大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号

○越智小委員長　これより金融機関の週休二日制に関する小委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　私、このたび当金融機関の週休二日制に関する小委員長に選任されました。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　金融機関の週休二日制に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。

○沢田小委員　きょうの小委員会開会に対しまして委員長等御配慮をいただきました点、まず厚くお礼を申し上げます。 　最初に大蔵省に、銀行局長おいでのようでありますからお伺いをいたします。 　おかわりになりましたけれども、さきの国会での附帯決議は御承知でしょうか。特に五項目でありますが、御承知ですか。

○宮本（保）政府委員　承知いたしております。

○沢田小委員　五項目の中に「金融機関の週休二日制を速やかに実施するため、」以下郵便局、農協等の分もありますけれども、「必要な体制を具体的に整え、金融機関利用者の理解を得られるよう積極的に努力すること。」こういうふうになっておりますが、その中身については具体的にはどのような方向で努力をされておるのか、経過でも結構でありますが、お聞かせをいただきたい。

○宮本（保）政府委員　附帯決議等も踏まえまして、金融機関の方で、できるだけ早く実施できるようなことで、全銀協等におきましても小委員会などをつくりまして、果たして具体的にどうやればできるのかというふうな検討を進めております。一斉にやれる段階というのは、なかなか国民のコンセンサスが得られない状況にございますので、それでは部分的に実施できるのかどうか等につきましても最近かなり突っ込んだ議論が行われております。 　また、できるだけ国民の皆さんに週休二日制についての御理解を得るためにＰＲ活動等もぼちぼち始めているようでございまして、私どもといたしましてもそういう動きに対しましては積極的に支援といいますか、積極的にやるように指導いたしておるところでございます。

○沢田小委員　時間の関係で、あちこちにいくようでありますが、労働省においでいただいておりますので、お伺いをいたします。 　これは労働省だけの問題ではないと思うのですが、現在の貿易摩擦などできわめて国際的に大きく要求されるところが多いわけでありますから、二千時間を割ろうということは当然大きな目標であります。西ドイツなんかも千七百二十八時間、フランスなんかも千七百九十九時間、アメリカなども千九百三十四時間、イギリスが千九百五十七時間。これは労働白書に出ているものであります。それに対して日本が二千百四十六時間ということですから、労働省としては週休二日制の対応についてはどういう方向でお考えになっておられるのか、簡単にひとつお聞かせをいただきたいと思います。

○八島説明員　週休二日制等労働時間短縮に関します労働省の対応といたしましては、昨年十二月に中央労働基準審議会の了解を得た上で週休二日制等労働時間短縮対策に関する推進計画を発表いたしております。その計画の発表を受けまして、本年四月に各地方労働基準局長に対しまして、この計画に沿って具体的な行政指導を進めるよう通達を出したところでございます。現在、各地方の労働基準局におきまして、当該地域の実情等を踏まえつつ各業界団体等に対する行政指導を進めておるところでございます。

○沢田小委員　それにはいま問題になっております金融機関等については何か段階を考えておられるようでありますが、グループを産業別に考えますと、そういう段階は大体どういうものを基準にして考えておられるわけですか。

○八島説明員　各都道府県労働基準局におきます対応につきましては、これは問題が問題でありますだけに、やはり当該地域の実情をよく考えた上で、かつ最も効果が上がるような方法で行政指導対象を選ぶ、あるいはそれにふさわしい指導の手段、手法を選ぶということでもって各地方労働基準局で対応いたしておるわけでございます。 　行政指導の仕方につきましてはいろいろなやり方がございますけれども、基本的には広報、いわゆるＰＲ活動あるいは集団指導という方法もございます。それから地方労働基準局で特に最近力を入れておりますのは、業種別会議というふうに私ども簡単に呼んでおりますが、労働時間短縮につきまして非常に熱心である、それから業界としてまとまりがある、こういうふうなところを選びまして、その業界の代表の方々に集まっていただきまして、業界の自主的な努力を勧奨するために業種別会議というものを開いていろいろお話し合いを進めていく、こういうふうな手法を使っているところでございます。行政指導の対象の業種といたしましては、各地方によって非常に多種多様でございますので一概には申しませんが、現在のところ、多いのはやはり製造業関係の中小企業的な業種等が中心になっておるように承知いたしております。

○沢田小委員　労働省の方ではＡグループ、Ｂグループ、ＣグループあるいはＤグループ、こういうふうな分類をやっておられるようでありますが、現在の条件下において、いま答弁のあった業種別に指導するとすれば、金融機関等などは、これは言うなれば業種別にいわゆる一体化している、団結力が一番強いのかもしれませんが、そういうようなところですからすぐに相談に入れる機関だと思うのです、いわゆる多岐にわたるとかなんとかというのじゃないのでありますから。これは地域だけで指導してできるものではないでしょう。これはやはり労働省が全国的な基盤に立って、さっきの銀行局長や何かの答弁もありますように全国的基盤で措置しなければならないものだと思うのですね。だから通達を出されるけれども、こういうＤグループというのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと考えますと、何かＡがよくてＢが次に悪くて、Ｃはなお悪くてＤはうんと悪い。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと採点みたいにわれわれは感ずるわけです。逆にＤが一番やりやすくて次がＣなんだというのはどうも常識的にはわれわれ解釈しがたいのでありますが、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというのはどちらの意味で、どういう基準で分けたのですか。

○八島説明員　ただいま先生の御指摘なさいましたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四つのグループと申しますのは、この計画の中に書かれてあるものでございます。この計画の中におきましてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのグループを分けました事情は、労働時間の実態と申しますのは、産業や企業規模によりましてきわめて区々になっておるのが現在のわが国の労働時間の実情でございます。そういうふうな実態を考えてみますと、やはり行政指導によりまして、労働時間短縮を進めるに当たりましては、効率的なやり方あるいは実際に効果を上げる、こういう観点から申しまして実態に応じた進め方をする必要がある、こういう考え方に立ったわけでございます。もちろん、実態に応じた進め方と申しましても余りにも漠然としておりますので、私どもの方で大まかに四つに分けてみたということでございます。 　Ａグループと申しますのは、制度的にはもうすでに欧米主要国の進んだ水準に達しておる。しかしながら、その制度が十分生かされないで、たとえば所定外労働時間がまだかなりある、あるいは年次有給休暇が未消化である、こういったグループをＡグループとしておるわけでございます。このグループの中には、製造業の大企業とか第三次産業の大企業などが含まれると思うわけでございます。 　それからＢグループと申しますのは、前に申しましたＡグループに比べると、まだまだ労働時間短縮の進め方が一定レベルに達していないというグループでございまして、これは主として製造業の中小企業などがその対象になると思います。 　それからＣグループと申しますのは、建設業でございますとか運輸業でございますとか、その当該産業のいろいろな特殊事情によりまして、たとえば不規則な長時間労働がある、あるいはなかなか休日も確実に定期的にとれないといったふうな実態がある、こういったグループでございます。 　Ｄグループは、本来的にはＢグループと同じような考え方になるのかもしれませんが、たとえばお得意様のサービス上、あるいは営業上の必要ということから営業時間、営業日の関係などでなかなか短縮が困難と考えられるグループというふうに考えておるわけでございます。このＤグループの中には金融機関、商業、サービス業といったふうなところが入ってくるのではないかと思います。

