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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
700 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1999/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会48 件・48%
  • 法務委員会24 件・24%
  • 決算委員会20 件・20%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

700 件中 20 件を表示
外務大臣官房審議官1999/03/30

第145回 参議院 農林水産委員会 第9号

○政府委員(小松一郎君) 繰り返し今までの審議でも政府側から答弁しておりますように、この米の貿易に関する我が国が負っております条約、広い意味での条約、国際約束上の権利義務というものは、譲許表だけに限るわけではございませんで、農業協定を含みますWTO協定、これは全体がそれに該当するわけでございます。 そこで、累次御答弁をしておりますように、特例措置を停止いたしまして関税化をするというときの条件が農業協定の附属書に書いてございますが……

外務大臣官房外務参事官1998/09/25

第143回 衆議院 商工委員会 第6号

○小松説明員 お答え申し上げます。 この条約は、我が国が締結して我が国がその義務を負うわけでございますが、先ほどから答弁がございますように、米国につきましてはこの条約を締結していないわけでございます。したがって、米国の国家機関である在日米軍につきましては、この条約の義務から外れているわけでございます。 また、我が国の条約実施上の義務という観点からいたしますと、九条にその義務が書かれておりますけれども、ただいま答弁がございましたように、我…

外務大臣官房外務参事官1998/09/25

第143回 衆議院 商工委員会 第6号

○小松説明員 お答え申し上げます。 ただいまは、条約上の義務という観点から御答弁を申し上げました。 次に、先生の御質問は国内法上の観点からの御質問というふうに解釈させていただきましたけれども、これは安保国会以来繰り返し政府側より御答弁申し上げているところでございますけれども、一般国際法上、同意をもって駐留をしている外国軍隊にはその接受国の国内法の適用はないということでございまして、そういう観点から、この国内法上の義務につきましても在日米…

外務省条約局条約課長1992/03/12

第123回 参議院 内閣委員会 第2号

○説明員(小松一郎君) 御説明申し上げます。 まず、冒頭に御指摘のございました平成二年十月十九日の予算委員会におきます当時の中山外務大臣答弁によります政府統一見解でございますけれども、この答弁が行われました背景につきまして確認的でございますけれども、御説明をさせていただきたいと思います。 これは、御案内のとおり、当時政府が国際連合平和協力法案、このPKO法案の前に国際連合平和協力法案という法案を国会に御審議をお願いしていたという経緯がご…

外務省条約局条約課長1992/03/12

第123回 参議院 内閣委員会 第2号

○説明員(小松一郎君) 御説明申し上げます。 国連憲章の基本的な構造でございますけれども、御指摘のとおり、まず紛争が生じた場合に平和的な手段で話し合い等により解決するという平和的解決に関する章が六章にございます。第七章は、そういう規定があることは事実でございますけれども、イラクによる侵略行為のようなことも現実の問題として国際社会にはございますので、そういうような行為がとられた場合に安全保障理事会が、この七章の構造に沿って申し上げますと、…

外務省条約局条約課長1992/03/12

第123回 参議院 内閣委員会 第2号

○説明員(小松一郎君) 御説明申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、先生の御質問は、サウジアラビアに米軍等多国籍軍が展開されました、その展開されたという行為自体が憲章五十一条の自衛権の行使である、こういう前提の御質問がと思いますけれども、これは政府の方から繰り返し答弁しておりますように、その多国籍軍の展開行為自体、これはサウジアラビアの同意に基づきましてその領域内に軍隊を展開している、こういうことで一般国際法上認めら…

外務省条約局条約課長1992/03/12

第123回 参議院 内閣委員会 第2号

○説明員(小松一郎君) 御説明申し上げます。 法的に申しますと、私が申し上げましたことは、サウジアラビアの領域の中に外国の軍隊であるアメリカ軍等多国籍軍の部隊が展開をされた。これは、通常他国の領域に軍隊を送るということは一般国際法上許されない行為でございますので、当然のことながらその領域国の同意が必要なわけでございます。それで、サウジアラビアに軍隊が展開された行為それ自体、これはサウジアラビアの同意に基づくものであって、自衛権ということ…

外務省条約局条約課長1992/03/12

第123回 参議院 内閣委員会 第2号

○説明員(小松一郎君) 御説明申し上げます。 憲章五十一条に書いてございます「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」、この「必要な措置」というのは一体どういうものを言うのか、こういう御質問がと思うわけでございますけれども、これは一般論として抽象的に申し上げるのは非常に困難であろ…

外務省条約局法規課長1991/04/25

第120回 参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員(小松一郎君) お答え申し上げます。 国際法上主権とは、国家の最も基本的な権利でございまして、属地的に他の権力に従属することのない最高の支配ないし統治の権力であると一般的に考えられておりまして、したがいまして国家はみずからの領域におきまして、その主権の作用としてそこにあるすべての人及び物を支配し、かつ他の権力に従属しないで活動できるわけでございます。このような国際法上の主権の概念に照らしますれば、我が国が主権を有する北方四島を含…

