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自由民主党衆議院
総発言数
5,701
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1966/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,701 20 を表示
自由民主党労働大臣1966/02/19

51衆議院 予算委員会 第18号

○小平国務大臣 先ほど申しますとおり、法律的な手続から、あるいはその順序から申せば、先生のお話のとおりだと思いますが、私は、これもさっき申したのですが、一番望ましいことは労使間で円満に話がつくことでございます。その際、公団、事業団の理事者側の立場にすれば、せっかく話をしてもおそらくそれが認可にならぬでは困るという心配もございましょう。そういうこともありますので、一体所管の大臣なり、さらには大蔵当局なりがどの程度までならば認められるかとい…

自由民主党労働大臣1966/02/19

51衆議院 予算委員会 第18号

○小平国務大臣 公団、事業団というような形をとっていろいろな事業をやっておる。特にこれを政府の事業としないでそういう形をとっておるというところには、本来民間の式の経営と申しますか、運営のいいところも取り入れよう、こういうことがもともとのねらいであろうと思います。そういうことでございますから、またずいぶんたくさんありますこの公団、事業団等も、それぞれ違った仕事をやっておるわけですから、これも理論から申せば、その業績に応じ、給与の面でもいろ…

自由民主党労働大臣1966/02/16

51衆議院 予算委員会 第15号

○小平国務大臣 炭鉱関係の未払い賃金は、昨年九月で大体四億四千万円程度になっております。これもだんだん減ってまいってそこまできたのでありますが、この未払い賃金の大部分は退職金、こういうことに相なっております。そこで、労働省といたしましては、これが円満に支払われるように、いわゆる監督指導も十分やってまいってきておるわけでございますが、特に昨年末におきましては、石炭合理化事業団等の交付金も若干出おくれておったようでありますので、通産省のほう…

自由民主党労働大臣1966/02/15

51衆議院 社会労働委員会 第2号

○小平国務大臣 第五十一回通常国会にあたり、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 私は、かねてから、労働行政は、社会、経済との関連に十分な考慮を払いつつ、基本的には人間としての労働者の福祉の向上を目的として進めなければならないと考えており、明年度の予算編成をはじめ、機会あるごとに、この趣旨に沿って微力を尽くしてまいった次第であります。 本年もこのような見地から、次のような諸点に重点を置いて、積極的に労働行政を推進…

自由民主党労働大臣1966/02/11

51衆議院 予算委員会 第11号

○小平国務大臣 付加価値に占める賃金の関係は、いま御指摘のとおり、大体そうなっておると思います。わが国では、御承知のとおり、賃金の関係は、三十五年以来名目では大体一〇%余ずつ毎年大体上昇しておりますが、実質賃金から申しますと、三十五年を一〇〇として、昨年あたりが大体一二〇という程度に上がっております。一部からは賃金が上がり過ぎると言うし、片方からいえば低いと言うし、これは見方、考え方によっていろいろあると思いますが、いずれにしても実質は…

自由民主党労働大臣1966/02/10

51衆議院 予算委員会 第10号

○小平国務大臣 出かせぎの問題につきましては、従来とも労働省におきましては、大体出かせぎの中で正常な職業紹介のルートに乗らずに就職される者が相当数あった、こういう関係からいたしまして、まずもって職業安定所を通じました正常なルートで出かせぎをしてもらいたい。そのことによって派生的に生じまする賃金不払いであるとか、もちろん労働条件そのものも問題はありまするし、そういったいろいろな問題をまず解決するのには、まずその道を選ばなければならない。そ…

自由民主党労働大臣1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○小平国務大臣 公共企業体、特に電通の例を出して、上がり方が少ないじゃないかという御趣旨のようでございますが、昨年は、御承知のとおりいわゆるベースアップで六・二五%、そのほかに定期昇給が大体四・五%程度あったわけでございますので、合わせますと一〇・七余、こういうことになります。昨年の民間の賃金の上昇率も、最近わかったわけでございますが、大体一〇%という程度でございますので、その両者を比較しますと、そう電通等の関係が低い、こういうことには…

自由民主党労働大臣1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○小平国務大臣 公共企業体の従業員の給与は、御承知のとおり、民間の賃金水準等をしんしゃくしまして、労使間の協議によりきまることがたてまえでございますし、またそれできまらぬ場合には、言うまでもなく公労委の裁定等によってきまる、こういうことでございます。そこで、どこと比較するかということでございますが、それは公労委が裁定等をする場合において、法の定めるところに従って比較検討された後に、これが適当であろう、こういう裁定を出されるわけでございま…

自由民主党労働大臣1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○小平国務大臣 ただいまの御質問と大体同趣旨の御質問が先般本会議でもあったわけでございますが、最賃法につきましては、御承知のとおり、さきに中央最賃審議会から答申がございまして、四十一年度末までは重点対象業種に属する約五百万人を対象にして、まためどをきめて、これを極力推進するようにということでございましたので、労働省といたしましては、推進計画を立てまして、これを推進いたし、ただいま四百万人をこすというところまで来ておるわけでございます。 …