○沢田小委員　Ｄグループの第三次産業の大企業と言えば、金融機関も第三次産業の大企業の分に属するのじゃないですか。解釈はいかがですか。

○八島説明員　金融機関と申しましても、たとえば都市銀行のように隔週週休二日制が完全に実施されておるというところもございますし、小さい金融機関などで週休一日制のままというところもあるかと思っております。

○沢田小委員　このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは計画の順序をあらわしたものではない、言うならば、現在の形態がこういう実態にあるということを集約したものなんだというふうに解釈してよろしいですか。

○八島説明員　先生おっしゃいましたように、このどれを一番最初に取り上げるかということではございませんで、実態を大きく分類した場合にこのように分けられるのではないか、こういうことでございます。

○沢田小委員　そうしますと、労働省としては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは順序ではなくて、それぞれの今日の現実をとらえてみるとこういうふうなグループに分類できそうだ、必ずしもこの順序ではないんで、その部分からでもできれば可能性を求めて実施していきたい、こういうのが労働省の意向だと解釈してよろしゅうございますか。

○八島説明員　おっしゃるとおりでよろしゅうございます。

○沢田小委員　そこで、若干戻りますが、公務員は今度退職金が減らされたり、あるいはまたそれぞれの中で厳しい制約を受けるような状況になりました。今度の人勧の問題も若干これから紆余曲折を経るだろうと思うのですが、官民格差という言葉がきわめて強く主張されてきているわけであります。これだけ切り込まれてまいりますと、時間の方もある程度逆な格差を解消していくということも当然考えなければならぬことだと思うのです。高いものだけ切り落とされて低いところはそのままというのは理論が合いませんから、当然それは整理をしていく。いまのところでは四週五休ということが人事院の方に指摘されているところだと思うのです。これに対しては大体どの程度執行をされているのか、執行状況だけひとつお聞かせをいただきたい。

○橋本説明員　お答え申し上げます。 　一般職非現業の国家公務員についてでございますが、御承知のとおり昨年十一月二十八日に一般職給与法の一部改正が行われたわけです。これによりましていわゆる四週一回交代半休制、俗に四週五休と言われているものでございますけれども、これが制度化されまして、本年三月二十九日から実施に移されているところでございます。 　その実施状況でございますが、その後実施について支障を生じているという例はいまのところ聞いておりませんので、ほぼ順調に運用されているものと考えております。

○沢田小委員　そうすると四週五休の制度は、九九％というか九五％というかその表現は別として、ほぼ一〇〇％に近く執行されている、こういうふうに理解してよろしいですか。

○橋本説明員　そのとおりでございます。

○沢田小委員　そういう労働省の方向とか、それからきょうは全銀協がおいでをいただけなかったのでありますが、総理府の一般的な公務員の方向、こういうものも御理解いただいたと思うのであります。 　政令を準備されているということでありますが、どの程度まで進んでいるのか。また、いつごろを目途にこれをしようとされているのか。いままでの私たちの論議を通じては、おおむね来年の四月一日ぐらいをめどにということで附帯決議等の場合にも、それぞれ質疑応答の中で目安——これは目安であったと思いますが、進んだと思うのであります。 　郵政省、おいでになっていただいておりますね。これは郵政省、農協が金融機関として同時に発足しなければならぬ、これは附帯決議の中にも書いてあることでありますから、郵政省関係について若干お伺いをいたしますが、郵政省関係としては、いろいろここまで郵貯懇等を通じて金融機関の議論がたくさんあったわけでありますから、たとえば金融機関と一緒でなければならないのか、一緒でなくともいいのか、若干のずれぐらいはあってもいいのか、その辺は郵政省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。

○荒瀬説明員　お答え申し上げます。 　郵便局の土曜閉庁をいかにするかということにつきましては、郵便局は全国津々浦々に大小さまざまなものがございますし、郵便、貯金、保険という三事業あるいは年金、恩給等の受託業務等々広範な業務を取り扱っております関係上、やはり国民のコンセンサスを得てやっていく必要があるというふうに考えておりまして、そういう意味でのサービス水準の維持といったことが重要な問題であろうというふうに考えております。したがいまして、そういう情勢の中で国民生活に密接に根をおろしました窓口機関でございますので、民間金融機関に先行いたしまして実施するということは困難であると考えておる次第でございます。

○沢田小委員　逆じゃないかというふうに思うのですがね。金利の一元化などの問題については大論争を今日まで続けてきた。郵政省は郵政省で独自である、金融機関は金融機関で独自であって、何も横並びではないという議論がいままでずっとやられてきたわけですね。私は官業であるがゆえに先に実施をしたらどうかと逆に考えているわけです。民間がやったならば、官業の方が後になりますというのは論理は逆さまだと私は思うのです。お客様に理解を求めて、まず身をもって範を示す、それから民業の方も、それほど影響ありませんよ、どうぞ安心してひとつ実行してください、こういうのが官業としてのあり方ではないですか。そのことによって何も民業と太刀打ちをして、民業の後追いをやるんたというのじゃなくて——これは逆だと思うのです。ほかのことの方はそれはどうかわかりませんが、少なくともこういう体制づくりについては官業の方が優先をしていくというのが筋道じゃないか。民業の金融機関はその間もうかるかもうからないか、繁盛するか繁盛しないか、いろいろ議論はあるでしょう。あるだろうけれども、やはりそれは郵政省が先にスタートを切っていく、そこにやはりこの問題の一歩前進が図られるんじゃないかと思うのです。いまの御答弁では若干私も不審に思う点もあるので、本当にこれはどの程度にやろうとしているのか。まあ、官業の方が民間がやろうとしているのに足を引っ張るようなことはしないだろうと思いますけれども、足を引っ張らないということが言えるのかどうか、これは一番レベルの低いところの線。それからその次には、逆に民間よりも官業の方が先に実施をするという方向はどうなのか。それができない理由は何なのか、ちょっと言ってください。

