小平久雄
会議録に記録された「小平久雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小平国務大臣 労災補償の点につきましても、先生御承知のように、遺族に対しては今度は年金制になったわけでございますが、遺族の希望によりましては四百日分までの一時金も差し上げられる、こういうことのようでございますから、その遭難者のうちの遺族がすでに現地に見えておられた方等につきましては、その場でどういう方法を御希望かというようなことも御相談申し上げておりますし、遺族が現地に見えられない向きに対しては、郷里の御遺族等に対しましてそれぞれ御連…
第51回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（小平久雄君） 先生御承知のとおり、近年経済の成長に伴いまして、わが国の労働賃金というものは相当な上昇を続けてまいりました。その間、特に特徴的とも思われますことは、若年労働者の不足という観点から、若い者の賃金、特に初任給が非常に上がったということ、それからいわゆる賃金の平準化というようなことが行なわれまして、従来非常に格差の多かった大企業と中小企業の賃金の格差というものが逐次縮小してまいった。これらが非常な特徴的であると、かよ…
第51回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（小平久雄君） 初任給は上がったが、その後の昇給、特に中高年齢層については昇給がそれほどじゃないんじゃないかという御趣旨と思いますが、実は就職時の年齢別に、それらの人が三年なり五年なり勤続した場合にどうそれぞれの年齢別に変わっておるかと、こういう統計がございませんので、的確に申し上げかねるのでございますが、労働省でやりました賃金実態の総合調査というものがございます。これは各年齢群と申しますか、十八歳未満の者、それから十八歳以上…
第51回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（小平久雄君） 私は、先ほども申しましたように、賃金の上昇は、総理のお話のとおり、国民経済なりあるいは企業の実勢なりに応じて労使間でよくひとつお話を願いたいと、こういうことでございますが、その間お話の出ました最低賃金制の問題でございますが、これにつきましては、中央最低賃金審議会の答申に基づきまして、とりあえずはこの四十一年度末までを目標にして重要対象業種について、五百万人の者にこの最低賃金が適用されるようにと、こういうことで労…
第51回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（小平久雄君） お答えを申し上げます。家内労働法の問題でございますが、この件につきましては、すでに御承知のとおり、三十四年以来、家内労働調査会において、いろいろ家内労働の問題について御検討をいただいてまいったわけでございますが、先般答申をいただきました。その答申は、家内労働の現状についての報告ということと、それとあわせまして、家内労働対策の今後の進め方に対する見解、こういう二つに分れておったわけでございますが、この後者におきま…
第51回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（小平久雄君） これは審議会の予算としては、審議会が未決定でございますので、ありませんが、一応従来の調査会を続けるというたてまえにおいて若干の予算が認められておるわけでございます。したがって、審議会の設置ということが決定しますならば、これまた大蔵当局とも相談しまして、適当に移用その他を考えてまいりたい、かように考えております。
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○小平国務大臣 お答え申し上げます。 去る十六日に、名古屋における石川島播磨造船所で災害が起こりまして、十五名の多数の方々が生命を失われましたことはまことに遺憾にたえないところでございます。 まず第一にその原因でございますが、すでに新聞その他で報ぜられておりますように、被害者たちは、タンカーのＬＰガスタンクの外側にポリウレタンフォームという保温剤ですね、それの接着作業をいたしておった。その間に何らかの火源によってポリウレタンフォームが燃…
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○小平国務大臣 安全管理の面でございますが、まあ造船業の場合のごとく多数の下請業者を使うというような場合におきましては、統括管理者というものを選定して、全体の作業従事者が一人の管理者のもとに安全を期するというたてまえにいまなっておるわけでございますが、その点におきましても、統括安全管理者も選定をされておりましたし、あるいは下請等との協議をするための協議組織等もできておりまして、そういう組織上の欠陥はなかったようであります。ただ、それらが…
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○小平国務大臣 出かせぎ労務者の就労の関係でございますが、これは、先生も御指摘のとおり、職業安定所を通じましたいわゆる正常なるルートで就業をされるというものが比較的少ない、そういうところにいろいろの問題を派生する原因がある、こういうふうに労働省としても認識をいたしておりますので、労働省としましては、極力正常なルートに乗って出かせぎもしていただきたい、こういうことでいろいろ相談に応じましたり、指導をいたしましたり、あるいは就労地に相談所を…
