小松国男
会議録に記録された「小松国男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1977/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会52 件・52%
- 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会25 件・25%
- 商工委員会23 件・23%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 先ほどの質問に返りまして恐縮でございますが、私どもがこの立法問題に真剣に取り組みました当初におきまして、実は、ほかの国にこういう立法例がないではないかとか、あるいはこれをやると自由競争の阻害になるのではないかというさまざまな議論がございました。ただ、私どもは、自由競争の中にもやはり一定のルールが必要であり、大企業が突如として進出したために中小企業があしたの経営にも困るという企業がたくさんあらわれるというようなことは社会的…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 第一にお話のございました消費者との関連の問題でございますが、中小企業政策審議会のメンバーは、有沢中小企業政策審議会会長がみずから小委員長になられまして、メンバーとしましては中小企業団体の代表の方々、それから大企業の関係の方々、そして消費者代表の方々、学者の方々、あるいは新聞界の方々等、各界の意見を公正に反映するような形で人選が行われ、そしてそれらの方々の中で何とかコンセンサスを得るような形で努力をしようということで、御承…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 いろいろな点についてお尋ねがございましたが、私どもは、中小企業が日本経済の中において非常に大きな役割りを果たしており、そしてその中で小企業の方々が安心して仕事に励んでいただけるようにするというのが中小企業庁の使命であると心得ておるところでございます。そして、中小企業の方々がそれぞれ合理化に努力をされ、そしてそれによって消費者の利益にもこたえ、また、日本経済の発展にも寄与されるという姿になることを何とかお手伝いしていきたい…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 大企業が進出しましたときに、なるべく早くその状況をキャッチしまして問題の解決に当たるということが問題解決のための一番有効な手段であろうと思っております。さらに有効なのは業種指定ではないかという御意見もあろうかと思いますが、それは先ほど申しましたような理由で避けるといたしますと、やはり、いま御指摘のような調査のような条文を設けまして問題を早くキャッチするという体制をつくろうと考えた次第でございます。したがいまして、その立法…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 この法律が主務大臣の調整という形になっておるのに対して、都道府県知事活用の道はないかという第一のお尋ねでございますが、たとえば製造業の場合でございますと、特定の府県に工場ができましても、その製品はかなり広く都道府県の境を越えて、場合によっては全国に流通するというような性格がございます。その意味におきまして、都道府県知事の調整というのはやっても余り実益がない形になるのではないかということから、やはり、主務官庁が責任を持って…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 その前に、大臣の答弁に関連をいたしまして、中小企業行政の中で商業、特に小売業が置き去られているのではないかという点につきまして一言申し上げさせていただきたいと存じます。 御承知のとおり、小売商は全国で百五十万軒ございます。日本の小売の八割を中小小売業者が占めており、数から申しましても製造業よりはるかに多い事業所を抱えておるわけでございまして、中小企業政策の中では非常に大事な分野だというふうに考えております。これらの中小企…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 先にお話のございました指導の問題でございますが、中小企業の方々はこれからの国際競争力強化という意味合いからも、また、消費者に喜ばれる中小企業になろうという意味合いからも、絶えず近代化、合理化のためには努力をしておられると思います。私どもは、それを支援するために近代化促進法の特定業種等に指定をいたしまして、現に応援いたしております。過去に分野調整の問題が起こりまして、その解決にいろいろ腐心をした業種の中にも、すでにこういっ…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 大企業の定義におきまして、いま御指摘がございましたような括弧書きがつけてございますが、この表現につきましては、実は、審議会の段階で生協、農協等の扱いをどうするかということがいろいろ議論されましたことが背景にあるわけでございます。現に、生協、農協等が中小企業分野と競合する活動をし、問題を起こしている事例がいろいろあるということを私どもも承知をいたしております。ただ、そのほとんどが、いわばこの法律の適用除外としております小売…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 小売業への進出ということになりますと、この法律の形からしますと適用除外として処理し、小売商業調整法等の体系にゆだねられるわけでございますが、いまお話しのございました小売業としてやっているものが製造業へ進出する、まさに逆の形でございますが、こういう場合にも一般的にはこの法律の適用を受けるものと理解をいたしております。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 御指摘のございました生協の員外利用の問題は、私どももかねてから小売商団体等からいろいろの御要望があり、また、問題が指摘されておるということも十分承知をいたしております。私自身も地方におりましたときに、現にいろいろの体験を持っておるところでございます。 