○荒瀬説明員　お答えを申し上げます。 　郵政省といたしましては、基本的に国民のコンセンサスを得る必要があると考えております。したがいまして、現在の情勢の中では他の公的な窓口機関について閉庁が行われているという状況はほかにもございませんし、民間金融機関につきましても近々中、直ちに閉店が行われるといった情勢がまだ明らかになされておらない状況下で、国民のコンセンサスを得るということにつきましてむずかしい問題があろうかと考えております。したがいまして、民間金融機関に先行するといったことは国民の理解が得られるというふうに考えていない次第でございます。 　　　　〔小委員長退席、熊川小委員長代理着席〕 　郵政省としましては、今後そういった他の公的な窓口機関あるいは民間金融機関の動向等を十分踏まえました上で、民間金融機関におかれまして閉店等が実施されるというような情勢になりましたら、何らかの対応を考えるべきであろうというふうに考えておる次第でございます。

○沢田小委員　じゃ先に行くのはおっくうだけれども、一緒ならいいというのが次のランクになるわけですね。私は一歩先に出て官業が進んだらどうかと提起をしたわけです。それはできない。じゃ一緒ならば可能だ、こういうふうに理解してよろしいですか。

○荒瀬説明員　お答え申し上げます。 　民間金融機関におかれまして土曜閉店が実施されるという状況におきましては、郵便局の土曜閉庁について何らかの対応をとりたいというふうに考えている次第でございます。

○沢田小委員　何らかの対応とは何ですか。一般の金融機関が店舗を閉めるという状態のときに何らかの対応とは何ですか。

○荒瀬説明員　土曜閉庁を行うということについて何らかの対応を行うということでございまして、その時期であるとか規模であるとかいろいろな態様があり得るわけでございます。そういった点で、客観情勢を踏まえまして適切な対応をしていきたいというふうに考えております。

○沢田小委員　そうではない、原則を言っているわけですからね、何らかの対応とは何ぞやという原則を。それはケース・バイ・ケースで細かいものはありましょう。僻地のところもあるかもしれませんし離島もあるかもしれません。そういう特例を言っているわけではない。私はもう先にやったらどうだ、こう言ったでしょう。まず官業が先行したらどうだということを言ったわけですね。それをあなたはコンセンサスの上から無理だ、一応私は了承したわけではない。あなたの答弁が、それは無理だ。じゃ一緒ならどうですかと言ったら、一緒ならばそこで何らかの措置を講じます。一緒というときには、片一方はもう決まっちゃっているのですね。何らかじゃないのですよ。それはもう具体的にケースが決まってしまうわけですよね。そうでしょう、片一方が実施をするときは。ですから、実施をするときには、形が決まってしまうときには、それから何らか考えましょうというのは、話としてそれは少しひきょうじゃないですか。そのときにはせめて同時発足しますというのがあなたの方の姿勢でなければならぬのじゃないですか。ぼくはもっと先にやれと言っているのですからね。どういう影響が出るか、官業の方で試験してみたらいいじゃないかということを私は言っているわけであります。それで影響があったら、こういう点とこういうところは次に実施するときには注意した方がいいですよと注意するくらいの官業としては犠牲を払うべきではないかということを私は言っているわけですね。だけれども、それはためたというなら、せめて一緒——民間には先にやらせますわ、いいところだけ見て後は食いますわ、これは許されることじゃないのじゃないですか。私は、何らかの方法という答弁では納得できないのですね。それではほかの金融機関は了承しないですよ。私はそう思いますが、いかがですか。

○荒瀬説明員　民間金融機関におかれまして土曜閉店が実施されるときには何らかの対応をいたすわけでございますが、郵政省としましてはそういった事態に備えまして、今後そういった条件整備のできる体制づくりといったものを当然やっていくわけでございます。

○沢田小委員　遠回しに言わなくても、考え方としては同時発足しますということなんでしょう。もしほかにいろんな事情が発生しない限り、それは同時にスタートをしますということは原則的な考えだ。しかし、いま言った離島だとかそういうケース・バイ・ケースはあるでしょうけれども、それ以外の方法があるわけじゃないでしょう。それは政治の情勢だとかいわゆる郵政省の状態とかいろいろあるかもしれませんけれども、スタートの原則を崩すという考え方はないわけでしょう。相手の手のうちを見てから後でゆっくりやりましょうというのじゃないのでしょう。それはいかがですか。

○荒瀬説明員　民間金融機関の土曜閉店の実施の際に何らかの対応をいたすということでございますけれども、これは土曜閉庁について具体的な対応をいたすということでございまして、現時点では民間金融機関の土曜閉店の態様とか時期とかいろいろな幅があろうかというふうに推測もできますし、あるいはまた郵便局も全国的な組織でございますので、そういった面で幅というものがございます。そういった点につきまして、そのときの客観情勢にふさわしい適切な方法をとる必要があろうかと考えております。そういう意味で何らかの対応というふうに申し上げている次第でございます。

○沢田小委員　大分詰まってきました。原則はとにかく同時に発足しよう、しかしそれには幅がありますというところまで来たわけですね。その幅は銀行でも——金融機関にも、ピンキリなんという言葉では失礼ですが、とにかくたくさんあるのですね。都市銀行ばかりじゃないのですから。それはやはりいろいろある。農協にだってありますよ。だから、みんながその幅を主張していたのでは一致しないのですね。ですから、その辺やはり幅は原則的には、若干の特例は起きるかもしれぬが、全国的なものは、トータルは一本でいきましょう。そうしなければ、片一方だって相手が進むのか退くのか見ていて、おれの方も進まない、こういうことになってしまいますよ。だから、あなた方の回答がきちんとするかどうかが次に行く大きなステップなんですね。あなたのところで一歩行くのか半歩行くのか、後ろ戻りに戻ってしまうのかわからぬような状態で、民間だっておれはやりますよと胸張っていくというのはなかなか至難になりますね。ですから、もしも民間がスタートするならば同時に原則的には発足します、しかしその形態は地域によりあるいは特殊事情によりまちまちかもしれません、これが答弁じゃないですか、あなたの答弁を私が言ったようなかっこうになってしまいますけれども。それでは答弁にならないのじゃないですか。何らかの措置では皆目わからない。やや一歩前進したように見えるのだけれども、その辺は前進しているがごとく見えてそうでない。だから、原則的にはその線でそろっていきたいと思っています、そう答えるのじゃないですか。でなければ金融機関の方は、あなたの方の官業だけがずるいな、こう思うだけですよ。いかがですか。

