小松国男
会議録に記録された「小松国男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1977/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会52 件・52%
- 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会25 件・25%
- 商工委員会23 件・23%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 大企業の定義に特に第二項を設けました趣旨は、大企業自身が中小企業分野へ進出するという場合だけではなくて、それがダミーを通じて進出をするという場合もあわせて調整の対象にしたいという考え方でございます。 現に、従来の事例をいろいろ見ておりますと、大企業自身が直接出てくる場合よりはダミーを通ずる場合というのがかえって多いような実情でございまして、ここの辺に歯どめをつけませんとしり抜けになってしまうということが懸念されたからでご…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 具体的なケースについて見ますと、なかなか微妙な場合がいろいろ出てくるのだろうと思いますが、ただ、この条文を設けました趣旨が趣旨でございますので、たとえば親会社と兼務している場合は当然といたしましても、一たん辞職して、しかも帰りが確実に約束されているといった場合には一種のダミーとして考えられる場合もかなりあるのではないかと思います。 私どもとしては、余り形式的にとらわれずに、実質をよくにらみながら省令の内容を考えていきたい…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 これもまたいろいろ微妙なケースにわたろうかと思っております。 先ほどの答弁の中にも少し触れましたように、子会社の形をとらずに孫会社の形をとる場合にもやはりダミーとして見なければならない場合がかなりあるだろうという感じがいたしております。それから、人的なつながりというものも、内容を見てみますと非常にデリケートな場合が当然あり得ると感じております。また、お話の中にありましたように、単一の会社という場合は非常にはっきりするわけ…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 私どもは、中で議論いたしておりますときには、必ずしも売上高に関する依存度というだけではなくて、やはり子会社と孫会社との資本所有関係も大きなファクターになるのではないか、また、その場合における人的なつながりということも問題になり得るのではないかというようなさまざまな議論をいたしておるところでございます。 実は、このダミーの問題につきましては、他のいろいろな法令、私の記憶ではたしか外資に関する法律でも同じような問題がございま…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 まさにむずかしい現実問題についてお触れになったと思います。 私ども、従来から分野調整官を使い、あるいは分野問題に関するモニターを使っていろいろ実情の把握に努めておりますが、それによってすでに問題が解決への糸口を見出したというケースもかなりの数に現に上っておるところでございます。しかし、おのずから数には限界がございまして、大企業の活動すべてについて目を光らすことは実際問題としてはおのずから限界があることは御理解いただけるだ…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 これは、私どもは調査の申し出を制限的に運用するために特に入れたという気持ちはさらさらございません。中小企業の方々もそれぞれいろいろの情報を持っておられて、それでキャッチされた情報もありましょうし、あるいは新聞等で公知の事実になった事情もございましょうし、そういったものは当然中小企業の方も心得ておられるという前提で、やはり、自分の力では探せない、もう少し細かいことを知りたいというような御希望のあったときに調査の申し出をされ…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 大規模な事業の開始または拡大の意味するところでございますが、私どもは、設備の新増設等が行われ、それによって大企業の事業能力が大幅に拡大し、その結果として従来の業界の需給バランスが大きく狂ってくるというようなことになれば、当然中小企業にもいろいろな影響が出てくると考えておるところでございます。 この場合の商圏の範囲でございますが、これは業種業態によってかなり違ってくると思います。私どもは、ある程度の数の中小企業者に影響を及…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 私どもは、審議会の運営につきまして、一応中央で一本で処理するということをとりあえずのスタートとしては考えておるところでございます。 と申しますのは、従来私どももたくさんの紛争の事例に遭遇いたしましたが、中央において問題として取り上げ、そして中央において処理するというケースが大体ほとんどでございます。一部都道府県のお力をかりるというようなケースもございましたが、大部分は中央で処理をしてまいりましたし、また、そのことが最後の…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 いまお話しの点でございますが、まず、一つ、中小企業との関係で申しますと、中小企業が大企業の進出によって倒産の憂き目を見ないで済むようにするのがまさにこの法律の趣旨でございます。その意味におきまして、この法律が制定されました暁におきましては、このことに特に頭を用いながら迅速に問題を解決し、そして中小企業の事業機会を適正に確保できるようにするというために一生懸命の努力を払ってまいりたいと思っております。 なお、また、たしか、…