ただ、御承知のとおり、生協につきましては、員外利用は原則としても許可制にかかっておりまして、普通であれば組合員のためにやるということがたてまえになっておるわけでございます。…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 御提案申し上げております法律の第二条の「定義」の中で第二項を用意いたしまして、大企業者の範囲を定めております。いまお話がございましたのは特に第二号の問題が中心であろうかと思いますが、私どもがこの第二号を設けましたのは、大企業者が自分では直接進出せずに、いわゆるダミーを設けて進出する場合を何とかして防ごうという意味合いから特に設けた条文でございます。 ごらんをいただきますとおわかりのとおり、「発行済株式の総数、出資口数の総…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 いま御指摘の点は、実質的に支配するということの実態を見きわめて、そしてこの立法趣旨に照らしてふさわしいような内容を決めるということになろうと思います。したがいまして、これは、ケースを積み重ねるごとにこういう脱法があるという事例が見つかりました場合には、それをカバーするような主務省令の改正を行うことが必要だろうと思います。 先ほど申しましたのは、とりあえず私どもが思い浮かびましたことを例示として申し上げたわけでございますが…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 この法律の対象から小売商を除外いたしましたのは、いわば小売商というものは本来の性格からして非常に地域に密着した産業であり、問題を解決するためにはそれぞれの地域の実情に応じた解決をするというのが一番ふさわしい、まさにそのために大規模店舗法があり、商調法があり、大規模店舗法においては商調協というような組織を活用して地元の実情を反映する、また、商調法においては都道府県知事が第一線に立ってあっせん、勧告、調停をする、こういう仕掛…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 私の承知しておりますところでは、大規模店舗法ができる前に、御承知のとおり百貨店法というものが戦前から、一時中断の時期を経て長い歴史を持っておるわけでございます。当時は許可制ということで法律が用意をされ、またそれに従って運用されておったものが、その後果たしてそういうような形でいいものだろうかどうだろうかということについて、非常に真剣な、しかも長い議論が行われた上、今日の大規模店舗法に移ったという歴史的経過を踏んだと承知いた…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 小売商がその本来の役割りをフルに発揮していただけるように私どももいろいろ知恵をこらしておるところでございます。正直に申しますと、大規模店舗の進出に伴って打撃を受ける、これを何とかショックを緩和するというような方策と、他面では中小企業自身が力を合わせて大規模店舗に対抗するような力を蓄えること、これを応援していく、両面で一生懸命中小企業対策、特に中小小売商対策を進めていくということが必要なのではないかと思っておるところでござ…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 いわゆる分野調整という用語は、特定の事業分野を分野ぐるみ中小企業に確保するという発想のもとでの調整というようにとられるおそれがあるのではないかということが私ども部内で議論しておりましたときの問題になった点でございます。 御承知のとおり、一般的には、特定の業種をとってみましても、その中には大企業と中小企業が併存いたしておる状況でございます。その意味で、特定の事業分野が中小企業向けの特別の領域であるというふうな誤解を避ける方…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 私どもも、各産業活動の中で中小企業がどういう地位を占め、どういう役割りを果たしているかということをいろいろ勉強いたしてみました。過去数年の実績をとらえてみますと、たとえば中小企業が出荷比率の中で七割以上を占めております業種、これが三百二十余りございます。それから逆に大企業が七割以上を占めておるという業種が七十余りございます。そして、その両方にも属しない業種が百三十余りといった実情にあるわけでございます。しかも、その業種の…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 この法律で使っております「大企業者の大規模な事業の開始又は事業の大規模な拡大」といいますのは、大企業が設備の新増設等を行い、それによって従来の事業規模を一段と拡大し、それによって需給バランスが大きく崩れるというような事業活動を表現したものでございますが、実は、この表現に至ります前に、一体どういう事業の開始または拡大を対象とするかということについていろいろなケースを挙げまして、これは入るこれは入らないというように議論を詰め…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 問題をなるべく早くキャッチして解決のための手を打つということが一番肝要でございます。その意味におきまして、通産省も調整官を設け、また、モニターを設けていろいろ実情の調査に当たっておりますが、中小企業者の方方におかれましても、やはり問題があったときにはすぐ解決のための動作に移っていただく必要がございます。 そういった際に、中小企業団体みずからでは力の及ばないところを何とか政府の力をもってカバーし、それによって問題解決のため…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 申し出の当事者を中小企業団体といたしました背景としましては、一つは、個々の中小企業者の方々はそれぞれさまざまな立場を持っておられまして、一つの大企業の進出についても意見が分かれてくる。それらについて、やはり中小企業団体の中で思想統一をして問題を挙げていただくということが実際問題としては非常に事務を促進することになるわけでございますし、また、この進出に伴う問題を解決しますときにも、個々の中小企業の方々と御相談してすべての方…