○荒瀬説明員　民間金融機関におきましても、土曜閉店の問題はこれから具体的に検討がなされるわけでございまして、やはり今後どういうふうに推移するかといったことにつきまして明確な見通しというものがまだない情勢だと聞いておりますけれども、やはりそういった不確定要素がある問題でございますので、そういう客観情勢を十分踏まえた上で対処いたす必要があるということでございます。 　したがいまして、経済社会情勢一民間金融機関の動向あるいはまた特に郵便局におきましての両方向からの実態論、いろいろございます。そういった点でやはり十分詰めてやる必要がございますから、表現としまして何らかのと申し上げておりますけれども、私ども週休二日制を極力推進いたしたいという基本方針については十分承知いたしておる次第でございますから、そういった精神で取り組んでいく次第でございます。

○沢田小委員　よくわかりました。そこでようやく落着したような、でも若干迂遠ですが、週休二日制の基本方針のもとに何らかの措置を講ずる、こう書けばきちっとするわけですから、そういう基本のもとにその措置を講ずる、こういうことで……。 　そこで大蔵省に、今度は元へ戻るわけですが、先般、いろいろ議論があった結果、いまの貿易の状況を見ますとこれは早目の方がいいような気がするわけですが、準備その他の関係があるから若干の日時は必要だと思いますが、銀行協会などの方との接触の関係から、政令を大体いつごろお決めになっていこうとしておられるのか、その点をお伺いいたします。

○宮本（保）政府委員　銀行法改正に伴います政令につきましては、銀行法施行の日が来年四月一日と予定されておりますので、四月一日を目途に現在作業を進めております。ただ、休日をどう決めるかという点につきましては、現在のところ、先ほど申し上げましたように銀行協会等におきまして、利用者の理解を得るためのいろいろな方法なども考えております。あるいは、先ほどからいろいろお話が出ておりますように、郵便局であるとか農協、そういうふうな異種の金融機関等との調整もございますので、そういう条件が整った段階で決めようと思っておりますので、来年の四月一日に出します銀行法改正に伴ういろいろな政令事項がございますが、その中に書き込めるかどうかという点につきましてはいまのところなかなかむずかしいのじゃないかというふうな状況でございますが、鋭意その条件を整えるように努力はしてまいりたい、こう思っております。

○沢田小委員　一番条件の困難なものを三つ挙げてください。なぜそれは決められないのかという困難な問題を、三つだけで結構です。それ以上挙げていただかなくて結構です。何と何と何が困難なのか、ちょっと挙げてください。

○宮本（保）政府委員　一つは、国民の皆さん方のコンセンサスという点でございます。その点につきましては、最近国民との接触が深まっておりまして、個人の利用が大変深まっておるということで、特に世の中の趨勢といたしまして週休二日制が進行いたしておりますので金融機関の利用が土曜日に非常に多くなってきているという点が一つあるわけでございます。 　それから、中小企業の取引を見ますと、中小企業関係の週休二日制はまだそうそう進展いたしていないというふうな状況で、中小企業取引に非常に大きな影響を与えてしまうのじゃないかというふうな利用者側の御意見がまだかなり強いという点がございます。それからもう一つは、手形法とか小切手法とかいろいろな関係がございまして、いわゆる法の整備、手形取引の整備というふうな状況があるのではないかという点で、いまここで手形取引等について土曜なら土曜をやめてしまうというふうなことが果たしてできるのかどうかというふうな点もございます。 　それからもう一つはほかの金融機関、先ほど申し上げました農協とか郵便貯金、そういうふうな金融機関との調整というふうな点ではないか、こういうふうに思っております。

○沢田小委員　時間がなくなってまいりましたが、結果的に郵政省の方もどうやら民間金融機関がスタートすればスタートするというふうになっているわけでありますから、大蔵省は、この金融機関と全銀協との協議ていまの三つは——これはわかるといえばわかる、わからないといえばわからないのですね、はっきりしたリトマス試験紙みたいに赤、青で出てくるわけじゃないですから。言うなればある程度の行政指導をもとにした合意にとまでは言いませんが、ある程度引っ張っていくという感覚の問題ですね、これは。これは世界の状況に応じて処理していくということですから、そういう意味においていわゆる政令の中身としては、土曜日を休日とするということに書き入れるのが困難なのか、休日にすることができるということで困難なのか、閉店にするということは可能なのか、この三つのうちいまどれを考えておられるのですか。

○宮本（保）政府委員　週休二日制の実施のためにはやはり土曜日を休日とするという書き方でないと実効が上がらないのではないか、こう考えておりますが、その土曜日を休日にするという書き方が現在の段階でできるかどうか。といいますのは、土曜日を休日にいたしましても、開いておるところがたくさんあるようでは政令の意味がないわけでございまして、ほとんど大部分が土曜日に閉店するといいますか休日にしてしまうというふうな状況ができた段階で政令をつくらなくては意味がないのではないかというふうなことでございます。

○沢田小委員　じゃ、それを基本方針に四月一日を目指してやっているということで理解してよろしいですか。

○宮本（保）政府委員　どうもいまの段階では四月一日の段階で土曜日を休みにするという政令ができるかどうか、この辺は私どもとしては非常に消極的な見方をいたしておるわけでございます。

○沢田小委員　もう時間がないのですが、消極的ということは、いまの段階ではその文章は入りにくい、違った文章なら入る、こういうことに解していいですか。

○宮本（保）政府委員　土曜日につきましての休日の規定をそこに織り込むことは困難ではないか、こういうことでございます。

○沢田小委員　それじゃ、附帯決議でいままで四十分使ったのが何にもならなくなってしまうので、だから私はあえて、そこまでいけば最小限度にして三つありますよと。休日にするかどうかの問題は、政令で決めるかどうかは別問題として、休日にすることができる、自由にやってもいいという方法が一つありますね。それからもう一つは、窓を閉めますというのがありますね。勤務はするけれども、窓は閉めます。あとはいわゆる自動払い戻し機、自動預金機、それらを利用してもらって、とにかく窓は閉めますよ。特別相談なんかには応じる場合があるかもしれませんが、窓は閉めますというのがありますね。それから、取り扱いはしませんということで、いわゆる閉店にしてしまうのもありますね。あるいは、土曜日の午前中はやります、午後はやりませんというのもありますね。これはいろいろあるでしょう。たとえば一番最初の案がだめだと仮定をしてみても、次々のベターな案というものはあるだろうと思うのです。ゼロか百かの議論でなくていいのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。

