社会労働委員会 第2号

○齋藤委員長代理　これより会議を開きます。 　厚生関係及び労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、厚生大臣より発言の申し出があります。これを許します。厚生大臣。

○鈴木国務大臣　第五十一回国会における社会労働委員会の御審議に先立ち、この機会に厚生省所管行政に関し所信の一端を申し述べたいと存じます。 　今日の経済、社会の情勢下におきましては、昨今の不況を克服し、経済の安定成長を確立して、国民生活の安定と向上をはかることが政府に課せられた最大の課題とされております。政府といたしましては、このような観点に立って昭和四十一年度の予算編成にあたり、画期的ともいうべき本格的公債政策の導入による財政規模の積極的拡大と大幅な減税の断行を行なうこととしているのでありますが、私は、このような政府の基本方針のもとに、国民の福祉を守る厚生大臣として、特に次の諸点に意を用いて行政を進めてまいるべきものと考えております。 　まず、第一に、積極的に拡大した財政規模の財源につきましては、これが真に国民すべての福祉に直結するよう社会保障制度の充実強化をはじめ、国民保健の向上増進、生活環境施設の整備、改善等、社会開発の推進のために重点的に活用されるべきであるという点であります。 　次に、経済発展の谷間に取り残され、大幅な減税の利益にも浴し得ない低所得階層の人々に対する施策については特に配慮さるべきであり、これらの恵まれない人々に対しては、社会保障、特に社会福祉施策を中心とする低所得階層施策の一そうの強化がはかられなければならないという点であります。 　昭和四十一年度における厚生省予算につきましては、以上の諸点に留意し、厚生行政の一そうの進展を期するため、今国会に提案中の予算案において国の一般会計総予算の伸びが前年度に比し一七・九％であるのに対して、厚生省関係予算は二〇・四％増の五千八百億円を一般会計に計上しているところであります。 　以下、主要な事項について個別に述べてまいりたいと存じます。 　まず医療保険につきましては、各制度とも近年その財政状況が悪化しておりますので、その立て直しをはかるため必要な措置を講じてまいる考えであります。特に健康保険においては、財政的に重大な危機に直面しております政府管掌健康保険に対し、昭和四十一年度に、百五十億円の国庫補助を行なうとともに、標準報酬等級の上限の引き上げ及び保険料率の引き上げを行ない、収支の均衡をはかることとしております。 　次に、国民健康保険については、その財政対策の一環として、昭和四十一年度から、従来の国の負担金及び補助金を整理統合し、世帯主の療養給付費についてはすべての市町村に対して国の負担金の割合を四割とするとともに、世帯員の療養給付費については年次計画により七割給付を実施する市町村に対して逐次国の負担金の割合を二割五分から四割に引き上げることとするほか、事務費負担金についても大幅な引き上げを行なって、その健全な発展をはかる考えであります。 　もとより、医療保険制度については、従来にわたって長期的な発展をはかる必要がありますので、以上のような当面の対策と並行して、制度の基本問題について根本的検討を進めることとしております。 　第二に、年金制度につきましては、本年は、国民年金の発足以来第一回の財政再計算期にも当たりますので、昨年成立を見ました厚生年金保険の改正に引き続き、国民年金制度の全般に検討を加え、その充実をはかりたいと存じます。すなわち、拠出制年金については、夫婦一万円年金の支給を内容とする給付額の大幅な引き上げを行なうとともに、支給要件を緩和することとし、福祉年金についても額の引き上げ等、給付内容の改善を行ないたいと考えております。 　第三に、保健衛生の面におきましては、最近大きな社会問題となっておりますガン対策について、国立がんセンターを中核とする専門施設の組織的な整備を行なうとともに、新たに集団検診に対する助成措置を講じ、また、近時若年層における性病が増加している傾向にかんがみ、性病予防措置を強化したいと考えております。このほか、健康増進及び栄養改善のための諸施策をはじめ精神衛生対策、原爆被爆者対策等を推進するとともに、僻地医療対策についても、その充実をはかりたいと考えております。 　第四に、生活保護及び社会福祉の分野につきましては、生活扶助基準を二二・五％と大幅に引き上げるなど生活保護の内容を改善するとともに、身体障害者、老人、要保護児童などに対してあたたかい配慮の手が伸びるよう、施設の整備及び運営の改善をはじめ、その福祉のための施策を一そう充実してまいりたいと存じます。