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自由民主党衆議院
総発言数
2,294
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1982/07/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 郵政民営化に関する特別委員会21 件・21%
  • 行政改革に関する特別委員会20 件・20%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会19 件・19%
  • 経済産業委員会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会13 件・13%
  • 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%

※ 全 2,294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,294 20 を表示
新自由クラブ・民主連合1982/07/07

96衆議院 大蔵委員会 第23号

○小杉委員 それ以上はいいです。あと税外収入とか不用額とかというのは、この間の予算委員会と同じかどうか。

新自由クラブ・民主連合1982/07/07

96衆議院 大蔵委員会 第23号

○小杉委員 大蔵大臣はしばしば、この歳入欠陥の原因は主として物価の安定によるものだというふうに言っておられると聞きましたが、そのとおりでしょうか。

新自由クラブ・民主連合1982/07/07

96衆議院 大蔵委員会 第23号

○小杉委員 そうしますと、歳入の面でも確かに物価が鎮静したことが響いてきた。同時に歳出の面でも、たとえば建設事業などのコストとかいろいろな面で物価がこれだけ上がるだろうと見込んでいたのがそれだけ安定化したために、歳出もまた同時に減額をされると考えていいと思うのですが、どうでしょうか。

新自由クラブ・民主連合1982/07/07

96衆議院 大蔵委員会 第23号

○小杉委員 私は、いままでの予算委員会とか決算委員会あるいは参議院でのやりとりを聞いていますと、五十六年度の歳入の方は非常に議論が行われたのですけれども、歳出の方の議論が全く欠落しているのですよね。それで、いまの御説明のように税収が二兆八千八百億円も落ち込んだのだから、それは主として物価の安定によるものだということであれば、歳出の方もそれに見合って当然減額しなければいけないわけですが、事務当局として、物価安定に伴って歳出減額はどのぐらい…

新自由クラブ・民主連合1982/07/07

96衆議院 大蔵委員会 第23号

○小杉委員 いま具体的に御説明がありましたけれども、これは物価が安定したためにこれだけ減額になったということではなくて、ほかの原因に基づいて減額になったことなんで、五千百億減額になっていると言うけれども、私は、これは物価の安定に伴う減額ではないというふうに考えざるを得ないわけですね。 そこで、すでに過ぎ去った五十六年度のことを幾らくどくど言っても始まらないんで、このことをこれからの財政運営にどうやって生かしていくかということが肝心だと私…

新自由クラブ・民主連合1982/07/07

96衆議院 大蔵委員会 第23号

○小杉委員 大蔵大臣が何か余り物わかりがいいので、質問のあれがなくなってしまったのですけれども、しかし、口でそう言っても、現実に切ろうとするとなかなかむずかしいと思うのです。 私、もう少し具体的に言いますと、たとえば五十七年度、本年度予算は約四十九兆六千八百億ですけれども、この中には、どうしても削れない国債費とか地方交付税というのがありますね。これを除いて三十二兆円程度の一般歳出があるわけです。この中でも、たびたび大蔵大臣が言っているよ…

新自由クラブ・民主連合1982/07/07

96衆議院 大蔵委員会 第23号

○小杉委員 では、大蔵大臣のお考えはどうですか。

新自由クラブ・民主連合1982/07/07

96衆議院 大蔵委員会 第23号

○小杉委員 歳入の方はまだこれからいろいろ経済動向にもよると思うのですけれども、少なくとも、歳出削減という面で各省庁に徹底をさせるために減額補正を組むという気持ちはないかどうか、あるいは減額の補正予算を、そういう機会がないとしても、何らかの形で大蔵省として努力目標を、これだけの減額はできるはずだというようなことで通知を出すというようなお気持ちがあるかどうか。

新自由クラブ・民主連合1982/07/07

96衆議院 大蔵委員会 第23号

○小杉委員 もう時間が来ましたからやめますが、財政再建というのは相当国民に苦痛を強いなければいけないし、また国民の全面的な協力も必要ですけれども、やはりそれには、役所側、行政側も相当厳しく自己規制をしていかない限り、国民に理解はされないと思うのですね。 そこで私は、五十六年度、五十七年度を通じて、いま手のつけられる削減というものを徹底して行って、国民に、これだけ政府も努力しているんだというところをぜひ見せてやっていただきたいということを…

