小杉隆
会議録に記録された「小杉隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,294 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 防衛5 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会21 件・21%
- 行政改革に関する特別委員会20 件・20%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会19 件・19%
- 経済産業委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 2,294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○小杉委員 提案者の考えの中には、余り小党分立をして政治が不安定になってしまうんじゃないかという懸念があると思うのですね。そういう点では、福岡先生も欧米諸国の例を挙げられたわけですけれども、小党分立してもかまわないじゃないか、それはそれぞれの国の政治風土によって、たとえばドイツなどはワイマール憲法の後、小党分立をしてヒトラーが出てきたけれども、これは決して小党分立の結果ではない。西平先生は、これは中小政党の対立抗争が一つの原因でヒトラー…
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○小杉委員 阪上先生は原則的に今度の提案に反対ということですが、どうしてもこの制度が通ってしまうのならばという注釈つきで、無所属立候補、個人立候補を認めよという御意見だったわけですが、こういう政党本位の選挙になった場合に政党と個人とがまじって選挙が行われるということで好ましくないという意見もあるわけですが、その点に関してはどういう御見解をお持ちでしょうか。
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○小杉委員 それでは、西平先生に、先ほどから名簿連合というのがよく出てきておりますが、たとえば日本でいま衆議院では新自由クラブ・民主連合という一つの会派を組んでいますが、選挙のときになれば、これは現実には新自由クラブという政党と社会民主連合という政党があるわけですね。その名簿連合というのは、選挙のときに別々に名前を出していても、開票のときに一つの名簿連合として新自由クラブ・民主連合という連合体でありますよということにしておいて、新自由ク…
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○小杉委員 福岡先生に伺いますが、先ほど来無党派層とか無関心層ということが言われておりますが、私は、無党派と言われる、三割とか四割とか言われておりますけれども、厳密に分析をしますと、もう全く政治その他選挙に無関心で投票に行かないという人たちと、意識的に、いまの政治に満足できないから棄権をするとか、それから政党にどうも同調しない、そういう意識的な棄権層というか、政治不信層というのか、あると思うのです。 今度の新しい制度を導入することによっ…
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○小杉委員 時間が参りましたので終わります。 どうもありがとうございました。
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小杉委員 それでは質問をいたします。 私は、現在の全国区制度が非常に金がかかる、あるいは候補者にとって肉体的に大変な負担である、あるいは日本列島すべてを選挙区とする大選挙区で八千万の有権者がこれを選択するというのは非常にむずかしいというようなことから、今回拘束名簿式比例代表制というものをとった、こういう考え方については、大筋において支持をしているものであります。しかし、私も先日来から参議院で行われました質疑を全部速記録で調べてみました…
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小杉委員 それでは、政党と個人が混在をするのはまずいということであれば、一人でも政党の要件を備えておれば政党としてみなすというような考え方はできないのかどうか。たとえば、ヨーロッパでやっているように、有権者の一定数以北の署名を持つとか、あるいは個人の名前をその団体の名前として使わないというようなことでそういう一人一党を認めて、その場合には、政党としての要件をいま私が申し上げたようなことをつけて、政党として扱うというようなことは考えられ…
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小杉委員 それでは、一体ヨーロッパがそういう一人一党を認めているというのは研究されたことがあるのかどうか、そして具体的にどんな弊害があるのか、その点もしおわかりでしたらひとつお示しをいただきたいと思うのです。
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小杉委員 現在の制度から変えるということになりますと、法律論もさることながら、やはり現在の実態をもとにして考えていく必要があると思うのです。一方では、参議院全国区のいいところというのは、政党に縛られない、政党ではなかなか出られなかったような人が出られるという利点もあるわけですね。それで、政党が無制限にできちゃうのではないかということも言われているのですけれども、しかし私は、たくさん出たとしても本当に全国区で当選できるだけの票を獲得でき…
