけ早く厚生省としても取り組んでいきたいというふうに考えております。 特に介護対策、さらに子育て支援対策という点に重点を置きながら、二十一世紀福祉ビ…
第129回 参議院 国民生活に関する調査会 第9号
○説明員（小林和弘君） ビジョンの中でどういうサービス水準なりを具体的にイメージして見込んでいるのかというお尋ねでございます。 例えば、この二十一世紀福祉ビジョンの中で特に今後重点的に拡充すべき方向として出されました介護対策というあたりを例にとってみますと、寝たきりのお年寄りに対します在宅福祉サービスにつきましては、ホームヘルプサービスについて現在週一、二回の訪問ということを想定しておるわけなんですが、これを将来的には三から六回ぐらい、…
第129回 参議院 国民生活に関する調査会 第9号
○説明員（小林和弘君） 先ほど御説明申し上げた点につきましては、こういう在宅福祉サービスの充実、この二十一世紀福祉ビジョンで想定される水準が確保されることによって毎日何らかの在宅サービスが受けられるような体制、まずそこまでの水準を目指していこうということでございます。 また、公的なサービスだけですべて賄えるのかという点につきましては、その基本的な部分については公的サービスで賄えるような体制をつくっていくというのは当然ございますが、あわせ…