小松一郎
会議録に記録された「小松一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2003/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会48 件・48%
- 法務委員会24 件・24%
- 決算委員会20 件・20%
- 外務委員会8 件・8%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（小松一郎君） 委員の今の御指摘は誠にごもっともであろうと考えておりまして、正に先ほど御答弁申し上げました日ロ行動計画でございますが、平和条約の締結のために、経済分野における協力、それから国際舞台における協力、それから国民間の交流の増進を通じました相互理解、信頼の醸成、そういった平和条約の締結のための基盤を作るような環境を醸成することが非常に重要だと考えておりまして、正に日ロ行動計画採択の基本的な考え方は、今、委員のおっしゃ…
第156回 衆議院 予算委員会 第9号
○小松政府参考人 お答え申し上げます。 我が国といたしましては、今後の日ロ関係をあらゆる分野にわたり発展させていく、そういう中で北方四島の帰属の問題を解決いたしまして、平和条約を早期に締結したい、こういう方針をとっているところでございます。 委員御指摘の昨年のカナナスキス・サミットでございますが、ロシアがグローバルな諸問題への対処に当たって十分かつ意味のある役割を果たす潜在力を有しているという認識で、そのメンバーの基本認識が一致したわけ…
第147回 衆議院 外務委員会 第10号
○小松政府参考人 国際会議におきます我が国政府案の内容でございますので、私の方から事務的に御説明をさせていただきたいと存じます。 委員の御指摘のございましたように、デジタル化、ネットワーク時代における映像の利用方法の多様化などを踏まえまして、我が国といたしましても、視聴覚的実演の実演家、俳優さん等でございますが、その権利の保護は重要な課題であると認識しております。 このような基本認識に基づきまして、平成十年九月に、今委員から御指摘のござ…
第147回 衆議院 外務委員会 第10号
○小松政府参考人 基本的には御指摘のとおりでございます。
第147回 衆議院 外務委員会 第10号
○小松政府参考人 お答え申し上げます。 米国案につきまして、その許諾権の権利移転条項を含んでいるということは御指摘のとおりでございます。これは、映像分野では著作隣接権者が多数存在をして、そのままでは著作物の円滑な利用が阻害されるおそれがある、こういう観点からの提案であると思いますけれども、我が国の提案では、実演家、俳優の皆さんの権利自体を移転するという条項は含んでございません。 ただ、今申しましたような権利関係が非常に複雑であるというこ…
第147回 衆議院 外務委員会 第10号
○小松政府参考人 御説明申し上げます。 リメーリングは、御指摘ございましたように、国際郵便ネットワークの健全な発展を阻害し、全体としての利用者の利便を確保する上で障害となるということで、したがいまして、万国郵便条約上も、一九二四年のストックホルム大会議以後、リメーリングを規制する方向で種々対策がとられてきております。 今、委員の御指摘のございましたように、前回、五年ほど前に御承認をいただきました現行の万国郵便条約、ここにおきましても、そ…
第147回 衆議院 外務委員会 第7号
○小松政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御質問のとおり、航空機で悲惨な事故が起こった場合の賠償等の問題でございますけれども、もちろん示談とかそういう話し合いもございましょうけれども、最終的には裁判で解決をするという道を開く必要があるわけでございます。 そこで、委員の御指摘にございましたように、従来の我が国も締結しておりますワルソー条約では、事故が起こった場合に、条約に基づく損害賠償を起こし得るその裁判所が四つのところに限られており…
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第7号
○政府参考人（小松一郎君） 改正点は細々とたくさんございますけれども、主な点を御説明させていただきたいと思います。 今般の万国郵便条約でございますが、この主な改正点の第一番目は、先ほどの御質問にもございましたように、いろいろな競争にさらされている現在の国際郵便といったものを強化するという観点から、普遍的な郵便業務という観点がつけ加えられてございまして、これはすべての利用者が連合の全領域で質を重視した郵便サービスを合理的な価格のもとで受け…
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第7号
○政府参考人（小松一郎君） ＥＭＳ、エクスプレスメールサービスの略でございますが、これは物理的手段による郵便業務のうち最も迅速な業務として規定しておりまして、この業務におきましては、書類または物品を含む郵便物を引き受けてから配達までに最優先で取り扱う結果、郵便物の送達の時間が大幅に短縮されるということになっております。 郵政省から聞いたところによりますと、例えばニューヨークまでの配達でございますけれども、航空通常郵便物では平均三・九日か…
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第7号
○政府参考人（小松一郎君） これは、具体的な料金の設定につきましては施行規則というものが、この条約の中には入ってございませんけれども、その施行規則で定めることになっておりまして、その場合に、その地域でございますとか市場、今まさにその費用でございますとか、そういうことを参酌して、各郵政庁がその施行規則の中のガイドラインの範囲内で定めるということでございます。
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第7号