○宮本（保）政府委員　私どもは、政令の制度の問題といたしましては、どうしてもゼロか百かという点になってしまうのでございます。やはり休日はいつだというふうなことを決めませんと、行政ないしは制度の問題として解決できない話でございまして、事実上一部の窓口を閉めるとかそういう点につきましては、金融業界における対応になってくると思うのでございます。私ども、政令で休みとするというふうなことを書き込むためには、そういう条件が整いませんと書き込めませんので、一つ目とか二つ目の先生のお話は、実際問題としてどう対応するかというのは業界の判断だと思うわけでございます。

○沢田小委員　原点に戻りまして、私はちょっと水を引いてみたのです。この程度なら可能だとあなたの方が言うかどうか、その点を聞いてみたわけです。 　それだったらば、やはり政令には入れておいてもらって、そしてその具体的な対応の仕方は、段階、プロセスは全銀協が考える、そういう筋道の方が正しいのじゃないですか。

○宮本（保）政府委員　そこのところが非常にむずかしいわけでございまして、私どもが政令に書き込みます場合には、土曜を休日にするという制度をつくるわけでございますが、土曜を休日にするという制度をつくりますためには、やはり大部分の店が休日といいますか休んでいませんと、休日にすると言っておきながら九割以上の店が開いておるような状態のもとでは、そういう制度としては私どもは書き込めないという点なのでございます。

○沢田小委員　きょうは時間の関係でこれ以上は詰められませんが、銀行局長、そんなことを言っていたらとんでもないことになってしまうから、おどかすわけじゃないけれども、もう少し心を入れかえて、あとは他党の方が御質問しますが、もっと前向きに指導されるように期待をして、私の質問を終わります。 　そうすると、休日に入ると思うのは、日曜日、祝祭日、それから正月の太政官令に示されている日程、過疎その他については別として、大体それが原則的な休日である、あと、土曜日がどうなるかはこれからの問題、こういうふうに解釈してよろしいですか。

○宮本（保）政府委員　いま先生がお挙げになりました以外に、たとえばある地域において町全体がお祭りか何かで一般的に休みになってしまうような場合とか、あるいは例が悪いのでございますが、国葬などで国民全体が休むというふうな日とか、そういう日におきましては大蔵大臣の承認を得て休むというふうな規定があるいは盛り込まれるかもしれません。

○沢田小委員　まだ時間が二分間残っていたようであります。私はないと思っていたらあったので……。それで、いま私の述べた以外に、それぞれの地域における生活の慣習等によってその地域が休むような場合については同様に休日とする、こういう言葉が入るというふうに解釈していいわけですね。

○宮本（保）政府委員　土曜日ではございませんで、何曜日でも結構でございますが、そういうものも入ると思います。

○沢田小委員　では土曜日の問題については、銀行局長、ぜひそういう形で入れておいて、逆に、経過規定じゃないけれども、次の段階についての順序というものをある程度考えながら、土曜日は閉店、原則はそうだ、これが、いままで銀行法のこれだけの改正を大蔵委員会がやってきて、そして、銀行協会ばかりじゃありませんが、大蔵省にもずいぶん協力してきたはずなんだから、そういう意味において、そこのところだけはずっこけて逃げてしまって、あとは知りませんよということでは困るのだから、やはり大蔵省の方も、世界各国とのつながりもあるので、原則はきちんと土曜日は休みと入れておいて、その中であとは実態に応じて、部分的にスタートする場合もあるでしょうから、それはそれなりに考えていくというふうにひとつぜひ考えていただきたいと思うのです。考慮をする余地はありますか、ありませんか、どっちです。

○宮本（保）政府委員　基本的には、先生のおっしゃった方針で努力してまいりたいと思います。

○沢田小委員　では終わります。どうもありがとうございました。

○熊川小委員長代理　鳥居一雄君。

○鳥居小委員　限られた時間でありますが、何点か伺わせてもらいたいと思います。 　銀行の週休二日制につきましては、銀行法で休日が「日曜日その他政令で定める日」、こうなりましたことから、週休二日制の完全実施に向けて一歩前進したものだ、こう思うのであります。この銀行の週休二日制の実施につきましては、時期はともかく、社会の大勢でもありますし、最近のマスコミ報道等を見ましても、労使双方ともに前向きに取り組んでおられる様子が報道されております。 　そこで、行政当局として、この基本姿勢というのはどういう立場をとられるのか。労使当事者の自主性にゆだねていくとか、あるいはまた積極的にリードしていこうとされているのか。いかがでしょうか。

○宮本（保）政府委員　先ほど来お話がございますように、銀行法の改正過程におきましても、国政の場で週休二日制の推進ということはずいぶん先生方からも御意見をちょうだいいたしましたし、先ほど御指摘のように、附帯決議におきましても指摘されておるところでございますので、私どもといたしましては、できるだけ民間金融機関の週休二日制につきましては前向きに取り組むようにいろいろと日常指導はいたしておるところでございますが、実際問題、いまのところ機熟さずというふうな感じではないか、こういうふうに考えております。

○鳥居小委員　銀行法制定に当たりましての基礎になりました金融制度調査会の答申「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」、これによりますと、銀行の週休二日制実施のための条件の一つとして、国民的コンセンサスが得られることが重要だ、こうされております。この点、私も、銀行の経済的、社会的役割り、これから考えまして当然のことだろうと思うのです。この点について金融制度調査会では、五十二年の九月に実施されました大蔵省のアンケート調査に基づきまして、直ちに実施することは困難だ、こういう結論を出されております。 　この調査から五年になろうとしているわけでありますが、その後この種の調査があればお示しいただきたいと思うのです。また、改めてこの時期に調査をなさる、これはまたそれなりの価値があるだろうと思うのですが、この点についてどうでしょうか。

○宮本（保）政府委員　御指摘のとおり、金融制度調査会の審議の過程におきまして、五十二年九月に調査いたしたのが、賛成が二二・七％というふうなわりと低い数字であった。反対が五割以上もあるというふうな状況だったのでございます。 　その後私どもといたしましては調査をいたしておりませんが、これは総理府の労働時間・週休二日制に関する世論調査というのが、金融制度調査会の調査の二年後、五十四年八月に行われているわけでございます。それによりますと賛成が四割近くなっているということで、確かに銀行局調査のときよりはずいぶんふえているわけでございますが、なお反対等の意見もかなりあるような状況でございまして、いま申し上げました調査以降には、調査は私どもとしては存じておりませんし、現在の段階で銀行局が調査をするというふうな状況ではございません。あるいは全銀協あたりが、もう少しそういう点につきまして前向きに対処することもあろうかと思います。