第72回 衆議院 逓信委員会 第16号
○小松説明員 いま先生が言われた点につきましては、特にプライバシーの問題について諮問したということではございませんで、従来どちらかといいますと産業の情報化が中心でございましたけれども、最近はさらに社会とか生活とかかなり情報化の範囲が広まってまいりましたので、通産省といたしましては四十四年に一度、産業構造審議会の情報産業部会から情報化施策のあり方について答申をもらっておるわけでありますけれども、かなり事態が変わってきたということで、昨年そ…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小松説明員 この問題は法制局からお答えするのが適当かどうか若干問題がありますが、結局今回の制度は非常に臨時的な制度でございまして、しかも地方鉱業協議会というところに臨時的にやらせよう、非常に臨時的な制度ということが中心になっておりまして、最終的には立法政策の問題になると思いますけれども、こういう臨時措置としてどこまでこういう裁定制度を認めるのが適当であるか、裁定制度を特に認める以上は、ある程度積極的な理由、そういうものがなければいけな…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小松説明員 恒久的なものならいいというのではなく、結局どこまでそういう裁定制度を設ける必要性があるかという場合には、裁定機関の問題それから裁定制度の問題、両方からむ問題だと思いますけれども、今回は機関としても一応その地方鉱業協議会という座敷を借りて、そこで臨時的にやらせる、しかも石炭については特に緊急にそういう制度を設けて鉱害の復旧を促進する必要があるのだという政策目的、そういう両面から検討して政府としてこういう結論に達したというふう…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小松説明員 特に法制局として制限したというわけではございませんで、立法政策の問題とそれからこういう裁定制度を置く積極的な必要性とを検討した上で、政府としてこれで十分だということできまったというふうに私どもは考えております。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小松説明員 行政機関の裁定行為は、ある程度両当事者に行政処分という形で拘束力を持つという意味であれば、無制限にこういう制度が認められていいのだというふうには考えておりません。政策的に必要な範囲内で認めるということであります。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小松説明員 これは一般的な制度として、特に鉱業法については一般的な制度を認められながら、今回は非常に制限されたということで、特に法律的な意味でその差を設けたという理由は実はございませんで、臨時措置で、しかも地方鉱業協議会、本来諮問機関であるところにやらせる裁定制度として、通産省が鉱害復旧を迅速にやる場合にこういう制度を設けたいという趣旨等、総合的に検討した結果、この範囲で認めるのが適当だろう、これも実は法制局として最終的にそういう結論…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小松説明員 改正鉱業法のときの裁定制度の必要性というものについての問題と、今回の問題とを検討した場合にどうかということだと思いますけれども、一応どこまで認めるかというのは、最終的にはもちろんこういう行政機関の裁定制度というのは何ら政策的には必要性なしに乱設されるということは不適当でございますので、そういう意味から限定は当然されるべきだと思います。けれども、あとは立法政策の問題としてどこまで認めるか。今回はこれで十分目的が達せられるとい…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小松説明員 先ほどいろいろと申し上げましたけれども、裁定制度というものがあらゆる場合に認められていいということではございませんで、そういう行政機関がある程度当事者間の問題を裁定して拘束性を持った裁定をするという以上は、できるだけ必要最小限に限定したほうがいいという考え方はもちろんございますけれども、ただその場合にはどこまで認めるかということについてはこれ以上いかぬという決定的なものがあるわけではございませんで、その点の判断は地方鉱業協…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小松説明員 法制局としてと言われると若干お答えしにくい問題でありますけれども、一応改正鉱業法が出た段階ではそれでいいということで踏み切ったというふうに考えております。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○小松説明員 特別に変化はございません。