小松一郎

第147回参議院外交・防衛委員会第4号

○政府参考人（小松一郎君）先ほど御報告いたしましたとおり、いわゆる先進国の中ではアメリカ、カナダ、英国、オーストリア、豪州、ニュージーランド等が批准をしてございません。他方、ごく一般論でございますけれども、児童労働の問題というのは多分相対的に言えば、いわゆる開発途上にある国の方に深刻な問題があるということであろうかと思います。ただ、これも一般論でございますけれども、先進国、日本もそうでございますけれども、条約に入りますと非常に細か…

第147回参議院外交・防衛委員会第4号

○政府参考人（小松一郎君）労働基準法第六十二条第一項でございますが、満十八歳に満たない者を危険な業務につかせること、また重量物を取り扱う業務につかせることを禁止してございます。それから、同条第二項でございますが、十八歳に満たない者を安全、衛生または福祉に有害な場所における業務につかせることを禁止してございます。具体的には年少者労働基準規則という労働省令、政令で定めてございまして、詳しくは申し上げませんけれども、例えば安全という観点か…

第147回参議院外交・防衛委員会第4号

○政府参考人（小松一郎君）そのとおりでございまして、前段は業務の性質に着目いたしまして、その業務自体が危険であったり安全を損なう、こういうことでございますが、その業務の性質自体が健康を損なうとか安全を損なうおそれがなくても一定の状況下でその心配があるというものが、先ほども申しました労働省の政令でも具体例を挙げさせていただきますと、例えば異常気圧下における業務でございますとか寒冷な場所における業務、こういったものがこれに当たろうかと存じ…

第147回参議院外交・防衛委員会第4号

○政府参考人（小松一郎君）この規定の立法趣旨でございますが、それはやはり、十五歳以上の者であっても若年者に対しては安全とか健康上の危険をはらんでいるような業務にはなるべく厳しくそこを規制して、その年少者の健康、安全等について保護しよう、こういうことから、原則として十八歳以上にそういうものを認める、こういうことになっているわけでございますが、一方におきまして、この条約の普遍性、多くの国がここに入れるということからいきますと、一部の経済発…

第147回参議院外交・防衛委員会第4号

○政府参考人（小松一郎君）この三条の文言につきましては、道徳につきましては、この条約の審議過程におきまして特段の議論が、そういう今のような御質問のような文脈の中で特別な議論が行われたというふうには記憶しておりません。ただ、その規定の読み方といたしまして、理論的には確かにおっしゃるとおりそういうところがあり得るわけでございますが、日本の法制上のことを申し上げますと、今申しましたように特段、例外として道徳に有害があり得るようなもので、特…

第147回参議院外交・防衛委員会第4号

○政府参考人（小松一郎君）国内法との関係でございますが、労働基準法で、先ほど来御答弁を申し上げているところでございますけれども、十五歳未満、十五歳を超えても義務教育の終了までは原則として労働を禁止する、認めてはならないという条約の規定でございまして、我が国の労働基準法は一つには十五歳と書いてございました。それを、十五歳を超えましても十五歳を超えて最初の三月三十一日、義務教育の終了まではということで、してはならないというふうに労働基準法…

第147回参議院外交・防衛委員会第4号

○政府参考人（小松一郎君）ＩＬＯの条約は、御案内のとおり政労使三者構成ということで、政労使がこの条約は締結すべきである、こういうコンセンサスがございまして出てくるわけでございます。そういうことで、例えば今おっしゃいました中で、我が国の労働団体の代表的なものでございます日本労働組合総連合会、いわゆる連合でございます、連合もＩＬＯ条約勧告対策資料集というものの中で、早期に締結をすべきものということでこの条約を掲げてございます。それから…

第146回参議院外交・防衛委員会第4号

○政府参考人（小松一郎君）事実関係を御説明申し上げます。委員の御指摘のとおり、一九九五年の食糧援助規約はその有効期間が本年六月三十日までになっておりましたことから、世界の食糧問題への取り組みに関する九六年の世界食糧サミットにおける検討などを踏まえまして、食糧援助委員会において新たな規約の作成交渉が行われまして、本年四月十三日に九九年の食糧援助規約、今お諮りをしている条約でございますが、作成された次第でございます。それで、これを国会…