とりわけ、いわゆる重症心身障害児及び障害者については、その施設収容力が僅少な現状にかんがみ、新たに国立収容施設を全国的に整備するとともに、在宅の障害児に対する訪問指導を強化するなど総合的な施策を講じてまいる所存であります。このほか、母子保健対策、児童の健全育成対策についてその強化をはかるとともに、民間社会福祉事業の育成等にも配慮いたしたいと存じます。 　第五に、環境衛生対策につきましては、公害防止事業団の事業を本格的に推進するなど公害対策の強化をはかるとともに、生活環境施設について、さきに決定を見た五ヵ年計画に基づきその整備を強力に進めていくこととしております。なお、環境衛生関係営業については、昭和四十一年度において新たに国民金融公庫に二百億円の融資ワクを設け、金融措置を講じる等助成を強化することとし、その近代化、協業化を促進する考えであります。 　第六に、戦傷病者、戦没者遺族の方々の援護につきましては、その処遇の改善をはかるとともに、戦傷病者等の妻に対して特別給付金の支給を行なうこととするほか、なお、戦没者の叙位叙勲についても、その事務の促進をはかってまいりたいと考えております。 　私は、厚生行政の一そうの進展を期して、今後とも誠意をもって努力する所存でありますが、ここにあらためて各位の一そうの御支援と御協力を切にお願いする次第であります。（拍手）

○齋藤委員長代理　次に、労働大臣より発言の申し出があります。これを許します。労働大臣。

○小平国務大臣　第五十一回通常国会にあたり、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　私は、かねてから、労働行政は、社会、経済との関連に十分な考慮を払いつつ、基本的には人間としての労働者の福祉の向上を目的として進めなければならないと考えており、明年度の予算編成をはじめ、機会あるごとに、この趣旨に沿って微力を尽くしてまいった次第であります。 　本年もこのような見地から、次のような諸点に重点を置いて、積極的に労働行政を推進してまいりたいと存じます。 　まず、雇用対策について申し上げます。 　最近の雇用情勢は、景気の停滞を反映し、依然として増勢の鈍化が続いております。一方長期的に見れば、わが国の新規労働力の供給は、本年をピークとして以後急速に減少し、労働力需給の基調は、かつての労働力過剰から労働力不足へと移行しつつあります。このように今日の労働力事情は、長期的な労働経済基調の変化と、その過程における雇用の停滞という複雑な様相を示しております。 　このような事態にかんがみ、労働力不足経済への移行過程における種々の不均衡、摩擦現象に対処し、労働力需給の質量両面にわたる均衡と経済の成長発展を期するため、長期的観点に立って雇用政策を確立し、労働者がその能力を有効に発揮できるようにする体制を樹立することがぜひとも必要であると考えております。 　このため、将来の労働力需給の的確な見通しの上に立って雇用に関する基本的方策を策定し、関連諸施策との連係をはかりつつ雇用全般にわたり総合的な施策を講じ、労働者の職業の安定をはかるとともに、技能労働者を養成確保し、求人者、求職者に対する指導援助を充実し、また不幸にして離職または転職を余儀なくされた労働者等の職業転換を容易ならしめるため、従来の諸給付に加え広域求職活動費、職業訓練受講者のための移転費、特定職種訓練受講奨励金等の給付を新設し職業転換給付制度を確立するなどのため、今国会に雇用対策法案を上程し、御審議を願うべく目下準備を進めているところであります。 　また、当面の雇用の停滞につきましては、基本的には経済の回復をはかることが必要であり、政府としては積極的な財政金融政策を講じ、景気の回復につとめているところでありますが、雇用対策といたしましても、就職の困難な労働者に対し、職業紹介及び各種の就職促進のための諸対策を強化するとともに、来年度からは職業転換給付制度を活用して、その就職の促進に努力してまいる考えであります。また、本年三月卒業の大学生の就職につきましては、今後ともその就職状況に注意を払いつつ、求人開拓、就職指導等を強力に進めてまいりたいと考えております。 　港湾労働につきましては、昨年港湾労働法の成立以来諸般の準備を進めてまいりましたが、本年七月から六大港について、その全面的施行を期する所存であります。 　なお、身体障害者、出かせぎ労働者等につきましても、雇用の安定をはかるための諸施策を強力に進めてまいりたいと考えておりますが、特に来年度におきましては、建設業等における通年雇用を促進するため建設業等通年雇用促進融資制度を新たに実施したいと考えております。