小松国男
会議録に記録された「小松国男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1977/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会52 件・52%
- 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会25 件・25%
- 商工委員会23 件・23%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 先ほど申しましたように、実務上の観点から、個々の、何百あるか何千あるか、関係の中小企業の方々の納得を得るということはかえって時間を要するという点が私どもとしては一番ひっかかりになったわけでございますが、さりとて団体で処理をするというときに、いま御懸念のようなことが起こってはまた問題でございます。 私どもは、団体の意思決定の方式につきましてはそれぞれの自主的なルールによって処理をされるというふうに理解をいたしております。必…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 私ども、大企業の進出問題についてはたくさんのケースを手がけまして、その都度苦労をしてまいりましたが、私はいま振り返ってみまして、過去の行政指導はやはりそれなりの成果を上げてきたのではないかと思っております。一つのケースにつきまして大企業に中小企業の実情を話し、そしてある程度の自制を求めるという場合に、大企業の方々は大体その意を了としてしかるべき調整に応じてもらったと思っております。 具体的なケースとして理科医ガラスのケー…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 これは主務大臣におかれまして具体的な勧告をすること……
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 実務的には、この条文は中小企業をお預かりする通産大臣が意見を聞くというふうに理解をいたしております。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 所掌事務からいたしますと中小企業庁において取り扱うということになろうと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 問題によりましては、地方ごとの特殊な事情を頭に入れて調整に当たるということが必要な場合が当然あろうかと思います。 〔山崎（拓）委員長代理退席、中島（源） 委員長代理着席〕 その意味におきまして、御提案申し上げました条文の第十一条の四項という規定がございまして、「審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。」という、…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 先ほど申しましたように、分野調整という言葉を私どももふだんお互いの間で使いながら、法律的に使うということになりますと先ほど申し上げましたような点がやはり引っかかりになったものでございますから、この審議会の名前におきましても「調整審議会」という名前をつけた経緯がございます。経緯だけをひとつお含みおきいただきたいと存じます。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 考え過ぎではないかという御意見でございますが、私どもは非常に素直に考えた つもりでございます。 この新しい立法は、製造業、卸売業、サービス業等々各般の業種についての一般的なルールを示したものでございますが、ただ、小売業につきましては、御承知のとおり大規模店舗法があり、商調法があり、別のルールがすでに先行しておる。しかも、そのルールを見ると、内容としては、地域的の調整をし、また、この法律が考えております運用以上の運用も可能…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 既存の法律があるがゆえに外したということを申し上げましたが、大規模店舗法及び小売商業調整法は一般の消費者に対する物品の販売を業としておる狭い意味での小売業を対象としておりますので、飲食店は対象といたしておりません。したがって、飲食店につきましては新しく提案しております法律でカバーするという考え方でございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 この法律の適用除外になったために特に不利になるというような扱いでは不公平であろうと思います。商調法におきましては、先ほど申しましたようにさまざまな運用が可能である。その辺の魅力を持っておりますが、なお条文をしさいに比べてみますとこの条文と違っておる点が幾つかございます。 私どもは、当面は運用によりまして、都道府県の指導によってカバーをするというようなことを考えておるところでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 商調法の十五条から十八条の施行に関する新しい通達を用意いたしたいと思っております。 そこで、たとえばこの条文に入れております事前調査の規定は商調法にはないわけでございますが、都道府県においてもし調査の申し出があったときには、都道府県の行政指導としてそういうことができるものならやってほしいといった意味の内容を盛り込んではどうかと考えておるところでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 この国会の御意見におきましてそのような措置がとられることになりましたときには、私どもは尊重させていただきます。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 私も着任しまして早速この問題にぶつかりまして、自来長い間自分なりに苦労もし、勉強もいたしてまいりましたが、何とかこの法律がうまく使われるように私どもとしてもできるだけの努力を払っていきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 私どもも、中小企業の活動分野に対しまして大企業が進出する状況をいろいろ調査いたしておるところでございます。もちろん、具体的な案件として取り上げられました場合にはその都度背景を調べ、そして中小企業への影響というものを把握して個別に対応策を立てておるわけでございますが、別途、一般的に、中小企業に対しましての大企業の進出の状況あるいはそれに対する心構え等についての調査もいたしております。 ちょうどいま手元にそのデータを持ってお…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 大企業が特定の分野に進出します場合に、大企業にとりましてはほんの余技であるといたしましても、それが中小企業にとっては非常に大きな打撃を受けるというケースはまさに間々起こり得ることでございます。こういった場合に、いままで平穏に仕事をしてきた中小企業の方々があしたからの経営に悩むというようなことになり、また、それが単に特定の方々だけではなくて、かなり広い層にまで及ぶということになりますと、これはやはり一つの社会問題でもござい…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 私どもも、各業種におきまして中小企業が占めておりますシェアはどうであるか、また、どういう役割りを果たしているかということを個別にいろいろ調べてみておりますが、ただ、その調べてみました結果を見ますと、特定の業種におきまして中小企業の占めるシェアというのは時々刻々かなり変わっておるということが事実でございます。 従来は大企業が主導型であったものが、数年たつと今度は中小企業の方が主導性を持ってその業界をリードするというような事…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 商調法の中にはずいぶんいろいろの規定が含まれております。たとえば購買会に関する規制の問題、あるいは小売市場に関する規制の問題、さらに中小小売商とその他の者との間の紛争に関してあっせん、勧告、調停をする規定等々、さまざまな内容が含まれております。全体として機能しておるかという点は、内容がさまざまでございますから、一概にはお答えしにくいかと思っております。 その中で、購買会の規制が余り動いておりません。それから小売市場に関す…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 本法の申し出適格を持つ団体としましては、商工組合、商工組合連合会のほか、これと同等の実質を有する団体として一定の要件を備える環衛組合、事業協同組合、社団法人等を政令で定めたいと思っております。 従来のいろいろの事例を見ておりましても、大体これらの方々が当事者として問題を提起され、そして調整に当たっておられるというのが実例でございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 内容についてはいまさらに詰めておりますが、私どもがいま考えております中小企業団体の要件としましては、一つは同業者の団体であること、それから当然のことながら中小企業者の団体であること、さらに地域の広がりとしましては都道府県ないしそれを越えるような地域的な広がりを持った団体というものを当面念頭に置いております。そして、その地区における同業者の一定部分以上を構成員としているということが一つの要件になるのではないかと考えておると…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○岸田政府委員 第五条第二項で「相当の理由があると認めるとき」という表現がございますが、これは大企業者が中小企業者の経営の安定に悪影響を及ぼすおそれのある進出計画を有しているというふうに申し出適格団体が判断したこと、それから、同時に、当該団体が第六条の申し出を適切な時点で行うために必要な大企業の進出に関する情報をみずから収集することが困難であると判定したこと、この二点について妥当と思われる理由があると主務大臣が判断したときにこの規定に該…