小平久雄

第49回衆議院社会労働委員会第2号

○小平国務大臣駐留軍関係の雇用者が漸次整理、解雇せられて減少しつつある、こういうことでございまして、それに処して御承知のとおりすでに例の臨時措置法等の法的措置も講じておるわけでございますが、それにいたしましてもこれらの諸君が非常に不安な立場にあるということにつきましては、私どももよく承知をいたしておるのでございます。しかし、また一面、確かに政府雇用の労務者には違いございませんが、率直に申しまして一般の雇用者とも若干——若干と申しますか…

第49回衆議院社会労働委員会第2号

○小平国務大臣基地の米軍関係の労務者が非常に不安定な状況にふだんから置かれておる、こういう特色のございますことは御指摘のとおりだと存じます。そこで、従来政府としましては、先ほど申しましたが、例の臨時措置法によってこれを特別に扱ってまいっておるところでございますが、これだけで足れり、かように申すわけにはもちろんまいらぬと思います。しかしながら、一面、また現在の措置法以上に一体どういう措置を講ずることが一番適切であるかということにつきまし…

第49回衆議院社会労働委員会第2号

○小平国務大臣先生御指摘のように、政府雇用の労務者であるから、米軍がこれを必要としなくなった場合においては政府が責任を持つべきである、これは確かに一つの考え方かと存じます。しかし、一方、政府の立場から申しましても、元来が米軍が必要とした人員でございますから、これをそのままそっくり政府において責任を持って引き続いて雇入れるということも、事実問題として、これは予算あるいは定員等の問題もございましょうし、そのとおり直ちに引き続いてやってい…

第49回衆議院社会労働委員会第2号

○小平国務大臣政府雇用の駐留軍労務者であるから、駐留軍のほうでそれを必要としなくなった——原因はいろいろございましょうが、結論的には必要としなくなった、あるいは雇用を継続することができなくなったという場合において、政府がなお引き続いて責任をとれ、こういう御趣旨と思いますが、先ほど申しましたとおり、元来が駐留軍労務者の場合には、なるほど政府が雇用してこれを駐留軍に提供するという形はとっておりますが、もともと駐留軍の必要に基づいて雇用を政…

第49回衆議院社会労働委員会第2号

○小平国務大臣話がそこまでまいりますと、政府が確かに雇用して駐留軍に提供しているには違いありませんが、政府がいわば強制的にこれを雇い入れて提供した、こういうことではなくして、もちろん政府も御本人たちのいわば自由意思に基づいてこれを雇用し、駐留軍に提供しておる、こういう関係でございますから、政府が労務提供そのものを拒否するということはいかがか、かように私は考えます。

第49回衆議院社会労働委員会第2号

○小平国務大臣実際に労務を提供するにあたっての募集等はどういうふうにいままでやってまいったのか、また、現にいまお話に出ております王子キャンプの場合に、はたして将来とも安定した職場であるということを前提として、特にそういうことを申し添えながら募集したものかどうか、これは施設庁のほうから御説明があると思いますが、いずれにいたしましても駐留軍関係において雇いますときには、もちろん相当程度の長期にわたって必要だ、こういう見通しでやるものと思い…

第49回衆議院社会労働委員会第2号

○小平国務大臣炭鉱労務者との比較の問題でございますので、その現実の取り扱い方がどの点でどのように違っておるのか、私の聞いておる範囲では、実際問題としては炭鉱労務者の場合と比べまして、そう別段不利ということでもないように実は聞いておるのでありますが、具体的によく局長から御説明申し上げたほうが適当かと思いますので、どうか局長からお聞き願います。

第49回衆議院社会労働委員会第2号

○小平国務大臣その点で私のいままで報告を受けておるところでは、形の上では御指摘のとおりになっておることも私も聞いておりますが、実質的には、必ずしも炭鉱労務者に比して処置が下回っておらぬというふうに聞いておりますので、具体的に局長から御説明申し上げたい、こういうことです。

第49回衆議院社会労働委員会第2号

○小平国務大臣ですから、いま御指摘のような手当が駐留軍労務者の場合になくても、実際の問題としては炭鉱労務者に比して劣悪な取り扱いをしておらぬというふうに私もいままで実は報告を聞いておりますので、その点をよく局長から御説明を申し上げたい、かように思っておるわけです。