新自由クラブ・民主連合1982/06/17

96衆議院 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第2号

○小杉小委員 ちょっと資料を一つ。 所得別の租税負担率の世界各国との比較というものができましたら、その資料を出していただきたい。

新自由クラブ・民主連合1982/06/17

96衆議院 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第2号

○小杉小委員 たとえば年収一千万以上とか。

新自由クラブ・民主連合1982/06/17

96衆議院 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第2号

○小杉小委員 所得段階別というのかな。いままで総体の比較は出るのですけれども、もう少しきめ細かに……。

新自由クラブ・民主連合1982/06/17

96衆議院 大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会 第2号

○小杉小委員 それじゃ、とりあえず国内のだけ出していただいて、もし国際比較がわかれば、時間をかけて結構ですから、いずれ出していただければと思うのですが。

新自由クラブ・民主連合1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○小杉委員 時間が制約されておりますので、お手元にお配りした資料に基づいて質問します。 まず、いま国民が一番関心を持っている問題はグリーンカードがどうなるかという問題あるいは所得税減税だと思います。最近自民党の中でも三百名を超える反対署名が集まったし、対策議員連盟は反対決議を行っております。また、野党の中にもそういう動きがあります。このグリーンカードがどうなるかということによって金融界も相当揺れております。現実にもう事務は進んでおりまし…

新自由クラブ・民主連合1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○小杉委員 こうした動きに対応したのかどうかわかりませんが、最近、大蔵大臣あるいは大蔵省首脳がグリーンカードの実施に合わせて、たとえばいま最高税率七五%になっているのを五五%に引き下げるとか、あるいはシルバーマル優等も検討したいというふうなことを言っております。こういう考え方について総理は、グリーンカードを実施するに当たってそういうさまざまな環境整備というのを考える必要があるかどうか、お答えいただきたいと思います。

新自由クラブ・民主連合1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○小杉委員 そういういろいろな工夫をするならば、最高税率の部分を引き下げるということはいわば金持ちの部分だけに手をつけるということですから、私は国民の納得はなかなか得られないと思うのです。私は、いま懸案となっている所得税減税をこういう最高税率の引き下げとあわせてこの機会にやったらどうかということを考えているわけです。 いまお配りした表の中で、たとえば五十七年度予算で直接税と間接税の比率を見ますと、直接税の比率が七二・四%、間接税が二七・…

新自由クラブ・民主連合1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○小杉委員 これからの減税小委員会なりあるいは税調の議論の前提として、増税というものの定義は総理がはっきりつかんでおかれないといかぬと思うから聞いているわけなんで、私はむしろ助け船を出したつもりで言っているのです。もし総枠を変えないで直間比率を変えることも、部分的に見れば直接税は下がるけれども間接税はふえるから、その片っ方だけを見れば増税になりますけれども総体として見ればそれは変わらないということですから、そこまでも増税と考えるのかどう…

新自由クラブ・民主連合1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○小杉委員 時間に制約がありますから、第二の問題に移ります。 最近貿易摩擦にしてもあるいは防衛努力に対しても、諸外国から非常に圧力がかかってきているわけですが、私はここで防衛予算のとらえ方と対外経済協力ということについて質問したいと思うのです。 いまこの資料IIの方に書いてありますように、日本の国防費というものは過小に評価されていると思うのです。右の国防費の欄の日本のところを見ていただきますと、実際は防衛予算というのは二兆五千億程度です…

新自由クラブ・民主連合1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○小杉委員 まだ質問がありますが、時間がありませんので終わります。

新自由クラブ・民主連合1982/04/21

96衆議院 大蔵委員会 第21号

○小杉委員 提出されている法案に関連して、対外経済協力の問題について質問したいと思います。時間の節約上、ちょっと資料を配って質問をしたいと思います。 この表にありますように、日本の政府開発援助というのは〇・三四ということで、諸外国と比べてそんなに遜色はないということがわかるわけですけれども、そのほかにいろいろ民間ベースの協力がありますから、一概にこれだけを取り上げて比較をすることはできないと思うのですが、私が把握し得た数字で、こういう政…