小松国男
会議録に記録された「小松国男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1980/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会52 件・52%
- 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会25 件・25%
- 商工委員会23 件・23%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（小松国男君） ただいまの件については、そういうことがあるかどうかという点については事情を聞いてみたいと思っております。
第93回 参議院 商工委員会 第1号
○政府委員（小松国男君） 杉本伸線の問題というのは、実は昭和四十八年の石油危機、あれにさかのぼるわけでございますけれども、杉本伸線一社だけではございませんで、当時は国内需要が非常に低迷をいたしましたし、それから対米輸出が非常に不振をきわめるというようなことで、国内需要が激減いたしまして伸線業界、実は全体が大変な不況状態に陥ったわけでございます。その一環として杉本伸線もただいま先生お話しのようなことで経営不振に陥って解散に至ったというふう…
第87回 衆議院 決算委員会 第2号
○小松政府委員 お答えします。 先生御指摘のとおり、通産省の関係では一昨年の閣議決定によりまして許認可関係の整理は二百十二事項について行うことになっておるわけでございますけれども、昨年の十二月末までに行いましたのは五十九事項ということで、非常におくれておるわけでございます。ただ実際には、通産省関係の許認可の内容は貿易関係とか保安関係とか、関係部局それから実際にそれを廃止しました以降の問題について慎重に検討するために審議会に諮るとか、そう…
第84回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（小松国男君） 中小企業事業転換対策臨時措置法の運用状況につきましては、一昨年十二月に施行になりましたのですが、実際に法律が施行されましたのは業種指定が行われた三月以降でございますので、大体一年たっているわけでございますが、その間に認定企業は五十八企業ということで、これが国民金融公庫、中小企業金融公庫、その他の助成を受けながら転換を進めておるという段階でございます。国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関す…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（小松国男君） 中小企業庁といたしましては、円高の影響につきましては随時調査しておるわけでございますけれども、いま先生おっしゃられましたように、二月末ないしは三月の初めを起点として、七十九産地についての調査をいたしたわけでございます。 ところが、その後さらに急速に円が高騰いたしまして、二百二十円を割るという段階になりましたので、中小企業庁の三部長をそれぞれチームの長といたしまして、七十九産地のうちの十四産地について調査をいたし…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（小松国男君） 現在、私ども調査に行きまして、その調査結果、それから各通産局の円高対策協議会の要望その他をまとめて、それについてのいま検討に入った段階でございますけれども、中小企業対策につきましては、先生御承知のように、まず二月十四日から円高法を施行して、もう抜本的な対策をやったわけでございますし、その後も、三月二十五日の閣僚対策協議会の七項目、これに基づきまして、金利の引き下げ、それから中小企業円高対策法の業種の指定の追加、…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（小松国男君） これは、ですから、対策は一つではございませんので、結論が出次第、一つ一つ早目に実行していくということで、いま、いつということを定かに申し上げられる段階ではございません。
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（小松国男君） 大企業の合理化が進み、輸出が非常に伸びておるという点につきましては、いろいろ事情があると思いますので、簡単にここで私が申し上げることもできませんけれども、こういう非常に苦しい状況でございますので、関連企業同士お互いに協力し合うという点もございまして、私ども中小企業庁の立場からしましても、関連の下請自身もやはりある程度忍んでおるという実情があることは確かでございます。ただ、この辺大企業もやはり相当お互いに忍び合っ…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（小松国男君） 下請と大企業の関係というのは、これ非常にむずかしい関係でございまして、双方話し合いの上にお互いに協力関係をとっていくということで、そういう従業員自身の出向の問題が起こったり、また実際の製品の納入その他価格についてもお互いに協力し合ういろいろ話し合いが行われるというのが実情でございます。ただ、これが大企業が不当に自分の立場というか、優越的な立場を利用しまして不当な措置をとっているということでありますれば、下請関係…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（小松国男君） いま先生の御指摘の件につきましては私どもも憂慮しておりまして、大企業に対してそういうことはないようにということで、昨年末も中小企業庁長官と公正取引委員会の委員長の連名で五千の大企業等に対しまして、そういう形での下請のしわ寄せ、これを絶対しないようにという通達を出し、協力も要請をしておりますし、今後とも具体的にそういう問題があるとすれば厳重に指導してまいりたいと、かように考えております。