自由民主党労働大臣1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○小平国務大臣 最賃の適用の状況でございますが、適用の人員の関係は、お話がありましたとおり、中小企業の従業員約千三百三十万に対しまして、現在四百五万人緯度でございます。それからいまお話の中で、目安の額をこえるものが一二%程度じゃないかというお話でございますが、それはまさにそのとおりなんでございます。一二・一%ほどになっております。それで、申し上げるまでもなく、これは目安をこえておるものがそうなんでありまして、目安の額内にあるものでござい…

自由民主党労働大臣1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○小平国務大臣 現在の最賃法のままでILO二十六号条約を批准することには若干問題があるようでございます。そこで今回御検討願うにつきましては、そういう点も疑義がないように、ひとつしていただきたいということで、御検討をいただいております。詳細につきましては基準局長からお答えいたさせます。

自由民主党労働大臣1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○小平国務大臣 いままでのいきさつ、あまり私よく調べておかないで恐縮でございましたが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたとおり、現在中央最賃審議会で御検討いただいておりまして、その答申はこのILO条約の批准にも差しつかえないような内容にしていただくことを期待いたしておるわけでございますので、この答申が得られ次第、先ほど申しましたとおり、国会にもおはかりをいたして、批准のほうもすみやかに進める、こういう方針でいきたいと思います。

自由民主党労働大臣1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○小平国務大臣 総理からも申し上げましたとおり、また先ほど基準局長からも御説明申し上げましたとおり、現在の最賃法のままでは、ILO条約を批准するのに疑義がある、こういうことでございますので、ただいませっかく昨年八月以来、中央最賃審議会に四十二年度以降の分につきましておはかりをいたしておるところでございますから、その答申を得るに際しては、ILO条約上も疑義のないような内容のものをぜひ御答申いただきたい、こういってやっておるのでございまして…

自由民主党労働大臣1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○小平国務大臣 先ほど来申し上げますように、国会で以前申し上げたとおりの運び方ができなかったということは、はなはだ不手ぎわでございまして、恐縮に存じておるのでございます。ただ、多賀谷先生よく御承知のとおり、現行の最低賃金法を改めるといたしまするならば、これはどうしても中央最賃審議会におはかりしなければもちろんならないわけでございます。そういうこともございますし、すでに昨年八月以来御依頼申し上げておるんですから、これが答申があり次第これは…

自由民主党労働大臣1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○小平国務大臣 八木委員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。 労働大臣は、中失最低賃金審議会に、現行最低賃金法がILO二十六号条約に適合するよう、すみやかに、その改正案を求めるため、諮問をいたします。

自由民主党労働大臣1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○小平国務大臣 御指摘のように、三池の爆発事故から近く三年になるわけでございますが、三年を経過いたしまして、なおかつ治癒しない、こういう方々に対しましては、長期傷病補償給付に移るわけでございまして、これは、治癒するまでその後も引き続いてもちろん治療を受けることができますし、また一方、年金納付に相なるわけでありまして、御承知のとおり、これは基礎日額の二百十九日分の年金の給付が引き続いて行なわれる、こういうことになるわけでございます。ただし…

自由民主党労働大臣1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○小平国務大臣 ただいま御指摘の点につきましては、八木委員のお話がございましたとおり、他にも類似の事例がありますので、CO関係だけで解雇についても従来の法定以上にその期間を延ばすとか、そういうことがはたして適当であろうかどうかということを検討をいたしたい、かように考えておるわけでございます。それから当面といたしましては、私は先ほど申しましたとおり、解雇の問題につきましてはできるだけのあっせんといいますか、そういう努力をいたしたい、こう思…

自由民主党労働大臣1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○小平国務大臣 第一は、特別看護料の問題でございますが、これは、お話がございましたとおり、三月末までは従来どおりやろう、こういうことでございます。それから三月以後のものにつきましては、重症のもの、つまり一症度から三症度のものは、もちろんこれはやろう。しかし、ごく軽微のものについては、ひとつ検討させてほしい、こういうことに話ができておるわけでございます。 それから第二に、三井鉱山で賃金を六%たな上げした問題でございますが、これにつきまして…

自由民主党労働大臣1966/02/02

51衆議院 本会議 第13号

○国務大臣(小平久雄君) 最初に、韓国人の労働者の導入の問題でありますが、これにつきましては、総理から御答弁があったとおりでございまして、わが国としては、まだ西欧先進国のように本格的な労働力不足という段階にはもちろん至っておりませんから、韓国から労働者を導入しようというような考えは持っておりません。 それから、第二番目に、一酸化炭素中毒に関する特別立法をしてはどうか、こういうことでございますが、多賀谷君もよく御承知のとおり、他にも類似の…

自由民主党労働大臣1966/02/02

51衆議院 本会議 第13号

○国務大臣(小平久雄君) 第一に、不況下の中高年齢者の雇用問題でございますが、労働省としましては、御承知のように現在幾多の雇用促進措置がございますので、当面の策といたしましては、これらの施策を機動的に運用いたしまして対処をいたしていきたい。さらにまた、来年度におきましては、その予算におきまして、職業訓練機関の拡充であるとか、あるいは職業転換のための給付金等、だいぶ拡充あるいは新設等が認められておりますので、これらを十分活用いたしまして対…