小杉隆 の国会発言

第95回衆議院大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会第1号

○小杉小委員時間がきわめて限られておりますから、続けてお話ししたいと思います。銀行なり金融機関というのはやっぱり普通の業務と違って、人が休みのときになかなか一緒に休みにくいという一つの宿命的なものもあろうかと思うのですね。先ほどからいろいろアンケートのことも出されておりますけれども、いま現実に土曜日が銀行は一番込んでるし、もしいまのままで銀行が土曜日休みになっちゃったら利用者は本当にたまったものではない。私も外国を見て非常に便利だっ…

第95回衆議院大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会第1号

○小杉小委員それから、先ほどから銀行局長は土曜日を休日とするというふうに書きたいというお話ですけれども、私は何も政令を一律にする必要はないんじゃないか。やっぱり需要に対応して、たとえば郊外の団地なんかで土日完全に休まれちゃったら、団地の人たち、共かせぎの人なんか本当にお手上げです。ですから、そういうところは土曜日をやる。そのかわりほかの休日をとるとか、そういう弾力的に考えていいんじゃないか。それから中小零細企業なんかが多いところはやは…

第95回衆議院大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会第1号

○小杉小委員もう時間が参りましたからやめますけれども、私は先ほどから、ほかの金融機関との横並びという問題がありますけれども、銀行とか郵便局とかあるいは農協とか信用金庫とか、そういうのはみんなそれぞれ競争してお互いにサービスし合っているわけですから、やはり銀行が土曜日休んじゃったって、ちゃんと利用者に利便を図って条件を整備していけば決してほかの金融機関に取られるということはあり得ないと思うのです。先ほど銀行局長が、それはそれぞれの金融機…

第95回衆議院大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会第1号

○小杉小委員日本は自由経済の国ですから、自由競争の国なんですから、私はやはり銀行がいろいろな工夫あるいはいろいろな条件整備をして競争力をつければ、必ずしも銀行が先行して二日制とったってお客さんは減らないというふうに考えておりますので、その辺ぜひ研究をしていただきたいということを申し添えて終わりたいと思います。

第95回衆議院大蔵委員会第2号

○小杉委員河本経済企画庁長官が五日の経団連の講演で、国民の経済活力を伸ばすためには数兆円の大型所得減税が必要であるということを強調されたそうでございます。まあこの国会でも、とにかく行革国会ということでできるだけ歳出削減の方に重点を置いた議論が行われておりますし、また大蔵省もゼロシーリングで大変御苦労されているわけですけれども、やはりいま日本の経済を支えているのは国民の、何といいますか、個人消費ですね。この個人消費が非常にいま停滞をして…

第95回衆議院大蔵委員会第2号

○小杉委員いま次官は特例公債をゼロにするまでは減税はとても考えられないということですけれども、そうすると、五十九年度まではもうとても減税などは論外だという御答弁です。五十七年度はともかくとして、五十八年、五十九年と総理並びに大蔵大臣も増税をしないということでやっておりますけれども、いま大体経済発展はうまい軌道に乗っているということですけれども、国民生活白書などで強調しているように、非常な勢いで国民、特に給与所得者、サラリーマン層は税と…

第95回衆議院大蔵委員会第2号

○小杉委員昭和五十四年度で見ますと、給与所得者のうち源泉で納税している人が八〇・七％いるわけですね。これが昭和五十六年度、つまり今年度ですが、総理府の労働力調査の見通しによりますと八三・八七％、源泉徴収で納税する人が実数で三千百二十八万人から三千三百九十七万人と二百六十九万人ふえているわけです。先ほど来問題になっております課税最低限が据え置かれているために、給与所得者の中で新たに税を納めるようになった人がこれだけふえている。そして、一…

第95回衆議院大蔵委員会第2号

○小杉委員終わります。

新自由クラブ・民主連合1981/10/29

第95回衆議院本会議第8号

○小杉隆君私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、ただいま議題となっておりますいわゆる行革関連特例法案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）戦後三十六年、わが国は、行政機構の肥大化や既得権益の拡大によって徐々に管理社会化し、往時の活力を失いつつあります。こうしたわが国の現状を憂え、二十一世紀を展望して、再びわが日本民族がその自由な社会的活力を取り戻し、今後確実に予想される高齢化社会、資源・エネルギーの制約、国際社会での責任…

