小松国男
会議録に記録された「小松国男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1977/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会52 件・52%
- 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会25 件・25%
- 商工委員会23 件・23%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 中小企業の方々が日ごろ仕事をしておられまして、いろいろの情報が業界を通じあるいは地域を通じて入ってくると思います。どうもあの企業が進出をするらしいとか、どうもこの地点にねらいをつけているそうだというような情報がきましても、それだけでは本当に自分にどの程度の影響があるかということがなかなかわかりません。やはり、一体どの企業がどの程度の規模でどこへ進出してきてという内容がはっきりわかりませんと、実際の影響というものが身にしみ…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 この規定の趣旨は、制限的に申し出を排除するための要件として書いたものではございません。まさに中小企業者として知りたいことが自分では知り得ないといった場合には主務大臣が調査のお手伝いをしましょうという意味で書かれたものであると私どもは理解をいたしております。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 当然に周知の事実になっておることは中小企業団体としてわかっておると思いますが、それ以外のところでこういう点がわからないというような申し出があれば、当然私どもはそれを受けて、調べられるだけのものは調べるというのが基本的な姿勢であろうと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 いまお話がありましたように、既成事実が進行してしまってから、さあ大変だ、問題を解決しなければならないというようなことになりますと調整自体もかなり難航すると、私ども従来の事例でそう感じておるところであります。したがいまして、なるべく早く問題をキャッチし、問題に対する適切な手を打っていくということが必要でございます。その意味におきまして事前調査の規定も特に設けたいという経緯でございまして、これをうまく活用していきたいと思って…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 ある程度進出が既定の事実になっており、それが結果として中小企業の経営に大きな影響を及ぼすということは放置するわけにはまいりません。まさにそのためにこの法律ができ、そしてその法律の中に「勧告」という制度が用意されておるわけでございます。したがいまして、私どもは、これでは大変だということで、中小企業団体から勧告の申し出がありますと早速実態を調べて、そして中小企業調整審議会の委員の意見を聞いて必要な勧告をするということを的確に…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 その事実ができましてから何年もたって、その間ある程度中小企業の方々の経営も維持されているという昔話ならばいざ知らず、当面新しい工場ができて問題が起こったというようなときには、やはり、勧告の中におきまして、操業率を下げてほしいとか、あるいは設備の稼働をこういうふうにしてほしいとか、あるいは販路をこういうふうな形に限定してほしいとか、さまざまな内容の勧告が予定し得ると考えておるところでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 いままでの経験からいたしますと、大企業に対して進出計画の内容をどういうふうなものであるかと問い合わせましたときには、これを拒否されるというような事例は余り経験いたしておりません。特に、今回の法律ができまして、調整の申し出をしましてから後の調査につきましては、まさに強制的な調査になるわけでございまして、その前段階の調査自体もかなり強い意味を持っておるというふうに私どもも理解しておりますし、また、調査の対象になる大企業もそう…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 この調査に当たりますのは、まさにその業種を所管しております各省主務大臣でございます。現実には、たとえば繊維に関して問題があれば通産省の生活産業局がその衝に当たるということでございます。 それで、大企業の方々においても、そういうルートで調査が依頼をされれば、やはりこれは誠実に応ずるというのが常識でございましょうし、また、従来からやっておりました実績を見ましても、それについて拒否するというようなことは余り経験いたしておりませ…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 いま考えております段階では、むしろ各所管原局のルートが一番従来からの御縁も深いし、また、実態を把握するのにも業界の事情をよく知っておる。そういった意味からすれば、主務大臣を通ずるルートが適切なのではないかと思っております。 ただ、場合によりまして、特殊の地域的な事情があります場合に都道府県の協力を仰ぐというようなこともケースとしてはあり得るであろうと考えておるところでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 私ども、従来から、いろいろの問題が起こりますたびに一つ一つ実態を調べ、大企業の自粛ないし調整を指導してまいったわけでございますが、最近におきましては中小企業の問題についての認識というものが次第に強まってまいりまして、特にこの分野調整に関する問題が国会でも非常に議論された経緯というものは大企業もよく承知をいたしております。