第49回衆議院社会労働委員会第2号

○小平国務大臣ただいま河野委員の御質疑の点はごもっともと存じますので、なるべく御趣旨に沿うように努力したいと思います。 ————◇—————

第49回衆議院予算委員会第5号

○小平国務大臣三公社五現業等のいわゆる公共企業体の当事者能力につきましては、先ほど来御論議のように、労使の関係という点から見ますならば、なお検討すべき点があると私どもも考えております。そこで政府といたしましても、すでに御承知と存じますが、本年の一月二十八日に次官会議の結果、この当事者能力の問題は、やはり公共企業体の制度全般の問題でもございますので、そういう点から抜本的に、また広い立場から検討してもらうことが適当であろう。そこで近く発足…

第49回衆議院予算委員会第5号

○小平国務大臣私は、先ほど、現在の制度のもとにおける公共企業体の当事者能力についてどう考えるかということでございますから、その点については検討の余地がある、こういうことを申したのであります。しかし、このことは現行の法律に違反した行為に対して、これを処罰することを免れるという意味で決して申したのではございません。現行の法律に違反した行為があります以上は、法治国家として、法の命ずるところに従って適切な処罰をすることは当然であろうと考えます…

第49回衆議院予算委員会第5号

○小平国務大臣ＩＬＯ百五号条約につきましては、ただいま御指摘のとおり、政府としてもこれを批准いたしたい、なるべく早くいたしたい、こういう方針は前労相が御答弁申し上げておるとおりでございます。ただし、ＩＬＯ百五号条約につきましては、御承知のとおり、わが国の国家公務員法等と抵触するのではないかという疑問もございます。その点につきましては、ＩＬＯ当局が、この百五号条約自体の解釈についてまだ明確を欠いておる点もございます。そういう点で、わが政…

第49回衆議院予算委員会第5号

○小平国務大臣御指摘の強制労働の点でございますが、この点につきましては、お話にもございますとおり、ＩＬＯは昭和三十七年の第四十六回の総会におきまして、条約にいう強制労働というのは懲役を含むのだ、こういう解釈をいたしたようでございますが、しかし、この点につきましては、まだこれが最終的な決定をされたのではなくして、要するに予備的な段階として一応そういう決定があったということなのでございます。しこうして、この最終的な決定を一体しからばいつす…

第49回衆議院予算委員会第3号

○小平国務大臣組夫の問題でございますが、現在全国では約二万一千程度おられるようであります。この組夫の労働条件等は、常用のものに比べますと若干下回っておるようであります。大体所定内の賃金でありますと、常用に対しまして約九割程度になっております。これは、もっとも就業時間が短いという関係もあると思いますが、しかし、そういう関係で所定外の賃金を含めますと、常用に対して組夫の場合は、約七割五分程度になっておる。さらにまた就業の年限等も、大体非常…

第49回参議院社会労働委員会第2号

○国務大臣（小平久雄君）私は、先般の内閣改造で、はからずも労働省を担当することになりました。労働問題がますます重要性を加えてきております今日、私は、労働行政に誠意と熱意を持って取り組んでまいる考えでございますので、よろしくお願いを申し上げます。労働問題は、本来、社会、経済と深い関連を有する問題でありますとともに、人間としての労働者の問題であります。したがいまして、労働行政は、社会、経済との関連を十分考慮しながら進めなければなりません…

第49回参議院社会労働委員会第2号

○国務大臣（小平久雄君）まず、経済政策と労働問題、特に雇用なり、あるいは賃金なりの問題でございますが、ただいまお示しのように、私も全く経済政策と労働政策というものは切り離して考えられるべきものではなくして、しかも、なお、労働政策というものが、単に経済政策、あるいはそれから生まれる経済現象、それのいわばしりぬぐい的な施策ばかりでなく、むしろ労働者の立場から、経済政策はかくあるべきであるという面について積極的にこれを発言し、あるいは実施に…

第49回参議院社会労働委員会第2号

○国務大臣（小平久雄君）労働災害の災害対策の重要性につきましての先生のお説、まことにごもっともだと存じます。私も就任いたしましてから労働災害の発生状況等を聞きまして、いまだに六千人余の方々が年々災害のために生命を失われておるというような事実に徴しまして、これはこのままでは済まされぬ、ほんとうにこれは重大な問題であるとしみじみ感じまして、もちろん御承知のとおり、従来からこれの防止のために、あるいは事故発生後の処置についていろいろ施策を講…