○鳥居小委員　銀行法が制定されまして、来年四月一日からいよいよ実施、いまの時点で経済情勢の推移等考えてみて、積極的な意味で週休二日制完全実施、これをやろうという立場からいま銀行局が調査されようということは、大変な意味があるだろうと思うのですね。いまの時期におやりになろうという考えはありませんか。改めて伺います。

○宮本（保）政府委員　この点につきましては、私どもといたしましては、公的な機関をどうするかというふうな立場も、大蔵省としては財政との関係で大変重大な関心を持っているわけでございまして、いま週休二日制だけを取り上げまして銀行局が調査をするというふうな環境にはないのではないかと思っておりますが、この点につきましては、民間の方で先ほど御指摘のように労使ともに積極的に対応いたしておりますので、あるいは民間業界の方でそういうふうな調査をするということも場合によってはあり得るのかなという感じがいたしております。

○鳥居小委員　それで、具体的な対応なんですけれども、週休二日制の実施につきましては、社会的にも社会の大勢として認め、あるいは関係者もそれぞれ努力をされているわけです。しかし、その具体策というものがいまだに明示されてないというのが現状だと思うのですね。そこで、私は、金融制度調査会の答申にもありますように、西ドイツの場合に、月一回の土曜閉店制、これから段階的に実施していく、こういうことも一つの方法だろうと思うのです。この点について、国家公務員の四週五休制という現実から考えてみても現実的だろうと思いますし、来年の四月から実施するに当たりまして、行政当局としてそれを積極的にリードしていこう、こういうお考えはないのでしょうか。

○宮本（保）政府委員　いま先生の御提案は、週休二日制問題を解決するための一つの有力な御意見ではないかと思いますが、現在のところ、いまもう少し長期的な展望等もございます。あるいは手形とか小切手とかの取引の実態とか、あるいは月一回だけ休みにしてしまうという制度的なものを発足させるに当たっての影響等がつかみかねるというふうな状況でございまして、私どもといたしましては、いま御提案のような方法も一つの案ではないかと思っておりますけれども、四月一日にそれが間に合うかどうかという点につきましては、なかなかいまの段階では機が熟さないのではないかというふうな感じがいたします。

○鳥居小委員　いずれにしても、銀行の週休二日制の実施につきましては、現状のままでは具体的な前進が見られないままに終わってしまうような可能性が心配されるわけですね。特に預貯金業務を行う他の金融機関の問題、それは銀行関係者の自主努力を超えたものである。国会はもとより政府の責任でその超えた点について努力をしていかなければいけないんじゃないか、こういうふうに痛切に思うわけです。したがいまして、銀行の週休二日制実施について、政府全体の問題として取り組んで具体的な、先ほどの論議の中にもありましたが、同時出発ができるような方向づけというものを、単に銀行局という狭い視野の中で議論をするのではなくて、大いに取り組んでいかなければならない問題じゃないかと思うのです。さきに郵貯懇が開かれてそういう立場での論議がございました。ですから、そういう視野での取り組み、これはどうなんでしょうか。

○宮本（保）政府委員　いま先生のおっしゃいましたようなことは、私どもといたしましても大変願っているところでございまして、銀行局が民間だけの週休二日制について推進しようといたしましても、なかなかいろいろな、官業との問題もございます、あるいは財政との問題もございますので、政府全体として本件について何らかの方針を出されれば、銀行行政上は大変やりやすいということでございます。

○鳥居小委員　それで、土休を明示しなければならないわけですけれども、いまの状況では、答弁の中で、大変むずかしい、こういう様子をいま私なりに認識しているわけです。 　この明示の仕方ですけれども、逆な、何といいますかネグレクトした形で表現の仕方はないか。つまり、土曜祭日あるいは日曜日を休日にできるという扱い、そういう政令の指定の仕方はどんなものでしょうか。

○宮本（保）政府委員　法制局ともいろいろ相談いたしているのでございますけれども、やはり国民にはっきりさせるという意味におきましては、昔からの旧法にもあったわけでございますが、やはり休日とするということをはっきり、この日は休みだということを国民に徹底するような仕方でないと、公共的使命を持つ金融機関の規定の仕方としてはまずいのじゃないか。土曜日を休みにすると書いておいて、そしてたとえば各金融機関によりまして、団地店舗は土曜日開いてみるとかあるいは機械化されている店舗は機械を動かしておくとか、そういうふうな規定の仕方でないと、政令の書き方としてはまずいというふうなことのようでございます。

○鳥居小委員　終わります。

○熊川小委員長代理　正森成二君。

○正森小委員　宮本銀行局長に伺いますが、いま沢田委員の質問に対して、土曜休日を実施するのについて困難な点三つ挙げろ、何か小学校の試験問題のような質問でお挙げになって、その中の一つに、世論の支持というもの、皆の御理解を得るということがなかなか困難であるということを挙げられたと思うのです。そのときに、総理府の実施されたアンケートといいますか、そういうのをお挙げになりました。 　私の方から伺いますが、そのアンケ−トでは、週休二日制について全体では賛成が四二％、反対が二五％だが、東京地区だけをとってみると、賛成は五九％に上っておる。また反対の人の中でも、普段の日の時間延長や夜間金庫の増設などの利便を図れば実施してよいかとさらに聞いたら、二六％が賛成で、二六％が反対、だからこれを全体のパーセントに引き直すと、全体としても五七％の人がそういう条件つきの場合には賛成しているというようになっているはずですが、間違いありませんか。

○山田説明員　当初の質問で、わが国でも実施してよいと思いますかというので、そう思うが四一・七％になっておりまして、そう思う以外の人につきまして、利用者の立場を考えた方法がとられれば実施してもよいか、条件つきでいろいろ聞いておるのですが、それが全体の一五・四％になると思います。合わせますと五七・一％、条件つきも含めましてそういう数値では出ております。

○正森小委員　私が指摘しましたこと、ほぼお認めになったと思うのですね。大蔵省の一万人アンケート、一九七七年実施を見ましても、条件つきなら土曜日閉店しても賛成だというのは相当高いのじゃないですか。たとえば現金自動支払い機や現金自動預金機をもっと多く設置して、土曜日にもお金の出し入れができるようにすれば週休二日制にしてもよいという意見は、賛成が三六・二、やや賛成が一六・一で合計五二・三、こうなっておりまして、反対はうんと減って、反対とやや反対を入れましても大体一八％ぐらい、そういう状況にあなた方の統計でもなっているのではありませんか。

