小松一郎

第145回参議院外交・防衛委員会第16号

○政府委員（小松一郎君）先生の御指摘になっている国内法と申しますのは、米国が外国に対して原子力等の平和利用に関する原子炉それから技術等を供与いたします場合には、その保障措置でございますとか一定のいろいろな規制に関しまして定めたその国と米国政府との間の国際的な取り決めが必要である、そういう法律のことをおっしゃっているのではないかと思います。現在、そういう取り決めはないわけでございますので、米国が直接そういった協力をするということは、今…

第145回参議院外交・防衛委員会第16号

○政府委員（小松一郎君）輸銀が行います借款はＫＥＤＯに対して行われるということで、ＫＥＤＯからは利子も輸銀に対して支払われるわけでございまして、無利子で行うという借款を輸銀の制度としては持っていないというふうに承知しております。

第145回参議院外交・防衛委員会第16号

○政府委員（小松一郎君）輸銀の行うアンタイドローンであると承知しております。

第145回参議院外交・防衛委員会第16号

○政府委員（小松一郎君）外国の例について今網羅的に承知してございませんけれども、輸銀が、今おっしゃった政府の利子補給という形で借款を供与するということは初めてであると承知しております。

外務大臣官房審議官1999/06/08

第145回参議院外交・防衛委員会第15号

○政府委員（小松一郎君）御審議いただいております条約第一条に拷問の定義が規定されているわけでございますが、御指摘のように、この中で身体的なもののみならず精神的な重い苦痛を与える行為も拷問に当たるということにされております理由でございますが、それはこの条約ができます国際社会の議論の中で、そういう身体的なもののみならず精神的な重い苦痛を与える行為も拷問に当たるということが国際社会の共通認識となっていたわけでございます。単に精神的な苦痛を…

外務大臣官房審議官1999/06/08

第145回参議院外交・防衛委員会第15号

○政府委員（小松一郎君）これは委員も御案内のとおり、大体の国家におきまして、我が国の憲法においてもそうでございますけれども、拷問というようなことは禁止をされているわけでございます。この条約は、単に拷問を禁止するというだけではなくて、その実効性を確保いたしますために拷問に当たると広く国際社会で観念されているもの、そういった行為を行いました外国人に対しましても、それが外国で行われた行為に対しましても裁判権を設定するということによりまして…

外務大臣官房審議官1999/06/08

第145回参議院外交・防衛委員会第15号

○政府委員（小松一郎君）この条約のほかの人権関係の国連の条約もそうでございますが、条約自体に締約国の条約違反に対する強制力を伴う措置については特段の規定はないわけでございます。他方におきまして、本条約におきましては、条約の誠実な遵守を確保するために締約国による報告が定期的に求められているということもございますし、また拷問の効果的な防止を図るための制度として、拷問禁止委員会による調査制度、あと国家通報制度及び個人通報制度等の規定がある…

外務大臣官房審議官1999/06/04

第145回衆議院外務委員会第9号

○小松政府委員お答え申し上げます。御指摘のとおり、イスラエルのエルアル航空でございますけれども、過去にテロの被害に遭ったことがあるということでございまして、保安措置の問題につきましては、両国も非常に重要だと考えているわけでございます。この条約、航空協定の十三条にこの保安措置の点が記載してございますけれども、具体的には、イスラエルの航空企業の我が国への乗り入れに際しましての保安措置のあり方に関しましては、航空交渉に先立って専門家によ…

外務大臣官房審議官1999/06/04

第145回衆議院外務委員会第9号

○小松政府委員お答え申し上げます。五月十九日の衆議院労働委員会及び二十一日の衆議院本会議で可決されました自民党、自由党、民主党、公明・改革、社民党の五党による労働者派遣法改正法の共同修正案の内容でございますが、これは、御案内のとおり、個人情報の保護措置の強化、派遣期間の制限の違反に対する制裁の強化、派遣先に対する雇い入れ勧告などとなっていると理解しております。そのうち、この今御審議をいただいておりますＩＬＯの条約と関係がある部分とい…

外務大臣官房審議官1999/06/02

第145回衆議院外務委員会第8号

○小松政府委員お答え申し上げます。ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、今現在御承認をお願いしております協定においては、拠出が想定されております金額は十億ドル相当の円貨であるわけでございまして、これを仮に超えて資金の拠出をするというような場合には、当然、現在の協定の枠組みの中ではできないわけでございますので、この場合にこの協定の改正というものが必要になるという事態は考えられるわけでございまして、その場合には、国会の御承認をいた…