外務省条約局法規課長1991/04/25

第120回 参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員(小松一郎君) 私がお答えすることが適当かどうかあれでございますけれども、先ほどソ連課長の方から御答弁申し上げましたとおり、先般の日ソ首脳会談におきます交渉の現状はそこまでいっていないというふうに理解しております。 〔理事渡辺四郎君退席、委員長着席〕

外務省条約局法規課長1991/03/13

第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○小松説明員 憲法との関係につきましては後ほど法制局の方からお答えがあると存じますが、まず国際法の観点から外務省から御説明をさせていただきたいと思います。 これは従来から繰り返し外務省の方から御答弁申し上げているところでございますが、まず外国人の保護という観点の御質問につきましては、自国領域内におります外国人を保護するということは所在地国の国際法上の義務でございます。しかし、その所在地国が外国人に対する侵害を排除する意思または能力を持た…

外務省条約局法規課長1991/03/13

第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○小松説明員 国連憲章の解釈にかかわる問題でございますので、まず私の方から御説明させていただきたいと思います。 御指摘のとおり、安保理決議六七八は一九九〇年十一月二十九日、賛成十二、反対二、これはキューバ、イエメンでございます。棄権一、これは中国でございます。これにより採択されたものでございます。国連安全保障理事会の表決に関する確立された国連の慣行によりますと、常任理事国の投票の棄権は反対投票とはみなされない、こういうこととされておりま…

外務省条約局法規課長1991/03/13

第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号

○小松説明員 まず、国連憲章の関係について御説明させていただきます。 同様の御質問は昨年の国連協力特別委員会でいただいておるわけでございますが、憲章四十二条に基づく措置をとる際に同条に定める要件を満たさなければならないというこの御指摘はそのとおりでございます。他方、安全保障理事会決議六七八に基づきますいわゆる多国籍軍の行動が国連憲章四十二条に基づく軍事的強制措置の要件を充足していないのではないか、こういう御趣旨であると理解するわけでござ…

外務省条約局法規課長1991/02/18

第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○小松説明員 御説明申し上げます。 国際法上の拘束力という観点からの御質問でございますが……

外務省条約局法規課長1991/02/18

第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○小松説明員 国際法上の拘束力という観点からまいりますと、やはり政府が取り決め等を締結いたしまして、その時点で国際法上の拘束力が生ずるものだというふうに考えております。 ただいま大蔵大臣から御答弁ございましたのは、日本政府として閣議の決定を経て拠出の方針が対外的に発表された、こういうことが国際的に見ますと、国際法上の拘束力という観点からいいますと、そこで直ちに法的な拘束力を生ずるものではないと存じますけれども、一国の政府が閣議決定を行い…

外務省条約局法規課長1991/02/18

第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○小松説明員 御説明申し上げます。 いわゆる多国籍軍によるイラクに対する武力行使の国際法上の根拠でございますが、これは私どもとしましては国連安保理決議六百七十八により国際法上正当化されるものである、そういうふうに考えております。 御案内のとおり同決議は、国連によるあらゆる努力にもかかわらず、イラクがクウェートからの即時無条件撤退を求めた安保理決議六百六十及び累次の関連諸決議の履行を拒否している状況の中で、イラクに対し、決議六百六十及び累…

外務省条約局法規課長1991/02/18

第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○小松説明員 御説明申し上げます。 このいわゆる多国籍軍による武力行使が組織としての国連自体の行動であるかという御質問であろうかと思いますが、これは累次予算委員会におきましても政府側から答弁いたしておりますけれども、国連憲章四十二条、四十三条において想定されているような国連軍では、この多国籍軍というものはそうではないというふうに私どもは認識しております。しかし、先ほど申し上げましたように、この決議六七八は、主文の二におきまして、累次の関…

外務省条約局法規課長1991/02/18

第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○小松説明員 御説明申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、国連憲章第七章は、御案内のとおり憲章四十二条、それから四十三条というものを定めておりまして、そこで本来憲章七章が想定していたものは、いわゆる国連軍というものが想定されていたわけでございます。その場合には、四十三条に基づきまして安全保障理事会が国連加盟国各国と特別協定を締結いたしまして、兵力、便益、援助、こういったものの提供を受ける、こういうことが想定されているわけで…

外務省条約局法規課長1991/02/18

第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○小松説明員 お答え申し上げます。 安保理決議六七八号の主文第二項は、先ほど来答弁申し上げておりますような目的のためにクウェート政府に協力している加盟国に対して必要なあらゆる手段をとる権限を与えているということでございまして、行動の主体は加盟国でございます。その場合におきまして、この「あらゆる必要な手段」の中には武力の行使も含まれている、こういうことを御説明しているわけでございます。

外務省条約局法規課長1991/02/18

第120回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○小松説明員 繰り返しになって恐縮でございますが、加盟国の行動ではございますけれども、決議六七八に基づきまして国連の安全保障理事会が認めた、権限を与えた行動でございます。