○宮本（保）政府委員　おっしゃるとおりでございます。

○正森小委員　ところで、現在ＡＴＭだとかＣＤというように、自動支払い機や自動預け入れ機というのは非常に普及しているんですね。ですから全銀協でも九月十四日に一般委員会を開いて、一時中断していた週休二日制問題について関係委員会で詰める方針を決めた。これは銀行局は情報をつかんでおられると思いますが、そういうことのようですし、村本周三全国銀行協会連合会会長は二十二日の定例記者会見で、銀行の週休二日制問題について、郵便局が追随しない場合でも銀行単独で週休二日制が実施できるかどうかという点も含めて検討していくことになったという趣旨のことを発言しておられるようであります。これは、現金自動支払い機や現金自動預け払い機などが進んでまいりましたために、場合によっては郵便局と一緒でなくても週休二日制の実施が可能かどうかを検討し得る段階になったと思っておられるからではないかと思われるわけであります。それを受けられたのかどうかわかりませんが、私の承知しているところでは、九月十四日の「金融財政事情」という雑誌を見ますと、村本さんと宮本銀行局長の対談が載っておりまして、銀行局長は「場合によっては踏みきりが必要だと思うのです。郵便局が閉まらない限りということになるとなかなか進展しない。」こういう非常に画期的な発言をしておられるんですね。このあなたの御発言の真意を伺いたいし、どういう条件の場合には郵便局が踏み切らなくても銀行関係は踏み切るというようになるのか承りたいと思います。

○宮本（保）政府委員　確かに、先生御指摘のとおり、一部の大銀行等におきましては週休二日制ができる体制になっているのではないかというふうな気がいたしまして、村本会長との対談では私そう申し上げて、できるだけ大銀行筋に前向きに取り組むような意味で、私、実は発言いたしたわけでございます。ただ、金融全般を考えますと、中小企業金融機関であるとか、あるいは農協であるとか、いろいろ金融機関を抱えておりますので、その辺の機械化の進展ぐあい、あるいは国民の個々人との接触の度合い、いろいろな金融業態によりまして違うものでございますから、全体として制度的に週休二日制をつくり上げてしまうというのがなかなか私どもとしてもできにくい状況でございまして、何とかしてそれを少しでも打開したいという気持ちで実はああいう発言をいたしたわけでございます。

○正森小委員　宮本さんの善意はよくわかるのですが、私、沢田委員の質問を聞いていて、宮本局長の答弁の中でこれではちょっと困るなあと思った点がある。それは、最近では週休二日制が非常に普及してまいりまして、むしろ土曜日に銀行へ行く方が多くなっているのも一つの原因だということを言われたんですね。そうすると、全産業が土曜日休日になって、土曜日が一番行きやすくなったときに、まさに銀行労働者だけは休んだらいかぬ、こういう論理になるんですね。つまり土曜休日が少ない間はまだしも、土曜休日が広がってきて、土曜日に午前中に銀行に行くのが非常に便利になるということが一つの原因だと言われたでしょう。そうすると、銀行以外の全産業土曜日休みになったときこそ、銀行労働者は土曜日は一番よく働け、休日にしたらいかぬという議論に当然なるんですね。これでは銀行労働者はちょっとたまらぬと思うんです。これから職業を選ぶならもう銀行はやめておこうかと。結局、日曜日に働けというのと同じ論理になるわけですからね。それではぐあいが悪いんじゃないか。 　それからまた、手形、小切手の取引のことですけれども、これは現在手形、小切手は日曜日だとか祭日とか以外は全部手形を処理しなければいかぬ。だから、そういうときにある種の銀行を休まれたら困る。これは、中小企業はそう思うのです。手形、小切手法も一緒に銀行法と手当てをいたしましたが、土曜日は手形の支払い期日になっておっても決済しなくてもいいんだ、あたかも日曜日が決済になっているように、次の取引日まではいいんだどいうことになれば、これはある意味では金を払わぬでいいわけですから、もう一方では、金を受け取れないということもあるかもしれませんけれども、だから、それほどの不便はないんではないか。 　私、土休共闘の方にいただいた資料を見ますと、各国では、ほとんど先進国では、たとえばＯＥＣＤ加盟国のうち土曜日休日をやっていないのは日本とほか一カ国ぐらいだというようなことです。その先進の経験を全銀協海外調査で調査したのを見ますと、いろいろ工夫をしてやっているようですが、その中で顧客が望む時間帯に店をあけておく必要性を平日考えておく必要がある。つまり、行けませんからね。だから、たとえば土曜日は休むけれども、ふだんの日の普通の店やら官庁が休みの昼の時間に、そのときはちょっとつらいけれども、窓口だけは御飯を食べる時間をずらしてあけておくというような工夫をすれば非常に理解を得やすかったというような、イギリスその他の例で書いてあるんですね。だから、そういうことをやれば十分可能ではないかと思われるのですが、いかがですか。

○宮本（保）政府委員　金融機関につきましては、先生御指摘のとおり、いろいろの方法を用いまして一歩でも二歩でも前進が可能な状態にあるわけでございますけれども、どうも民間だけの先行というのがまた非常にむずかしい面がございまして、先ほど来何度も申し上げておりますような、郵便貯金をどうするとか、あるいは金融機関の中でも農協等と足並みがそろうのか、あるいは政府全体といたしましてそういう方向で私どもが行政を進めてもいいかどうかという点につきましてもいろいろ御意見があるようでございまして、私どもといたしましては、しかし金融機関につきましてはできるだけ前向きに指導なり対処なりしてまいりたい、こう思っているわけでございます。

○正森小委員　時間がもうございませんので郵政省に伺います。 　あなたは第一業務課長という地位だから、大臣みたいに思い切った答弁はできないということはわかるけれども、先ほどの沢田委員に対する答弁を見ていても、何かちょっと前向きなことを言いかけたかなと思うと、すっと後ろへ下がるというようなことで、言ってみたら、男性が女性に結婚のプロポーズでもしようと思ったときに色よい返事が来かけたかなと思うとひゅっと後ろへ逃げてしまうという、そういう相手と話をしているような、じれったい気持ちですね。郵政省は本当のことを言って、いろいろ事情はあるでしょうけれども、郵政省と銀行とがイコールフッティングでやるというようなこともある程度必要なんですけれども、本当にやる気があるのか。それとも、銀行はやっても、鬼のいぬ間の洗たくで、その間にうんと預金を取ったれというような気持ちがあなたの背後にあるのか。そこら辺をちょっと聞かしてほしいのです。本当に土曜休日という方向に進もうとしているのかどうか。そこだけをはっきり言ってください。

