小松一郎
会議録に記録された「小松一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2007/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会48 件・48%
- 法務委員会24 件・24%
- 決算委員会20 件・20%
- 外務委員会8 件・8%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（小松一郎君） 船舶に、公海とか排他的経済水域におきましては、一般論といたしまして、その国の、所属をしてございます国の排他的管轄権が適用されると、こういう旗国主義の原則というものがございますので、一般論としてはその同意、旗国の同意なしに立入りをすることはできないわけでございます。他方、今申しましたように、国連海洋法条約が定めております臨検の権利というのがございますので、その臨検の権利の条件を満たす場合には旗国の同意なしに立ち…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） 我が国がジュネーブ諸条約を締結をいたしました経緯についての御質問でございますので、私の方から御答弁をさせていただきます。 まず経緯的に申しますと、サンフランシスコ平和条約を締結をいたしまして、一九五二年四月二十八日付けで我が国は国際社会に独立国として復帰したわけでございますが、このサンフランシスコ平和条約を締結をいたします際にこの別途の関連の宣言ということを日本政府は行っておりまして、この中で、日本国政府は、…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） 先ほど申しましたように、防衛出動の際に捕虜になる事態というのは理論的にはあり得ると思いますので、意味がある条約を締結しているということだと理解しております。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） ジュネーブ諸条約に申します軍隊でございますが、これは武力紛争に際して武力を行使することを任務とする組織一般を指すものと考えられております。 ところで、自衛隊でございますが、これは政府が累次御答弁申し上げていますとおり、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約があるわけでございまして、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるということを申しているわけでございますが、しかし、我が国を防衛する…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） これは累次政府から答弁を申し上げているところでございますが、国際法上は自衛隊は軍隊に当たるということでございます。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） そのとおりでございます。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） これは、平成十四年に委員から質問主意書をちょうだいしておりまして、それに対する政府答弁書におきまして御答弁申し上げているところでございますが、関連の部分を恐縮でございますが読み上げさせていただきますと、先ほど御答弁申し上げましたような観点から、一般にはジュネーブ諸条約上の軍隊に自衛隊は該当すると解されると、こういったことを申しました上で、「我が国がジュネーヴ諸条約を締結したとしても、自衛隊が通常の観念で考えら…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） 最初の御質問にございました、日本国が条約を締結する場合には、憲法を頂点とする国内法秩序とこの整合性を付けた上でないと締結できないのだなと、こういう御質問に対して、そのとおりでございますということを申し上げているわけでございます。 そこで、このジュネーブ条約を締結することによって我が国の憲法とか国内法と矛盾する事態が生ずるかというと、先ほど申しましているように、このジュネーブ諸条約を締結したとしても、自衛隊が通…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） 何度も繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、自衛隊は憲法上一般の軍隊にはないような制約が加えられている、これは事実でございますが、しかし、我が国を防衛するために自衛権の行使の要件が満たされる場合には武力も行使して我が国を守ると、こういう任務を持っている組織でございますので、国際法上は軍隊に当たるということを申し上げているわけでございまして、ジュネーブ条約上の軍隊であるということを認めることによって…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） 繰り返しになって恐縮でございますが、そのとおりでございます。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） これは、私が所掌上お答えすることが適当かどうかという問題はございますが、従来、政府が御答弁申し上げていることは、憲法上一定限度以上の戦力を持つことが許されないというような制限を加えられているので通常観念される軍隊とは異なるということを申し上げているというふうに承知しております。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） 繰り返しになるようで恐縮でございますが、もしお許しいただければ、別の例を挙げさせていただいてお答えをさせていただければと思いますが……
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） 自衛隊が国際法上軍隊の性格を有しているということは繰り返し申し上げているところでございまして、そのこととジュネーブ条約等を締結をしているということについてそごはないということでございます。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） もし私の御答弁が明確でなかったということであればおわびを申し上げますが、国際法上の軍隊というものの概念がございまして、自衛隊は基本的に国際法上の軍隊としての属性を備えていると。ただ、日本国憲法上、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持しない等の制約を課せられておるということがございまして、そういう意味で、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるということを今まで政府が申し上げているということを御答弁申し上げて…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） 国際法上は自衛隊は軍隊であるというふうに観念しております。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） 国際法上はそのとおりでございますが、例えば国際法上の軍隊、通常、例えば交戦権というようなものを持っているということが通常の観念でございますけれども、憲法九条で交戦権を禁止をするというようなことも書いてあるわけでございまして、国際法上の軍隊が通常持っている権能の一部を、憲法によって自律的にと申しますか、自主的に制限を加えているというところがあるということであろうかと思います。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） 私が技術的な観点から御答弁を申し上げることが適切なことかどうかと思いますけれども、今までの繰り返しになって恐縮でございますが、国際法的には自衛隊は軍隊の地位を有しておると。しかし、憲法により、通常であれば軍隊に認められる権能の一部は制限を加えられているということであろうかと思います。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（小松一郎君） 僣越でございますが、委員の御質問の前提として、このジュネーブ第三条約上の捕虜の待遇を受けるということは、非常に特権的なと申しますか、非常に厚い待遇を受けるということであって、その捕虜の待遇を受けないと保護というのがないという、又はそれに不足をするという前提での御質問であるかに感じるわけではございますが。 元々、この捕虜の待遇と申しますのは、捕虜と申しますのは戦闘員でございますので、ほっておけば自分たちを殺傷す…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（小松一郎君） 国際法についてのお尋ねでございますので、僣越でございますが、私の方からお答えをさせていただきます。 犬塚先生おっしゃいましたように、国連憲章の基本的な構造は、第七章において、平和に対する脅威、平和の破壊、侵略行為に対する行動というものを定めているわけでございまして、国連憲章が本来予定しておりましたのはこの七章の下における集団安全保障の措置で、侵略等が起こりましたときに国連自身がこれに対処をすると。 五十一条の…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（小松一郎君） 御質問は、対イラク米軍の武力行使の法的根拠、国際法上の法的根拠についての御質問だというふうに理解をいたしましたが、これについては度重ねて政府から御答弁申し上げておりますように、なるべく丸めて申し上げますと、この安保理決議六七八、六八七及び一四四一号の複合的効果でこの武力行使が認められているということでございまして、このような考え方は日本政府のみが非常に恣意的に言っているということではございませんで、例えば二〇…