現に、経済団体の中でもこういった問題についてのみずからのモラルを確立しようではないかというような動きが…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 それこそがまさにこの条文における「勧告」の役割りであり、また、私どももそこに大きな期待を抱いておるところでございます。 たとえ既成事実ができておりましても、その既成事実が中小企業の経営に著しい悪影響を及ぼすというようなときには当然操業度を下げるとか規模を縮小するとかいうような措置が講ぜられてしかるべきでございますし、また、白紙還元というようなことだってケースによっては必要になってくるのではないかと思っておるところでござい…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 いまの自由経済体制の中で私企業の自由な営業活動を拘束するような命令ないし罰則を出すということはある程度限定された場合になってくるのではないかと思っておるところでございます。それがどうしても必要なような公共の福祉上の理由が立証され、また、規制される側において不測の損害を与えるというようなことのないような配慮をした上での命令ということになろうかと思います。 いまのお話の中に大規模店舗法には「命令」があるではないかというような…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 これは、製造業、卸売業、サービス業等、もうほとんど各般の業種にわたる問題でございますが、各業種の実情に明るい人をそれぞれ一人ずつ選ぶというようなことになりますれば何百人あっても足りないわけでございまして、地域別あるいは業種別にいろいろの組織ができておりますので、そういった組織を代表するような形で業界の方々の代表を選んでいってはどうかと私どもは思っておるところでございます。全体でたしか二十人のメンバーでございますが、大体半…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 私どもが御提案申し上げました法案は、従来からの長い歴史的経過を踏まえまして、何とか中小企業の方々の事業機会の確保を図りたいといった意味合いでの新しいルールづくりを行いたいという気持ちから検討を重ねてきたものでございまして、その間にありまして、御承知のとおり、中小企業政策審議会でも特に十数回の議論を重ねていただきましたが、当初はこれは非常になまぬる過ぎるというような御意見がある一方、規制自体不要ではないかというような両極端…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 御指摘の緊急融資の内容はおよそ次のとおりでございます。 まず、第一に、中小企業金融公庫及び沖繩金融公庫の中小企業資金につきましては二千万円、それから国民金融公庫及び沖繩公庫の生業資金につきましては五百万円の別枠融資限度を設定いたしました。 第二に、貸付期間は実情に応じまして五年以内、据え賢き期間は一年以内と予定いたしております。 第三番目に、担保徴求に当たりましては、経営の実情に応じ弾力的に配慮するように指示をいたしてご…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 沖繩公庫ではちょっと違いますが、一般的には八・九％が現状でございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 今回公定歩合が引き下げられまして、それに従いまして今後短期金利、長期金利の見直しが行われると思います。いまの八・九％はいわば資金コストの面から積み上げられた数字でございます。そういう前提が変わってまいりますれば、いまの公庫の貸し出し金利自体も再検討されるということになろうと考えております。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 中小企業にとりましては、金利の問題は、いわば景気刺激の手段という意識よりも、むしろ企業のコストの中で金利が非常に大きな負担になっておるという点が実感として問題になっておるのではないかと思っておるところでございます。私どももこういった実情をよく聞いておりますので、金利が引き下げられるような環境になったならば少しでも下げてもらうように、今後とも大蔵省と折衝いたしたいと思っておるところでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 私ども中小企業をお預かりしておりまして、昨今の情勢というものはまことに厳しいものがあるというふうに痛感をいたしておるところでございます。戦後かつてない長い不況の中で何とか生き延びていかなければならない。そして、日本経済を支える推進力としての力を蓄えていかなければならない。さらに、それに加えまして、これから長い目で見ますと、従来のような高度成長の時代から安定成長の時代に移ってまいります。こういった時代では、正直に申しますと…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 この法律は、基本的には中小企業の事業活動の機会を適正に確保するということがねらいでございまして、まさに中小企業基本法十九条を受けて、それを具体化したものであると理解をいたしております。ただし、その場合にも、あわせて消費者利益の保護という観点も忘れるわけにはまいりません。と申しますのは、中小企業が国民経済の中でそれなりの評価を受け、またそれなりの役割りを果たすということは、長い目で見てやはり消費者のために喜ばれるものである…