さらに、失業保険につきましては、最近における日雇い労働者の賃金の実情にかんがみ、日雇い失業保険金の日額等を改定することとし、近く関係法案の御審議を願うことといたしております。 　また、今後わが国が本格的な開放経済のもとで、きびしい国際競争に打ち勝っていくためには、生産の中核をなす技能労働者の養成確保とその技能水準の向上をはかることが是非とも必要であります。しかるに今後新規学卒就職者の減少等に伴い、その不足は一そう激化することが予想されるのであります。このような状況に対処するため、来年度においては、公共職業訓練について総合職業訓練所五ヵ所、一般職業訓練所十ヵ所の新設を行なうとともに、職業訓練大学校において新たに監督的技能者を養成するための生産技能講座を設ける等その充実強化をはかったところであります。また事業内職業訓練について特に中小企業に重点を置き、補助対象ワクの拡大、施設融資の増ワク等その助成の強化をはかるとともに、技能検定制度を拡充すること等により、わが国の技能水準の向上と技能労働者の地位の向上をはかってまいりたいと存じます。 　次に、労働災害の防止について申し上げます。 　労働災害の発生率は、逐年低下を見つつありますものの、労働災害による死傷者数は、昭和四十年においては死者六千余人を含む約七十万人の多きに達しており、その間多数の犠牲者を伴う重大災害が発生しておりますことは、人間尊重を基本理念とする近代福祉国家として遺憾にたえないところであります。 　このような事態にかんがみ、かねてから労働災害の防止を労働行政の最重点の一つとして取り上げ、各般の労働災害防止対策を強力に推進しているところでありますが、特に来年度は労働災害防止のための監督指導を充実強化するとともに、安全衛生施設に対する融資制度の創設、これらの施設に関する税制上の優遇措置の実施等によって、作業環境の飛躍的な改善整備をはかることとしております。また、安全衛生に関する調査研究の充実を期するため、屋外実験場の新設等研究施設の整備、機構の拡充を行なうとともに、安全衛生意識の高揚をはかるための労災防止会館の建設を行なう等、総合的な労働災害防止対策を積極的に推進し、労働災害のない明るい社会の実現につとめてまいりたいと存じます。 　なお、不幸にして労働災害を受けられた労働者の保護につきましては、昨年の労働者災害補償保険法の改正により給付内容の大幅な改善を行ないましたので、その円滑な施行をはかるとともに、リハビリテーション施設等福祉施設の拡充、なかんずく脊髄損傷者の社会復帰対策については一そうの充実をはかることとしております。 　次に、賃金問題について申し上げます。 　賃金は国民経済の成長と調和を保ちつつ実質的に改善されるべきものと考えており、今後とも関係労使がかかる観点から良識を持って賃金問題を自主的に処理されるよう期待しております。このため、労働省としては、労働経済に関する各種の統計調査をさらに整備充実し、労使関係者をはじめ一般利用者に必要な資料の提供をはかってまいりたいと存じます。 　なお、最低賃金制につきましては、中央最低賃金審議会の答申に基づき、昭和四十一年度末までに約五百万人の労働者に適切な金額の最低賃金を設定することを目標とする最低賃金推進計画を実施し、最低賃金制の実効ある拡充につとめているところであります。さらに、今後の最低賃金制の基本的なあり方につきましては、現在中央最低賃金審議会に検討をお願いしているところであります。 　また、家内労働の問題につきましては、かねてから学識経験者の方々に家内労働の実態とその対策について検討をお願いしてきたところでありますが、昨年十二月わが国家内労働の現状に関する報告をいただき、あわせて今後の家内労働対策に関する見解が明らかにされましたので、これらを基礎に、今後の家内労働対策を進めてまいりたいと考えております。 　次に、労働福祉対策について申し上げます。 　大企業に比べ立ちおくれが見られる中小企業の労働福祉について、その環境の整備改善を行ない福祉の向上をはかることは、それら労働者の福祉の増進となるばかりでなく、中小企業自体のためにも労働力の確保と労働意欲の向上に資し、その発展に寄与するところ大なるものがあります。 　したがって中小企業に対する労働保険の適用の促進、中小企業退職金共済制度の普及、労働福祉施設に対する融資の拡大、中小企業労働者のための各種福祉施設の拡充整備等について、来年度は 　一そうの推進をはかってまいる所存であります。特に青少年労働者の余暇の善用をはかるための勤労青少年ホームにつきましては、全国の商工業都市に普及することを目標にこの整備をはかっていきたいと考えております。 　