外務大臣官房審議官1999/06/01

第145回参議院外交・防衛委員会第13号

○政府委員（小松一郎君）現在、インマルサットとＫＤＤの関係でございますけれども、ＫＤＤが運用協定の当事者、運用体として通信業務をやっております。この改正が成立いたしまして、機構の業務が新たに設立されます民間の会社に移管されますと、ＫＤＤが会社と契約を結んで、実態的には今行っているような活動を継続していくということになると考えられます。

第145回衆議院外務委員会第7号

○小松政府委員お答え申し上げます。ただいま大蔵省の方からもお答え申し上げたとおりでございますが、租税条約と申しますのは、委員もよく御承知のとおりでございまして、国際的な二重課税を防止、回避することによりまして、経済交流、人的交流、文化的交流、こういうものを盛んにしようという目的が基本にあるわけでございます。冒頭委員から御質問のございましたそれぞれの企業の海外進出の目的といいますか、どういうねらいでやるのかということについて大臣から…

第145回衆議院外務委員会第7号

○小松政府委員繰り返しになって恐縮でございますけれども、各企業が海外進出を行うという場合には、やはり、もちろん経営という観点から戦略的な判断を行うと思いますので、損をするために進出するということは一般的には考えられないことであろうと考えるわけでございます。ただ、先ほどから繰り返して申し上げておりますのは、海外で我が国企業が活動をいたしました場合に、その進出している国において課税権の対象になる。他方、我が国の税制上、我が国の居住者であ…

第145回衆議院外務委員会第7号

○小松政府委員ＯＥＣＤモデル条約におきまして、相手国の居住者である企業から我が国の居住者が配当を受け取る場合の限度税率というのが定めてあるわけでございまして、親子関係にない関係にある普通の法人と申しますか、それから受け取る場合が一五％。それから、我が国と韓国の場合を想定いたしますと、我が国の企業が韓国に子会社を設立いたしまして、その子会社から配当を受け取るという場合には五％というのがＯＥＣＤモデルで、差を設けているわけでございます。 …

第145回衆議院外務委員会第7号

○小松政府委員繰り返しになって恐縮でございますけれども、そもそも、配当につきまして限度税率を設けておりますということは、今委員の御指摘になりましたように、外国税額控除で控除し切れないということをなるべく避けようという観点から、配当について限度税率を設定しているわけでございまして、その限度税率の中でも、親子関係にある法人間での配当についてさらになぜ低い税率にしているかということについては、先ほど申し上げたような、一般のポートフォリオ投資…

第145回衆議院外務委員会第5号

○小松政府委員本日御承認をお願いしております四件の条約の締結の意義について簡単に御説明をさせていただきます。まず、投資保護協定二本でございます、バングラデシュとロシアでございます。投資につきましては、これは条約でございますから双務的な形にはなってございますけれども、基本的には、やはり相手国側が、経済発展のために日本の投資の促進を非常に強く希望しておるということでございまして、この場合、もちろん政府が強制をすることはできない分野の問…

第145回衆議院外務委員会第5号

○小松政府委員委員も御指摘のとおり、我が国の投資家が投資を行うか否かということは、それぞれ当該国の市場の経済的重要性や投資環境の整備状況を初めとするさまざまな要因が関係する、そういうことを踏まえて、投資家がみずからの判断で行うわけでございますので、この投資保護協定が締結されたら直ちに投資がふえるということは、残念ながら、そういうことにはならないわけでございます。他方、我が国が今まで五本の投資保護協定を締結してございますけれども、その…

第145回衆議院外務委員会第5号

○小松政府委員お答え申し上げます。まず、インマルサットの利用の問題でございますが、委員御指摘のありましたとおり、インマルサットは、当初は海事通信、特に海上における遭難及び安全にかかわる通信の改善を目的として発足したものでございまして、その後の条約改正によりまして航空機及び陸上移動体についても通信業務の提供を行ってきているところでございます。特に、従来、海上及び通信インフラのない山岳地帯等での遭難救助のための通信手段として利用される…

第145回衆議院外務委員会第5号

○小松政府委員委員御指摘のとおりでございまして、このマドリッド議定書でございますけれども、これは、標章という知的所有権の一種類でございますけれども、これの内容であるとか保護するその保護の水準であるとか、そういうものを定めた条約ではないわけでございまして、国際登録をする手続を定めた条約でございます。つまり、この条約なかりせば、外国においてトレードマーク等の保護を受けたいと思う日本の法人等があれば、その国に出かけていってその国の特許庁に当…