第146回参議院外交・防衛委員会第4号

○政府参考人（小松一郎君）御説明申し上げます。御案内のとおり、日本国憲法七十三条三号でございますが、条約を締結することは内閣の行う事務である、こういうことをまず定めまして、ただし事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経ることを必要とする、こう定めてございます。ここに定めております条約という言葉の範囲でございますが、従来政府から繰り返し御説明しておりますように、日本が締結をいたします外国や国際機関との間で法的な権利義務関係を設定す…

第146回参議院外交・防衛委員会第4号

○政府参考人（小松一郎君）従来行いました延長につきましては、それ以外に国会の御承認をいただくべき事由を含んでおりませんので、今、委員のおっしゃったとおりでございます。

第146回参議院外交・防衛委員会第4号

○政府参考人（小松一郎君）御質問のうち、九五年規約と九九年食糧援助規約との関係、変更点につきましてまず御説明をさせていただきます。九五年規約では、御指摘のとおり、累次の食糧援助規約に倣いまして、毎年一千万トン以上の食糧を援助するという七四年の世界食糧会議の目標の達成を確保することが目的として明記されておりました。しかしながら、今回御承認を求めております九九年規約の作成交渉におきましては、一九九六年に行われました世界食糧サミットの宣…

第145回参議院外交・防衛委員会第17号

○政府委員（小松一郎君）御質問の点でございますが、まず北朝鮮は一九八五年、昭和六十年でございますが、に核不拡散防止条約、ＮＰＴを締結いたしまして、九二年一月にこの保障措置協定をＩＡＥＡとの間で締結しております。それで、この保障措置協定に基づきます特定査察とその冒頭の申告の内容を調査する特定査察が行われた結果、ＩＡＥＡの調査の結果と北朝鮮の申告との間に重大な不一致があるということが判明して、そのため一九九三年二月にＩＡＥＡは北朝鮮に対…

第145回参議院外交・防衛委員会第17号

○政府委員（小松一郎君）イスラエルの航空企業の我が国への乗り入れに際しましての保安措置のあり方に関しましては、この航空交渉に先立ちまして専門家による協議が行われました。それで、イスラエルの航空機が乗り入れる空港における搭乗前の乗客へのインタビューの実施でございますとか、インタビュースペースの確保など、国内法で認められる範囲の必要な自主的保安措置を実施することとなってございます。なお、保安措置のより詳細な点につきましては、今御審議を…

第145回参議院外交・防衛委員会第17号

○政府委員（小松一郎君）まず、日本の航空企業のイスラエルへの就航の予定でございますが、現時点ではないというふうに承知しております。それから、エルアル航空の乗り入れ空港としては関西国際空港が想定されております。

第145回参議院外交・防衛委員会第17号

○政府委員（小松一郎君）保安措置でございますが、この航空交渉に先立ちまして専門家による協議が行われましてかなり詳しい協議をしたわけでございます。余り詳細な内容につきましては、むしろそういうセキュリティーに反する行為を抑止するという観点から、具体的に御説明することは困難な点もございますけれども、例えばイスラエルの航空機が乗り入れる空港における搭乗前の乗客へのインタビューというものを実施する、そのためのインタビュースペースを確保するとい…

第145回参議院外交・防衛委員会第17号

○政府委員（小松一郎君）今、御指摘のございました航空協定を我が国が締結しておりながらいまだ双方の航空企業の乗り入れが実現していない国でございますが、ジョルダン、エチオピア、それからガルフ航空の共同出資国でございます湾岸の四カ国、ア首連、オマーン、カタール、バハレーンでございます。これに加えましてハンガリー及びポーランドがそのような国に当たるわけでございますが、その中で、今御指摘のございました中東地方、アフリカも含めましてそういった国に…

第145回参議院外交・防衛委員会第17号

○政府委員（小松一郎君）今、湾岸四カ国が共同出資という形でガルフ航空という企業を運営しておりますので、このカタールの手続が国内的に済みましたので、協定が発効いたしますと就航することができるようになるわけでございます。

第145回参議院外交・防衛委員会第17号

○政府委員（小松一郎君）関空を想定しております。

第145回参議院外交・防衛委員会第17号

○政府委員（小松一郎君）委員の御指摘、大変重要な御指摘であると思います。それで、今まさに国際的なテロ集団とか犯罪組織が核物質を不法に入手するというようなことがないようにするために核物質を厳重に管理する必要があるということで、その面につきましては核物質の防護、フィジカルプロテクションと英語で呼んでおりますけれども、に関しまして国際原子力機関のもとで核物質防護条約というものが作成されております。これは一九八〇年に作成されておりまして、我…