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（小松国男君） 親企業と下請企業の関係にございましては、お互いに協力し合うという観点から合理化の指導をしたり、それからいろいろの診談、コンサルタントをしたり、また技術者を派遣したりということは、いろいろ行われております。私どもはこれ自身は決して悪いことではない、むしろお互いに合理化し、コストを下げ、それによって国際競争力を養っていくということが親も子も含めまして、その産業として生き残っていく道でございますので、これはそれ自身問…
第82回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小松政府委員 いま運輸省の方からもお答えがございましたけれども、分野調整法をずばり適用するということになりますと、それは同じ造船業の中でも既存業者同士の問題でございまして、分野調整法は、どちらかといいますと、既存業者の場合は設備を拡大してやるというような場合、さらに新しい分野に大企業が入っていくという場合が中心になり、法律そのものをずばり適用するのは、なかなかむずかしい分野の問題だと思います。これはあくまでも行政指導ということで、特に…
第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小松説明員 お答えいたします。 中小企業が、長い不況と、最近さらにそれに追い打ちの形で円高が参っておりまして、大変苦況に立っているという点は、私どもも十分認識いたしておりまして、それに対する対策については、実は従来からいろいろの手を打ってまいっております。 その中で、特に先生御質問の資金量の問題でございますが、政府関係の三機関につきましては、資金量については十分確保するということで、従来もやっておりますし、今回の第三・四半期の資金量も…
第82回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小松説明員 年末を控えまして、中小企業の今後の経営問題といいますか、倒産問題、これは非常に大変な問題でございまして、私どももその事態については十分認識をいたしておるつもりでございます。つい最近、円高緊急対策ということで十項目の対策を打ち出しましたけれども、その中身もほとんど中小企業対策ということで打ち出しておりまして、まず個々の中小企業者の問題につきましては、従来とも倒産緊急融資という形で別枠の融資制度を置いて、資金の貸付枠については…
第81回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小松説明員 ただいま先生のお尋ねの件でございますが、中小企業庁といたしましてはまず現地の被害状況を十分把握するために、担当課長、それから通産局の担当部長を派遣しまして実情を十分把握してきておるわけでございまして、それについていろいろの対策を打てるものから打っておるというのが実情でございます。 まずとりあえずの問題といたしましては、一般的な災害の特別貸付制度というものを八月十日に適用することにいたしまして、政府関係の中小企業三金融機関の…
第81回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小松説明員 先ほど六分五厘と私が申し上げましたのは、松代地震のときにとられた閣議決定の措置のことを申し上げたわけでございまして、これからのわれわれの措置につきましては、金利を幾らにするか、それから貸付期間その他についてどう考えるか。特に貸付期間については一般災害の適用で、たとえば五年のものを十年に延ばすとか、すでにもうやっておるわけでございますけれども、具体的に金利を幾らにし貸付枠をどういうふうにしていくかという点につきましては、現地…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 中小企業の分野へ大企業が進出し、そこで問題が起こるという課題は、いわば古くからある問題でございます。それを受けまして、御承知のとおり、中小企業基本法におきましても、中小企業の事業機会の適正な確保を図るべき旨がうたわれておるところでございます。 このような問題につきましては、従来から、問題が起こりますごとにお互いに話し合いをして解決するように指導をし、また、それでも十分対応できない場合には主務大臣が間に入りまして両方の意見…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 基本法の十九条におきましては、「国は、中小企業者以外の者の事業活動による中小企業者の利益の不当な侵害を防止し、中小企業の事業活動の機会の適正な確保を図るため、紛争処理のための機構の整備等必要な施策を講ずるものとする。」とうたってございます。この条文を受けましていろいろな施策がすでに展開をいたしておりますが、具体的に申しますと、一つは、この基本法が成立しましてから間もなく中小企業団体法を改正いたしまして、新しく特殊契約とい…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 第一条の目的を読ましていただきますと、「国の中小企業に関する政策の目標は、中小企業が国民経済において果たすべき重要な使命にかんがみて、国民経済の成長発展に即応し、中小企業の経済的社会的制約による不利を是正するとともに、中小企業者の自主的な努力を助長し、企業間における生産性等の諸格差が是正されるように中小企業の生産性及び取引条件が向上することを目途として、中小企業の成長発展を図り、あわせて中小企業の従事者の経済的社会的地位…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 この第三条七号については、「国の施策」といたしましていま御指摘のような条文が用意されておりまして、それをさらに特定の条文として具体化したものが十九条であると私どもは理解をいたしておるところでございますが、したがいまして、中小企業基本法制定当時からこういう問題についての問題意識があり、それを円満に解決するための努力をすべきだということが国の施策として要請され、また、中小企業庁自身の課題になってきたと受けとめておるところでご…