また、昭和四十年度から新たに中小企業集団の行なう労務改善事業に対し助成措置を講ずることとしたのでありますが、来年度におきましても、さらにこれを充実拡大するとことし、中小企業の自主的努力と相まって中小企業の労務管理の近代化、労働条件の適正化等のための指導援助を一段と推進してまいりたいと存じます。 　最後に、労使関係について申し上げます。 　現在の景気停滞を克服し、今後の経済の安定した成長発展をはかるためには、労使関係の安定が強く望まれることは申すまでもないのであります。このためには、労使が相互信頼と労使協力の精神を基調とし、国民経済という共通の基盤に立って話し合いにより問題を自主的に解決するという慣行を確立することが必要であり、私としてもかかる話し合いの機運の醸成になお一そうの努力を傾注してまいる考えであります。なお、労働委員会の事務処理の円滑化につきましては、従来から種々の御意見が聞かれるところでありますが、最近一部の地方労働委員会において取り扱い件数の増加が著しく、関係者からの強い御要望もありますので、当面これらの地方労働委員会の委員の定数の増加等の措置を講ずることとし、そのため今国会に労働組合法の一部を改正する法律案を提出いたしたいと考えております。 　以上、当面する労働諸問題について、所信の一端を申し上げた次第であります。今後とも労働行政の推進にあたりましては、各位の御意見を十分拝聴しながら、一そうの努力を傾注してまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　————◇—————

○齋藤委員長代理　次に、先ほどの厚生大臣の発言に関連し、昭和四十一年度予算の概要について、厚生省会計課長から説明を聴取することにいたします。厚生省戸澤会計課長。

○戸澤政府委員　それでは私から、厚生省の来年度の予算のおもな事項につきまして簡単に御説明を申し上げたいと存じます。 　お手元に部厚い資料を差し上げてございますが、この資料は大体局の編成順序に主要事項を並べてございますが、中に一、二、保安対策とかその他社会、児童両局にまたがるものとか、便宜まとめてあるものもございます。 　まず、目次の第一ページに総額が書いてございますが、四十一年度の要求額としまして五千八百二億四千万円、そこに前年度予算額と書いてありますのは補正後の予算額でございますので、それと比べますと七百二十三億の増でございまして、伸び率は一四・二％ほどになっておりますが、昨年度の当初予算は四千八百十九億四千百万円でございましたので、それと比べますと九百八十三億ほどの増になっておりまして、対前年度伸び率は二〇・四％となっております。先ほど大臣から所信表明がありましたとおり、国家予算全体の対前年度伸び率は一七・九％でございますので、それに比べますと、かなり大幅に伸びているわけでございます。 　それでは目次を飛ばしまして、本文の一ページから簡単に注釈を加えてまいりたいと思います。 　第一の結核医療費は、（１）、（２）とそれぞれ結核予防法三十四条、三十五条による適正医療及び命令入所関係の経費でございまして、予算の増は主として単価アップでございまして、特に内容的に変わった点もございません。それから（３）の事務費の中に支払い基金の事務費が入っておるわけでございまして、その単価は、一件当たり十四円二十銭から十五円二十銭と一円のアップになってございます。 　二ページにまいりまして、精神衛生費関係は、前年の百六十九億に対しまして四十一億ほどの増になってございます。（１）の措置入院費補助金、法律二十九条に基づく措置入院、基本的なものでございますが、これはそこに書いてありますとおり、対象も三千人以上、それから単価も大幅にアップしてございます。 　次の（２）の通院医療費補助金、これは昨年の法律改正によって新しく始められたものでございまして、通院患者に対して公費負担の制度が設けられたわけでございます。これも件数増でございます。単価が若干落ちておりますのは、昨年の実績が平均一件当たり三千円に満たない程度になっておりますので、調整を加えたわけでございます。 　それから（４）の精神衛生センターの運営費補助金、これは昨年から、従来保健所に併設されておりました精神衛生相談所を廃止しまして、精神衛生センターなる独立の機関を設けるように切りかえをいたしておるわけでございます。それで昨年度センター分として六カ所の予算が組まれましたが、来年度は十カ所分の運営費が組まれているわけでございます。 　それから（５）の整備費補助金につきましては、右に書いてありますが、地方公共団体と公的医療機関に対しまして、それぞれ二分の一、三分の一の補助金でございます。