○荒瀬説明員　お答え申し上げます。 　先ほどからお話しさせていただいておりますけれども、郵便局、これは全国組織といたしまして大小さまざまな郵便局がございます。それから、郵便、貯金、保険その他広範な業務を取り扱っておりまして、国民生活の中に密着をいたしておりますので、基本的には国民のコンセンサスを得ていくということが必要であろうかと考えております。一方におきまして、民間金融機関サイドで銀行法等の法的整備が行われまして、具体的な検討に入られたといったことも十分承知いたしておりますし、あるいは週休二日制を推進していくということも大いに郵政省として努力いたしている次第でございます。そういった精神で土曜日閉庁に取り組むわけでございます。そういう情勢の中でやはり一つの重要な要素として客観情勢の一つとしまして、特に民間金融機関においての土曜閉店が今後どう進んでいくかということを非常に重要な要素として考えておりまして、その動向を十分踏まえまして、民間金融機関が土曜日閉店をするときにはそういった条件整備をしながら適切な何らかの方法で対応していきたいということでございます。

○熊川小委員長代理　小杉隆君。

○小杉小委員　時間がきわめて限られておりますから、続けてお話ししたいと思います。 　銀行なり金融機関というのはやっぱり普通の業務と違って、人が休みのときになかなか一緒に休みにくいという一つの宿命的なものもあろうかと思うのですね。先ほどからいろいろアンケートのことも出されておりますけれども、いま現実に土曜日が銀行は一番込んでるし、もしいまのままで銀行が土曜日休みになっちゃったら利用者は本当にたまったものではない。私も外国を見て非常に便利だったのは、たとえばウィークデーに夜九時ごろ銀行があいているわけですね。先ほどのアンケートでも条件つき賛成という人たちもかなりおります。いまのままで仮に土曜日を完全に休んじゃうということになると、利用者は非常に不便を感じるわけです。 　そこで銀行局としては、もし仮にいま土曜日休日にした場合にどんな条件を整備しなければいけないと考えておられるか。たとえば土曜、日曜の前後、金曜日と月曜日にもっと時間を延長するとかあるいはキャッシュサービスをもっと拡大するとか、そういう具体的な何か条件整備について考えておられましたらひとつお答えいただきたいと思います。

○宮本（保）政府委員　営業の話でございまして、私どもといたしましては、週休二日制に移行するに当たってどういうような条件を整えればお客さんの理解も得られ、スムーズにいくのかという点について業界で十分研究するようにということを申しておるわけでございまして、具体的に私どもがどういうことをしろというようなことは言っておりません。ただ御指摘のようなことで、各国を見ましても、夜間金庫を設置したりあるいは平日の営業時間を延長してみたりいろいろ対応をやっておりますので、そういう点も踏まえた上でひとつ十分検討してくれというようなことは言っておるわけでございます。具体的に私どもが案を持っておるわけではございません。

○小杉小委員　それから、先ほどから銀行局長は土曜日を休日とするというふうに書きたいというお話ですけれども、私は何も政令を一律にする必要はないんじゃないか。やっぱり需要に対応して、たとえば郊外の団地なんかで土日完全に休まれちゃったら、団地の人たち、共かせぎの人なんか本当にお手上げです。ですから、そういうところは土曜日をやる。そのかわりほかの休日をとるとか、そういう弾力的に考えていいんじゃないか。それから中小零細企業なんかが多いところはやはり土曜日開くとか、そういうふうに地域特性とかあるいは需要に見合って弾力的に週休二日制として、日曜日以外の休日はそれぞれの金融機関の自主的な判断によって任せる。何でもかんでも政令で縛りつける必要はないんじゃないかと私は思うのですけれども。

○宮本（保）政府委員　金融機関の場合には、同じサービス業でございますがちょっと百貨店なんかとは違いまして、どうしても金の動きというものか——もちろん金の動きは伴わなくてもそうでございますけれども、金の動きに伴います小切手とか手形とか、何といいますか一つの制度がございまして、それが余り、たとえば火曜だとか金曜だとかばらばらに規定いたしてしまうことは困難なことでございまして、やはり土曜なら土曜、月曜なら月曜というものを決めて、それに合わせた手形とか小切手とか企業取引の体制も整備いたしまして制度をつくり上げる。その中で、たとえば一部国民に対するサービスといたしまして団地店舗を土曜日に開くとか、あるいは機械化されている店舗は常時開いておくとか、そういうことにしないと制度的には公共性を持った金融機関としてはまずいというのが法制局等との打ち合わせの結果なんでございます。

○小杉小委員　もう時間が参りましたからやめますけれども、私は先ほどから、ほかの金融機関との横並びという問題がありますけれども、銀行とか郵便局とかあるいは農協とか信用金庫とか、そういうのはみんなそれぞれ競争してお互いにサービスし合っているわけですから、やはり銀行が土曜日休んじゃったって、ちゃんと利用者に利便を図って条件を整備していけば決してほかの金融機関に取られるということはあり得ないと思うのです。先ほど銀行局長が、それはそれぞれの金融機関で研究すべきことだということですけれども、私も現実にやっている海外の金融機関の実態について大蔵省に聞いたのですが、余り研究されてないようですけれども、やはりもう少し諸外国の例なんかもよく研究されて、銀行に任せるだけじゃなくて、そういう点の研究をひとつ具体的に進めてみたらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。

○宮本（保）政府委員　私どもといたしましてはかなり勉強はいたしているつもりでございまして、全銀協等も相当何度かにわたりまして視察団なんかも出しまして研究結果も聞いておりますし、勉強はいたしておるつもりでございますが、金融機関だけの週休二日制について、私どもだけがぴょんぴょんと早く足を進めるということはなかなかむずかしい状況にもある点を御理解いただきたいと思います。

○小杉小委員　日本は自由経済の国ですから、自由競争の国なんですから、私はやはり銀行がいろいろな工夫あるいはいろいろな条件整備をして競争力をつければ、必ずしも銀行が先行して二日制とったってお客さんは減らないというふうに考えておりますので、その辺ぜひ研究をしていただきたいということを申し添えて終わりたいと思います。

○熊川小委員長代理　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十七分散会