新自由クラブ・民主連合1981/10/28

第95回衆議院行財政改革に関する特別委員会第10号

○小杉委員私は、新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、ただいま本委員会で議題となっておりますいわゆる行革関連特例法案について、賛成の立場から討論を行います。戦後三十六年、行政機構の肥大化や既得権益擁護の拡大によって徐々に管理社会化し、往時の活力を失いつつあるわが国の現状を憂い、二十一世紀を展望して、再びわが日本民族がその自由な社会的活力を取り戻し、今後確実に予想される高齢化社会、資源エネルギーの制約、国際社会での責任分担の増大に…

第95回衆議院行財政改革に関する特別委員会第9号

○小杉委員私の時間はわずか九分間でありますから、基本的な問題にしぼってお伺いしたいと思います。それは、これからの臨調の姿勢とかあり方の問題です。今回の一次答申に対しては、政府は、いま審議している三十六の一括法案を提出したり、あるいはまた、五十七年度予算編成に当たってはゼロシーリングということでいま概算要求を出している段階ですが、いままでの政府の臨調に対する対応の仕方についてどう評価されているか、まずお伺いしたいと思います。

第95回衆議院行財政改革に関する特別委員会第9号

○小杉委員大体いい線をいっているのじゃないかという御答弁でしたけれども、今回のは、言ってみれば本当の緊急的な、一時的な即効薬ですから、たとえば血が出ているところをちょっと血どめ薬を塗ったという段階だと思うのです。ところが、これから本格的な手術に入りますと、たとえば中央省庁の統廃合とか、特殊法人のいろいろ民営化も含めた検討とか、あるいは補助金の洗い直しとかいうようなことになりますと、これはいままで行政改革がたどってきた道ですが、常に圧力…

第95回衆議院行財政改革に関する特別委員会第9号

○小杉委員そこら辺が非常に微妙なんですね。反対が強くて実行ができないから、そういうものは実行できないものとして答申をしないということになってしまうと、結局いままでと同じように総論賛成、各論反対という形をたどらざるを得ないわけですから、場合によっては、政府の対応が十分に臨調答申に沿ってできないという場合も起こり得ると思うのですね。そういう場合は全然ないというふうにお考えですか。

第95回衆議院行財政改革に関する特別委員会第9号

○小杉委員どうもちょっと答弁があいまいなような感じがするのですが、やはり土光さんなり圓城寺さんなり、外部の人が入って臨調をつくられたのですから、余りにも実現可能なものだけに矮小化してしまうと、何のための臨調かということになりかねませんので、いろいろな圧力や抵抗があろうかと思いますし、非常に困難な仕事だと思いますけれども、その点をひとつ毅然とした態度で出していただいて、もし政府がこれに十分対応しないというようなことが起こった場合には、む…

第95回衆議院行財政改革に関する特別委員会第9号

○小杉委員いろいろ細かい問題がございますが、一つ二つちょっと私は触れておきたいところがあるのです。今回の答申では、立法府や司法府のことについては余りお触れになっておられないわけですね。若干、自発的に合理化、効率化の努力をされるよう要望するというくだりだけですけれども、もちろん司法、立法、行政という三権分立のシステムをとっておることは当然でありますが、立法府の予算あるいは司法の分野の予算もすべて大蔵省で管轄しているわけですから、そうい…

第95回衆議院行財政改革に関する特別委員会第9号

○小杉委員この辺は私はちょっと見解が違いますが、立法府あるいは司法府の中にも、予算という関係あるいは行政との関連の中で手をつけるべき点が多々あると思うのですね。いままで自発的に、自主的にと覆われながらなかなかできなかったのが実態ですから、画期的な臨調ができたわけですから、そういう面でもひとつ従来の枠を踏み越えた姿勢で臨んでいただきたいということを申し上げて、もう一つの問題に移りたいと思います。いろいろな世論調査を見ましても、臨調に望…

第95回衆議院行財政改革に関する特別委員会第9号

○小杉委員時間が来ましたので終わります。

第95回衆議院行財政改革に関する特別委員会第9号

○小杉委員たびたびこの委員会で議論が出たことで確認の意味でお聞きしたいのですが、増税なき財政再建は、五十七年度だけではなくて、五十八年度、五十九年度ずっと考えていくべきだと思っておりますが、中曽根長官並びに大蔵大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕

第95回衆議院行財政改革に関する特別委員会第9号

○小杉委員増税をしない、それから国債も減らすということになれば、こうしてこの財政再建を図っていくためには行政改革以外に方法がないわけでございます。そこで、大蔵大臣に伺いますが、「財政の中期展望」によりますと、要調整額は五十七年度二兆七千七百億円、五十八年度四兆九千六百億円、五十九年度六兆八千億円となっておりますが、仮に五十七年度もし二兆七千七百億円の調整ができたとすれば、五十八年度と五十九年度の要調整額は、五十七年度ベースで考えます…