小松一郎
会議録に記録された「小松一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1999/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会48 件・48%
- 法務委員会24 件・24%
- 決算委員会20 件・20%
- 外務委員会8 件・8%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（小松一郎君） 効果的な二重課税の回避のためには、租税条約が両国の税体系や双方の国の企業の活動の実態などを十分に踏まえたものであることが重要であると認識してございます。 委員御指摘のとおり、既に締結済みの条約につきましてもこういう観点から随時見直しをいたしまして、必要に応じ所要の改正を行い、それらの条約が両国の税体系や企業の活動の実態等に沿ったものであり続けるようにすることが重要であると考えております。 政府としても、かかるこ…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（小松一郎君） みなし外国税額控除制度につきましては、税制上の妥当性という観点から大蔵省の方から補足の御答弁があると思いますけれども、まず条約締結についての基本方針という御質問でございましたので、まず外務省の観点から御答弁を申し上げたいと思います。 先生が御指摘のとおり、みなし外国税額控除という制度は、相手国、開発途上国が行っております投資等を促進するためにとっております税制上の優遇措置というもののインセンティブと申しますか、…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（小松一郎君） 先生から今御指摘ございましたように、経済活動が相互に両方向で交流が進むということがやはり日本のためだけではなくて相手国ひいては世界経済全体のためにも非常に重要なことではないかということを認識しております。 今、先生の御指摘にございましたように、二重課税防止条約、このようなもので、これはもちろん二重課税を完全に排除することはできないわけでございますけれども、そういったなるべく国際的な二重課税を排除する法的枠組みを…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（小松一郎君） 大変申しわけございません。今、手元にその資料を持っておりませんので、先生の質疑が終わるまでに至急問い合わせをいたしましてお答えしたいと思います。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（小松一郎君） そのとおりでございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（小松一郎君） 若干細かいことになりますが、この改正後の協定に、みなし外国税額控除の適用期間を協定が発効いたしました年の翌年の一月一日から七年後に制限をするということになってございます。今国会で御承認をいただきましたらなるべく早く締結を完了したいと思いますので、そうすると、その翌年ということで、来年の一月一日から七年後ということに相なろうかと存じます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（小松一郎君） 何分にも異なった税体系、税法の体系を持っております国同士で二重課税を防止するために現実の税務を処理するということでございますので、税法の面でかなり整備されておりまして、やはり共通の土俵があるということが条約を締結する大前提になろうかと存じます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（小松一郎君） 先ほどから御議論になってございますみなし外国税額控除でございますが、開発途上国における経済開発促進のための租税上の優遇措置を一方的に減殺しないという観点から経済協力的な意味を込めて行っているものでございますが、他方で、先ほど大蔵省の方から御答弁がございましたように、税の公平といった課税の基本原則といった観点も踏まえる必要があるというふうに考える次第でございます。 したがいまして、この対象となる国や優遇措置を合理…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（小松一郎君） みなし外国税額控除を基本的には時限のものとして考える必要があるであろう、そのことが相手国、開発途上国の開発のための自助努力を促すという観点からも意味があることではないかということを申し上げた次第でございます。 先生の御指摘のように、アジア経済の低迷とマレーシアの経済が非常に厳しい状況にあるということで、いろんな意味での支援を続ける必要がある、そういう観点から七年でみなし外国税額控除をやめるということでいいか、こ…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（小松一郎君） 先ほど、相互査免につきましてどのぐらいの国とやっているかという御質問がございまして、直ちにお答えできませんで大変失礼いたしました。 現在、相手国との間でいわゆる相互査免を行っている国の数は五十七カ国でございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（小松一郎君） まず、マレーシアとの条約の改定交渉がどういう背景であったのかということでございます。 