これ両方でもって二千三百床の増になっておりますが、精神衛生病床の増床としましては、来年度そのほかに国立療養所の転換として六百床、それから個人の病床として一万二千百床、それとただいまの二千三百床、合わせまして新規の増床分は一万五千床の増床を一応考えてございます。それから口は、先ほど申し上げました精神衛生センターの新規設置の整備費でございます。 　次の四ページにまいりまして、三番の原爆障害対策費につきましては、内容的に昨年とそれほど変わったものはございません。説明は省略させていただきます。 　次の六ページの最後に、その他としまして、昨年実施いたしました原爆の実態調査の結果を分析、解析する費用が組まれてございます。 　次に、四番の保健所費につきましては、前年度に比して約十億円増になってございます。その中で運営費でございますが、増員としましては二百十一人、その内訳としましては、新設に伴う分が八十九人、栄養対策分としまして管理栄養士の増員が六十一人、精神衛生対策分と申しますのは精神衛生相談員の増員でございます。計二百十一人でございます。その次の口の職員基本給単価、これが大幅に伸びてございますが、これは知事会その他におきましても、この保健所の補助職員の単価が現状に比べて非常に低い、一応地方超過負担の問題として大きく改善が叫ばれておりましたが、来年度予算におきましては、そこに書いてありますとおり単価について大幅の改善がなされまして、医師については七五％アップ、現行年額四十三万円から七十五万三千円と上がっております。その他の職員、エックス線技師とか事務職員とかその他の職員につきましては、現行二十八万円から三十七万円へと三四％のアップになってございます。医師などにつきましては、知事会議の要望単価を若干上回るような結果になってございます。次に、八ページにまいりまして、（２）の伝染病予防法一条二号の経費と申しますのは、伝染病予防費関係の事務費でございます。（３）は、母子保健法関係の経費でございます。これは一度地方交付税に落ちましたものが、再び補助金に返ったわけでございます。（４）は結核予防法関係、（５）はその他の法律に基づかない予算補助でございますが、妊産婦保健指導費、これは単価のアップで、現行八十円から百二十円と、単価アップでございます。それから新生児訪問指導費も同様でございます。それから、医師充足対策としましては、昨年から実施いたしました外国派遣費とか大学との協力関係の強化の経費でございます。それから次の精神衛生対策、これは在宅訪問指導のために嘱託医を委嘱するその手当でございます。 　次に、保健所の施設整備費については、新設三ヵ所、増築十五ヵ所、改築三十ヵ所をそれぞれ計上してございます。あとは初度設備費でございます。 　それから一〇ページにまいりまして、保健所の貸費生、職員確保対策としての貸費生の貸与金につきましては、大体単価は前年どおりでございます。員数が実績によって若干新規分を減らしてございます。 　次に、五番のらい予防事業費、これは国立療養所関係の分はあとにまとめて書いてございます。それ以外の分でございますが、らい患者生活援護委託費、これは入所者の家族に対して生活保護による各種の扶助を適用している分でございます。あとは藤楓協会に対する委託費とか、その他府県に対するらい予防事業費関係の事業費でございます。（４）は私設のらい療養所、三ヵ所ございますが、これに対する事業費の補助金でございます。 　次に、六番は地方病の予防対策費、これはいろいろの地方病がございますが、日本住血吸虫病に対するものとかフィラリア、それから鉤虫病等に対する予防費の補助金でございます。 　一二ページの（２）は予防施設の整備費補助金でございまして、昨年寄生虫病予防法改正によりまして、従来十ヵ年計画で日本住血吸虫病の溝渠を建設してまいりましたが、それを四十年度以降七カ年計画に改めたわけでございますが、それに基づいて実施いたします溝渠建設の補助金でございます。それは全国に五件ございます。 　七番の予防接種費、これは従来と変わりはありませんで、ポリオに対する予防接種とか、それからインフルエンザに対する予防接種の補助金でございます。従来と大体同様でございます。 　その次に、一四ページにまいりまして八番の性病予防対策、これは本年法律改正を予定しておりまして、最近の性病、特に早期顕症梅毒の流行の徴候にかんがみまして、これに対する予防対策を強化しようというものでございます。特に家庭への侵入を防ぐために、婚姻時の健康診断とか血液検査とか妊婦の血液検査、そういったものに重点を置いてございます。