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小杉委員 政党らしい政党というのは一体何を指すのか非常に不明確ですけれども、私は、ただやみくもにだれでも無所属で、個人でどんどん立っていいということではなくて、たとえば一人一党を認める場合には有権者の一定数以上の署名、たとえば実際に有効投票が五千万票あるとすればその〇・一％とすれば五万人、五万人の署名を集めることができるくらいの力量のある人が立候補するというような一つの条件、一定数以上の署名を集めたものというような条件とか、それから個…
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小杉委員 私は、冒頭申し上げたように大筋においてこの拘束名簿式比例代表制というのは支持をしているわけですけれども、そういう本当に具体的な、末端の部分で修正を要するあるいは政党要件の緩和というようなことでもう少し検討の余地があるのじゃないかということで私の見解を申し上げたわけですが、これ以上議論を展開しても平行線をたどると思いますので、私はこの問題はまた次に譲りたいと思います。 そこで、次にもう少し具体的な問題をお聞きしたいと思うのです…
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小杉委員 金丸発議者に聞きますが、金丸さんのお書きになった本の中に比例代表制の長所と欠点ということで、特に欠点としては、個人選挙に比べて政党選挙になると非常に親近感が薄れる、候補者と有権者との間の関係が非常に疎遠になるということを指摘されておりますが、これはいまでも変わらない考えでしょうか。
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小杉委員 そこで、有権者はいままで個人本位で選んできたわけですが、今回は政党に投票するということで、有権者の側としては従来も政党で選んでいる人もいれば個人にウエートを置いて選んでいる人もいると思うのですね。今度改正されて政党本位の選挙になったとして、その投票行動というか有権者の何を基準に決めるか、党で決めるのか、人で決めるのか、そういう点は変わるかどうか、その点いかがでしょうか。
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小杉委員 今度の改正案ですと、たとえばはがきを例にとりますと、候補者一人についていままでは十二万枚あって、たとえば候補者は大体九十人前後ですか、そうしますと仮に百人立候補したと仮定いたしますと、いままでは全国区候補は千二百万枚のはがきが配られていたわけですね。それが今度はがきというのは一切これがなくなってしまう。それからポスターにしても、いままで候補者一人十万枚ですから、百人立ったとしたら一千万枚、これが全国にばらまかれていたわけだっ…
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小杉委員 新聞広告は、いままで候補者一人について六回ということは六百回分ですね。これを従来と同じように使うということですが、これは今後法律で決めるのじゃなくて、政令とか省令とかいうことになると思うのですが、それはどういうところで規定をするわけですか。
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小杉委員 それからテレビとラジオ放送については、これは自治大臣と放送局が時間とか回数を協議して決める、これは二十五人限度ですね。しかし、これだけではなくて、これはいわゆる公営選挙で公費負担でやってくれる回数であって、そのほか政党など確認団体が政策広告をやる場合には、有料なら何回やってもいい、これは無制限にできるわけです。そうしますと、お金がたくさんあるところは選挙中といえども、公費負担の方はこれだけですけれども、どんどん無制限にできる…
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小杉委員 ですから、その辺が人間というのは現在の経験からすべてを判断するということで、変わったらどうなるかというのはイマジネーションがなかなかわいてこないので、いままでそういう弊害がなかったから大丈夫だということですが、やはりいままでは個人の選挙運動がどんどん行われていた時代は、その政策活動をしなくたって個人本位の運動だけで事足りていたので、政党のこういうＰＲというのは余りしなくても済んだし、実際にやってこなかったということは言えると…
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小杉委員 選挙公報、これについては従来候補者一人につき六百字以内ということですが、これもさっきのテレビ、ラジオ、新聞広告と同じ考え方でいくのでしょうか。
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小杉委員 先ほど大林部長は、選挙運動の総量がどう変わるかというのはまだ検討していないということでしたが、公営の費用の方は検討しているというお答えだったですかね。どう変わっていくのか。たとえばいま公営の部分というのは、ここに挙げた部分で大体どんなものがどのくらいあるかというのはおわかりになりますか。
第96回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小杉委員 減額になる部分というのがその当時の費用で約八億円ということですが、これは物価が上昇していますからさらに上昇していることは間違いないわけです。 それから、ではこれが減った分が、今度個人の分が全部政党にいくかというと、必ずしもそうじゃないのですね。これはたとえば新聞広告にしても、選挙公報にしても、一応二十五人を限度としてということですから、これはいままでの個人の選挙公営費用掛ける人数分じゃなくて、それよりも減ってくるわけですから…