現行の租税協定は昭和四十五年に締結されておりまして、そのもとで日マレーシア間の二重課税の回避が図られてきているわけでございますが、昭和四十五年ということで、締結以来相当の期間を経ているということで、我が国より現行協定を見直すための交渉の開始につきマレーシア側に申し入れを行いまして、平成八年八月以来、両政府間で、ＯＥＣＤモデル条…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（小松一郎君） それから、みなし税額控除につきましては、マレーシア側は減免措置をとっている。減免したものを納入されたようにみなして、我が国において支払うべき租税から控除を認めるということでございますので、これは先生よく御存じのとおりでございますけれども、それがマレーシア側の課税権を制約するということにはならないのではないかと思います。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（小松一郎君） まず、マレーシアはＯＥＣＤ加盟国ではございませんが、我が国と同様に、基本的にはＯＥＣＤモデル条約に沿った形で租税条約を締結することを方針としていると私ども理解しておりまして、そういうことから、ＯＥＣＤモデル条約を基本として、双方の条約例、それからマレーシア側の事情等を踏まえまして、双方にとって受け入れ可能な条約締結を目指して交渉を行った結果、今、立木先生の方からも御指摘ございましたように、一部の条項について国連…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（小松一郎君） この実態的な問題につきましては、実はむしろ大蔵省の方から御答弁をいただく方が正確かとは存じますけれども、親子関係にあります子会社から親会社が受け取る配当に対する制限税率を一般の場合よりも低くするということでございますが、これは子会社を設立いたしまして活動を行うということは、投資といいましても一般的なポートフォリオインベストメントというようなものとは違って、相手の国において雇用を創出するとか、いろいろな意味で意味…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第11号
○政府委員（小松一郎君） この租税条約の目的でございますけれども、国際的に生ずる二重課税を回避することを通じまして、それ自体が目的というよりは、やはりそれを通じまして経済交流を促進する、人的交流を促進する、文化交流を促進するというところに条約の眼目があろうかと考える次第でございます。 先ほど来御答弁申し上げておりますように、みなし外国税額控除の制度は、開発途上国が開発促進のために設けております投資、誘致等のインセンティブ、これを一方的に…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第10号
○政府委員（小松一郎君） 今国会で御承認を求めておりますこの協定の改正でございますが、今、先生がおっしゃいましたように、一九九〇年代に入りまして域内加盟国による債務の履行遅滞の増加による財務状況の悪化というようなことがございまして、こういうことに伴いまして銀行の運営を改革する必要が認識された、こういう点がまずございます。 その中で、加盟国の出資比率それから総務会や理事会の議決要件等を変更いたしまして、もって銀行の運営における域外加盟国の…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第10号
○政府委員（小松一郎君） 先ほど申し上げましたように、やはり九〇年代に入りまして債務の履行遅滞等の問題が起こってまいりました関係で、この銀行の運営を改善し、またその資金的基盤を強化する必要ということが感じられているわけでございまして、それを実現するためには増資も必要である。増資とこの協定の改正というものは法的にリンクはされておりませんけれども、やはり増資が行われる前提としてこういう改正が考えられているわけでございまして、必要な改正である…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第10号
○政府委員（小松一郎君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、この増資と協定の改正というのは法的には結びついてございません。 ただ、域外国が出資をするに当たりましても、やはり今銀行の運営自体に残念ながらいろいろな問題が指摘されているという現状にございますので、その問題を解決するためにはこういう協定で規定されておるような改正がこの銀行の運営の改善のために必要な措置であるというふうに、我が国のみならず広く加盟国全体で一致した認識がある…
第145回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府委員（小松一郎君） お答え申し上げます。 「国際約束」という用語の意味でございますが、これは広い意味での条約という意味で御理解をいただければと思います。定義的に申し上げれば、一般に二つ以上の国際法主体の間に国際法上の権利義務関係を設定する国際的な合意、国際法主体と申しますのは国家及び国際機関というふうに御理解をいただければと思います。 なぜこの「国際約束」という言葉を使うかということでございますが、例えば形式的な観点からはその表題…
第145回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府委員（小松一郎君） そのとおりでございます。