右の摘要欄で（１）の強制健康診断費、これは常時売淫常習の疑いのある者等に対する強制健康診断でございます。（２）の妊婦血液検査、これは現行法でも一応義務規定になっておるものでありますが、これに対する血液検査の負担につきまして、従来六〇％負担を一〇〇％負担に、全額公費負担に改めたわけでございます。それから（３）の婚姻時血液検査、これは現在性病予防法八条の規定では、婚姻をしようとする者は、事前に健康診断書を交換するようにつとめなければならないというふうに勧奨規定になっておりますが、これをもっと強い規定に改めまして、それに対してその血液検査の費用を全額公費でもって負担しようというものでございます。対象百八十八万六千人と書いてありますのは、人口動態統計によりまして来年推定される婚姻届け数をもとにして、その倍を予定しておるわけでございます。それから（４）の集団血液検査、これは従来と同じでございます。 　それから一六ページにまいりまして、あとは委託治療とか強制検診とか治療に対する委託治療費でございます。それから性病診療所費、これは全国に五ヵ所ほどありますが、特にこれを上の委託治療費の中にまとめて組みかえてしまおうというわけでございます。あとは性病予防重点地区対策費、これは特に大都市とか基地の所在地とか、そういう重点的に予防対策を推進する必要があるというところを十二ヵ所指定いたしまして、予防対策を強力に推進しようというものでございます。あとは事務費でございます。 　次に、一七ページの九番は健康増進対策費でございますが、これは大体（２）の全国地区衛生組織連合会、都道府県の衛生組織連合会に対する補助金とか、栄養調査委託費とかいうものでございます。 　十番は環境衛生施設整備費、これは来年は八十九億、前年の九十九億に対しまして十億ほど減っておりますが、これは清掃施設の中でし尿処理施設がほとんど五ヵ年計画の大部を済ませまして、大幅に減ったために減額になったわけでございます。あとはすべて緊急措置法の五ヵ年計画のペースに沿いまして進めておるわけでございます。特に（１）の簡易水道施設の補助金につきましては、これは額はやはり対象が減ってきておりますのでだんだん減っておりますが、補助率につきまして問題がありまして、現行は一率四分の一補助でございますが、しかし残った財政力の弱い町村等におきましては、これをもう少し高率の補助をする必要があるというところから、そういう財政力の弱い町村については、例外的に三分の一の高率補助をすることになったわけでございます。 　それから（２）の清掃施設整備費の中では、次のページにまいりまして、し尿処理施設はほとんど新規事業はございませんので減っておりますが、次のコミュニティープラント、これは簡易な下水道終末処理施設でございまして、下水道の引かれておらない団地のようなところについて始めようというわけでございまして、新しい試みでございます。次のごみ処理施設につきましては、従来一億足らずの補助金しか出ておりませんで、大部分は起債にたよっておったわけでございますが、とれまた財政力の弱いところにつきまして補助金が必要であるということで、来年度は、十分ではございませんが、四億と、例年の四倍近くの補助金になっております。（３）は下水道終末処理施設の補助金でございます。 　次は一九ページにまいりまして十一番の公害防止対策費。公害防止対策は、基礎的な研究調査あるいは測定の費用と、それから公害防止事業団に対する事務費の交付金と内容的に二つに分かれておりますが、右の（１）から（５）までは、そういう基礎的なばい煙その他各種の公害に対する基礎調査あるいは測定、そういうものでございまして、前年度を大体踏襲しておるわけでございます。（６）の公害防止事業団の事務費交付金が一億七百万円でございますが、これにつきましては、次の二〇ページに書いてございますが、事業資金といたしましては財投から四十五億借り入れ金がきまっております。前年は二十億でございました。なお、公害防止事業団の事業内容は造成と融資と二つあるわけでございますが、融資につきまして、個別企業、単独企業に対する個別融資の道が開かれておりませんでしたが、来年からは、この事業団におきまして個別融資も行なうというふうに了解がついております。なお、利率も、現行よりも五分ほど、当初三年間でございますが、下げるということになっております。 　それから、次は十二番の環境衛生関係団体等指導助成費、これは環衛業に対する低利金融につきましては、先ほど大臣からお話がありましたとおり、国民金融公庫に環衛業専門の部局を設けて二百億の融資ワクをもって行なうことになりましたが、環境衛生業種に対しまして、県及び同業組合に対する補助金でございます。 　