○政府参考人（小松一郎君） お答え申し上げます。 放射性物質の郵送でございますが、これはやはり物質の性質上きちんと決められた規則に従ってその取り扱いをすることがその知見を持った者にのみ例外的に認められる、そういう厳格な取り扱いをすべきというものであろうと存じます。 それで、今の委員の御質問のとおり、現行の万国郵便条約第二十四条でございますが、ここにおきましては、書留の通常郵便による郵送が原則として認められ、ただ原則として認められてござい…
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○政府参考人（小松一郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のデジタル化、ネットワーク化の進展の影響でございますが、最近のデジタル化、ネットワーク化の進展が、例えば著作物のデジタル化によりまして高品質の違法複製物がだれでも容易に作成できるようになってきたという事情が挙げられると思います。 それから、二番目といたしましては、インターネットの発展に伴いまして、著作物などがネットワークを通じまして国境を越えて容易に送受信されるようになったとい…
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○政府参考人（小松一郎君） お答え申し上げます。 昨年九月にＷＩＰＯ事務局がＷＩＰＯに提案をいたしまして第三十四回ＷＩＰＯ一般総会で多数の加盟国から支持を得て採択されましたＷＩＰＯデジタル・アジェンダと申しますものがございます。 この中で、来年十二月までにこの条約の発効を目指すということが書かれてございます。この目標でございますが、これはＥＣ及びその構成国の締結の見通しを踏まえて策定されたものだというふうに理解をしてございます。 より具…
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○政府参考人（小松一郎君） 条約の八条の定めております公衆への伝達でございますが、この中核をなしますのは著作物を放送または有線放送以外の放送によって公衆に伝達されることというふうに考えられておりまして、具体的には従来の放送や有線放送の概念ではとらえ切れない送信手段であるいわゆるインタラクティブ送信というものを指しております。 このインタラクティブ送信の具体例といたしましては、ネットワークの中のサーバーと通常呼ばれておりますコンピューター…
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○政府参考人（小松一郎君） お答えを申し上げます。 委員の御指摘のとおり、一九九六年に本日御提案を申し上げております条約とともに採択されましたＷＩＰＯ実演・レコード条約におきましては、保護される実演者の権利が……
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○政府参考人（小松一郎君） はい。御指摘の視聴覚的実演を対象とした新たな議定書の策定に向けた検討がＷＩＰＯにおいて進められておりまして、御指摘のとおり、本年四月に常設委員会及び一般総会が開催される予定となっております。 我が国といたしましては、映画俳優の方々等、実演家の人格権の保護が重要な課題であるという認識に立ちまして、権利の具体的範囲等についてさらに検討を行っていくとの前提で、昨年十一月に人格権に関する具体的提案をこのＷＩＰＯに対し…
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○政府参考人（小松一郎君） 昨年十一月に行われました我が国の提案でございますが、ＷＩＰＯ実演・レコード条約で音の実演家に付与するものとして規定されました氏名表示権及び同一性保持権の規定を準用しつつ、映像分野に特有の通常の利用等の観点から、人格権の適用の範囲についてはさらなる検討が必要だ、こういう考え方に立った内容の提案を行っているわけでございます。 ＷＩＰＯにおける検討におきましても、映像実演家の人格権自体を認めるということについては各…
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第6号
○政府参考人（小松一郎君） 御指摘のとおり現在の締約国の数は十三カ国でございます。この条約が発効するためには三十カ国が締結することが発効の要件となっているわけでございます。 この見通しにつきましては、昨年九月にＷＩＰＯ事務局長がＷＩＰＯの一般総会にＷＩＰＯデジタル・アジェンダというものを提案して、これが加盟国から大多数の支持を受けまして採択をされております。このデジタル・アジェンダの中に、来年十二月までにこの条約の発効を目指すということ…
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○政府参考人（小松一郎君） この条約を批准している国の締結状況でございますが、二〇〇〇年二月一日現在で八十四カ国がこの条約を批准してございます。 主な国でヨーロッパで申しますと、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、ノルウェー、スウェーデンそれからロシア、アジアでは中国、韓国等がこの中に入ってございます。 御参考までにＧ８諸国のうちまだこの条約を批准しておりませんのはアメリカ、カナダ、イギリスそれから日本でございます。それから…
第147回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○政府参考人（小松一郎君） アメリカがこの特定の条約を批准しておりません理由は、ちょっと今つまびらかにいたしませんけれども、実は先進国の中でアメリカはＩＬＯの条約を締結する数は非常に少のうございまして、一般論として連邦国家である、州ごとに労働法規等についていろいろと違いがあるというようなことが一つ原因になっているというふうに理解をしております。