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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
700 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
2007/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会48 件・48%
  • 法務委員会24 件・24%
  • 決算委員会20 件・20%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

700 件中 20 件を表示
外務省国際法局長2007/05/22

第166回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○政府参考人(小松一郎君) ある行為を支持をするという場合のその理由、政治的ないろんな理由というのとその支持をしている対象の行為の国際法上の法的根拠というのは一応別の問題だというふうに理解しておりますけれども、その法的根拠というところにつきましては、もう繰り返し申しておりますように、この三つの安保理決議の複合的効果で国際法上正当化をされるということを申し上げている次第でございます。

外務省国際法局長2007/05/22

第166回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○政府参考人(小松一郎君) 御質問は、一九八六年のニカラグア事件、これはニカラグアが、近隣国であるエルサルバドル等にニカラグアのゲリラがいろいろと侵入をしたり軍事的な支援をしているというようなことを理由にして、アメリカがニカラグアの国内のコントラという反政府団体を軍事的に支援いたしましたことを国際法上違法だといってニカラグアがアメリカを訴えたという事件でございますが、この集団的自衛権の問題についてはこのニカラグアの判決で決着が付いている…

外務省国際法局長2007/05/17

第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○政府参考人(小松一郎君) 恐縮でございますが、この協定につきまして、まだ最終的に条文が固まりまして署名をされているという段階にないわけでございます。 したがいまして、今御説明できることは、アメリカとの間で大体こういう内容を、もちろん具体的な条文も念頭に置いて今まで議論をしておりますけれども、大体こういうことでまとまるであろうという話をしているわけでございますので、今大臣の御答弁にございました通報義務があるのかどうかという点につきまして…

外務省国際法局長2007/05/17

第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○政府参考人(小松一郎君) もちろん、これは今繰り返し御答弁を申し上げておりますように、今の現行法令の範囲内でできる約束をするという前提で今交渉しているわけでございますので、その後の情勢の変化により、また国内の変化によりまして、必要があればそれは改正等は理論的可能性は排除できるものではございません。

外務省国際法局長2007/05/17

第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○政府参考人(小松一郎君) そもそも論で恐縮でございますけれども、外国と法的な約束をするという場合に、もちろん国会の御意思も縛るという内容であれば国会にお出しをして国会の御承認をいただく必要があるわけでございます。 今、繰り返し申しておりますのは、今アメリカとの間で交渉しておりますこのGSOMIAにつきましては、もう既に国会がお定めになって、現行、日本にある今の法律の範囲内で約束ができる範囲にとどめた取決めを結ぶということを考えていると…

外務省国際法局長2007/05/17

第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○政府参考人(小松一郎君) 恐縮でございます。あり得べき改正についての御質問でございましたので、申し上げておりますのは、先週のこの外交防衛委員会で白先生から御質問があって、現行法が改正される場合、いろんな場合があるわけでございますけれども、例えばこの罰則が強化されたという場合にどうなるのかという御質問をなさっているわけでございます。 この例を一つ例を取りますと、今国家公務員法でございますとか自衛隊法でございますとかMDA秘密保護法とか、…

外務省国際法局長2007/05/17

第166回 参議院 外交防衛委員会 第11号

○政府参考人(小松一郎君) 度々恐縮でございますが、この罰則が強化された場合、それから仮に弱まった場合、それぞれ自動的に、取決めのその改正のプロセスが自動的に始まるというようなことになっているわけではないということをあらかじめお断りをしたいと思うわけでございます。 と申しますのは、先ほどから申しますように、この取決め上約束をしていることは、日本につきましては、日本の現行法に基づいて秘密保護を行うということだけを約束しておりまして、その取…

外務省国際法局長2007/05/11

第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第8号

○小松政府参考人 恐縮でございます。 委員の御質問の前提として、アフガニスタンに関連をして、米英軍等が自衛権を行使しているという御質問の前提がございましたけれども、もちろん、九・一一の直後にタリバン政権を放逐するために自衛権を行使したということはございます。 ただ、その後の状況を見ますと、まず、アフガニスタン国内で行われているいろいろな活動、それから、今委員の御質問にもございました洋上における活動、その双方があるわけでございますが、まず…

外務省国際法局長2007/05/11

第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第8号

○小松政府参考人 恐縮でございます。 もちろん、今おっしゃいましたように、タリバン政権を放逐するために武力を行使した、この根拠が自衛権であるということは私も否定しているわけではございません。 ただ、海上におけるOEF・MIOの活動につきましては、大量破壊兵器でございますとか麻薬でございますとか、いろいろなものの拡散を防止しようということで協力をしつつやっているということでございまして、基本的には、これは旗国の同意を得て行うと言っていると…