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○小平国務大臣 基準局長から御説明申し上げます。
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○小平国務大臣 お答え申し上げます。 先生も御承知のように、第二種の事業所付属の寄宿舎というものは、六カ月以内の臨時の施設、こういうのがたてまえと相なっております。それにつきましても、もちろん先生の御指摘のように、人道に反するような寄宿舎、俗にいう飯場ということであっては相なりませんので、法的にもその基準を定めまして指導し、あるいは取り締まりもいたしておるところでございますが、中には先生がただいま例におあげのようなものも、おそらく——私…
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○小平国務大臣 主として建設業が大部分と思いますが、いわゆる賃金不払いの問題につきましては、私も重大な関心を持ちまして、実は就任早々でございましたが、瀬戸山建設大臣とも問題の所在について御相談をいたしまして、とにかく賃金というものはもう言うまでもなく労働者の生活の根源でありますから、これが不払いになるというようなことは全く許さるべきことではない。もう人道上の問題でもあるから、何とかこれは一つの解決をしなければならぬ問題だ。下請等が払い得…
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○小平国務大臣 先生が御指摘のように、賃金不払いを起こすような下請を選んだこと自体にも元請としての責任があるんじゃないか、そういうことも、実はわれわれも話し合っております。ですから、そういう点も含めまして検討をいたしておるわけでございますが、いまこの場で必ずこの国会中にと、こういうお約束をいたして、万一そこまでいかないときにははなはだ申しわけございませんから、率直に申しまして、極力急いで検討させますから、それで御了解いただきたいと思いま…
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○小平国務大臣 先ほど申しましたとおり、ここで必ずこの国会中に提出すると御確約を申し上げるだけの確信がございません。しかし、極力先生の御趣旨に沿うように努力をいたしますから、それでこの場は御了承していただきたいと思います。
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○小平国務大臣 いまお尋ねのうちで、事業場の数、それからそこにおる労働者の数だけは、ここに手元に資料がありますので、とりあえず申し上げます。これは、昨年の一月現在でございますが、全業種で申しますと、事業場で一万八百九十四、その寄宿舎に、いわゆる飯場でございますが、それにおる者が二十四万千百三十四名、そのうちで建設業関係が、事業場の数で八千五百五十九、労働者の数で二十万千八百五十四人、こうなっております。その他のことはわかりましたら、また…
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○小平国務大臣 それは手元にございませんので、わかりましたら……。
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○小平国務大臣 御指摘のとおり、監督官の数は事業場の数と比べますと非常に少ないわけでございまして、なかなか十全の監督も困難かと思いますが、監督の実施の実情につきましては、基準局長からよく説明を申し上げることにいたします。
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○小平国務大臣 公団、公社等の労使関係につきましては、先生がお示しのとおり、労組法あるいは労調法等が適用になるわけでございまして、一口に申せば、一般民間の労使関係と異なるところがない、こういう関係にあるわけでございます。 そこで、一番問題になりますのは、給与の改定等について、本来でありますと、法の定むるところに従いまして取り運ぶ、こういうことになるのでありましょうが、その折衝の過程で公団、公社等の理事者が、いわゆる当事者能力に欠ける、こ…
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○小平国務大臣 私は、いま先生の御指摘の公団法なり事業団法なりよりも、労働関係の法律のほうが優先すべきだ、こういうお話かと思うのですが、私は、必ずしも優先ということではなくて、両者、いわば併存とでも申しますか、併立と申しますか、単に理屈から申せば、労組法あるいは労調法に基づいて手続を進めていけばよろしい。という意味は、つまりどうしても労使双方の話ができなければ、最終的には中労委等のあっせん等の手続をする、こういうことになるのだろうと思う…
第51回 衆議院 予算委員会 第18号
○小平国務大臣 私は、その運び方としては、先生のお示しのようにいくことが、一応の法のたてまえからいうとそのとおりではないか、そのとおりであろう、かように考えております。しかし、私どもがいままで聞いておるところでは、たとえば中労委なりに持ち込んでというところまでいった例は、あまりないのじゃないのでしょうか。そういうことで、とにかくその間に理事者と組合側との話し合いが、これは時期的にはたしかお話のとおり、いつもおくれておるようであります。が…