外務省国際法局長2007/04/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(小松一郎君) 法的な観点の御質問でございますので、私から御説明をさせていただきます。 この点につきましては、政府より繰り返し答弁しているところではございますが、いわゆる中国人強制連行の問題も含めまして、さきの大戦にかかわる日中間の請求権の問題については、一九七二年の日中共同声明発出後、存在しておらず、このような認識は中国側も同様と理解しております。 なお、委員の方から日ソ共同宣言等のいわゆる条約の請求権相互放棄条項といわゆ…

外務省国際法局長2007/04/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(小松一郎君) 政府としては、いわゆる強制連行問題につきまして、当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えてございまして、戦争という異常な状況下とはいえ、中国の多くの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことは大変遺憾であったというふうに考えている次第でございます。 他方、法的な問題といたしましては先ほど来御答弁を申し上げておりますところでございますけれども、さきの大戦をめぐる日中間の請求権の問題については、七…

外務省国際法局長2007/04/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(小松一郎君) 私の理解したところによりますと、今の御質問は係属中の訴訟に関する御質問というふうに理解いたしましたので、それについては三権分立の観点から、行政府からコメントすることは差し控えたいと考える次第でございますが、法的なこの理解ということにつきましては先ほど来御答弁をしている次第でございます。

外務省国際法局長2007/04/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(小松一郎君) 繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる強制連行問題について、政府が累次申し上げているところでございますけれども、当時多数の方々が不幸な状況に陥ったということは否定できないと、戦争という異常な状況下とはいえ、中国の多くの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことは非常に遺憾であったと。これは厚生労働大臣からもお答えがあったところでございます。 他方、その法的な理解、関係ということにつきましては先ほど来御答弁…

外務省国際法局長2007/04/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(小松一郎君) 誠に繰り返しになって恐縮でございますが、地方裁判所の判決に書かれたその認識についてどうかと、政府の認識はどうかという御質問でございますので、これは、今現在係属中のその案件についてお答えをするのは適当ではないと考えております。 他方、強制連行問題についてどのように考えているかと、政府の認識はどうかということにつきましては先ほど来、繰り返しではございますけれども、答弁を差し上げているところでございます。

外務省国際法局長2007/04/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(小松一郎君) 誠に申し訳ございませんけれども、先ほど来お答えを申し上げていることが政府の見解でございます。

外務省国際法局長2007/04/10

第166回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(小松一郎君) 御要求がございましたのはこの請求権、戦争にかかわる請求権の問題についての日中共同声明関連の条約との関係という関係で御請求、御要求がございましたので私出席をして御答弁申し上げているところでございますけれども、一つは、今委員の御質問の点につきましては係属中の訴訟にかかわることであるということが一つと、それから、その事実関係についての認識ということになりますと外務省の方からお答えをすることが所掌として適当かどうかと…

外務省国際法局長2007/04/03

第166回 衆議院 国土交通委員会 第10号

○小松政府参考人 海洋法条約に定めております領海の幅と日本の領海法に定めております領海の幅についてでございますが、国連海洋法条約第三条でございますが、「いずれの国も、この条約の定めるところにより決定される基線から測定して十二海里を超えない範囲でその領海の幅を定める権利を有する。」ということでございまして、十二海里を定めなければならないということではございません。 今の御質問につきましては、外国との間の海峡の水域につきまして十二海里以下と…

外務省国際法局長2007/04/03

第166回 衆議院 国土交通委員会 第10号

○小松政府参考人 突然の御質問でございますので、どのぐらいの交通量があるかということにつきましては、ただいま手元に資料がございません。

外務省国際法局長2007/03/16

第166回 衆議院 外務委員会 第3号

○小松政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は海洋国家でございまして、しかも先進工業国でございますので、このような我が国にとって、国際交通の要衝である海峡において我が国の商船でございますとか大型タンカーなどのなるべく自由な航行を確保するということが、総合的国益の観点からぜひとも必要でございます。 このため、我が国自身も、諸外国が重要な海峡における自由な航行を維持または強化する政策をとることを促す必要があると考えておりまして、国際交通の…

外務省国際法局長2006/12/14

第165回 参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(小松一郎君) お答え申し上げます。 非常に広い御質問でございますので若干一般的なお答えになって恐縮でございますけれども、国際法上、海洋におきまして、もちろんその海洋の法的性格というものが領海であるとか公海であるとかそれぞれ違うわけでございますけれども、一つの海洋法の大きな原則として自由航行の原則というのがございますので、例えばそういうものを妨げるということは国際法上の問題を生じますので、そういうことにならないように我が国の…