なお、先ほど公害防止事業団の利率につきまして、五分引き下げと申し上げましたが、これは間違いでございまして、五厘でございます。つまり、大企業につきましては七分五厘を七分に、中小企業につきましては七分を六分五厘に引き下げるわけでございます。 　それから、十三番は水道事業合理化調査費、これはわずか百万円の調査費でございますが、現在水道事業につきまして、各市町村でやっておりますやり方が必ずしも効率的でない。もっと広域単位でやるとか、あるいはさらにもっと大きい構想でもって経営を考える必要があるというところから、将来の水道事業の経営の合理化という目的をもって、まず基礎的な調査をしてみようというわけでございます。 　それから十四番のがん対策費、これは二十億三千五百万円と、昨年よりも七億五百万円ほどふえております。厚生省で考えておりますガン対策としましては、大体四つくらいの柱を考えておりまして、第一が医療機関の整備、それから第二が医師、レントゲン技師、そういった必要なスタッフの養成、第三が研究の助成、第四が集団検診、そういった四つの柱を考えておりますが、第一の基礎的な医療機関の整備につきましては、構想としましては中央のがんセンターを頂点にいたしまして、全国八ブロックに一つずつその地方の中心的な病院を設置する。その下に、各都道府県に少なくも二ヵ所以上のガン専門の診療施設を整備するというような構想を立てて考えておりますが、来年度はその構想にのっとりまして、国立病院関係としましてはがんセンターの整備費、それからその他の国立病院の整備並びに機器等の整備でございます。 　それから二一ページの（ロ）に、公的医療機関関係の整備費として再掲となっておりますが、これは予算としましては医務局の公的医療機関に対する整備費補助金に含まれておるわけでございますが、ただいま申し上げました地方のがんセンター、それから各都道府県のガンの診療施設整備のための補助金として、来年は一億組んでおるわけでございます。 　それから（２）のがん医療対策促進調整費、これは事務費でございまして、（イ）は医療対策連絡会で、これは二十人くらいの各方面の代表を集めまして連絡会を開催しようという経費でございます。（ロ）が技術者の養成でございまして、これは放射線の診療医師、それから技術等の研究費でございます。この研修は、国立がんセンター、それから大阪府、愛知県のそれぞれのがんセンターに委嘱いたしまして行なう予定でございます。その次の診療放射線の技師のほうの講習会は、十都道府県に委嘱いたしまして、六百五十人ほど行ないたいと思っております。 　それから二二ページの（３）、がん研究助成金、これは前年一億二千万組まれたものが、二億に増額になっております。がん研究助成費としましては、このほかに文部省で、基礎医学の研究関係の助成費で二億五千万組まれております。 　それから（４）はがん予防対策費、これは次にありますいわゆる集団検診の指導費等の事務費でございます。それからＰＲの費用でございます。 　（５）が集団検診等の経費でございますが、二億二千三百万、いろいろ経緯がございましたが、結果的に、まず早期診断をするにしても検診車の整備とか、そういう必要な医療機関あるいはスタッフの整備、そういったものが先決問題であるというところから、来年は集団検診車を全国に一斉に整備するということで、各県に一台ずつ、四十六台の検診車の費用が組まれております。それから（ロ）は、これに対して、その検診車について一台当たり約三百万円余の運営費を計上することになっております。これはその車を運営するための人件費、それから必要な消耗費等の経費でございます。 　それから、十五番は医療機関の整備。これは、従来あります公的医療機関に対する補助金が、一億二千万が一億四千万と二千万ふえております。それから（２）は、僻地医療対策としまして前年よりも三千七百万ほどふえております。この僻地のほうは、内容は診療所とか巡回診療車、患者輸送車、そういったものの整備を例年よりも若干増強してやりたいというものでございます。 　次の二四ページにまいりまして、十六番は救急医療対策。これも内容は昨年と同様でございまして、救急医療施設の医師の研修費とか、それから（３）は広域救急医療体制連絡会としまして、県で年二回ブロックごとに連絡会を催しまして、広域救急医療の体制を整備しようというわけでございます。 　それから、十七番は医師実地修練費。これは前年の三千三百万円に対しまして一億三百万と大幅にふえてございますが、内容は、実地修練とインターンの指導を行なう指導医に対する謝金とか、施設に対する損料的なもの、それから（ハ）は、新しく顕微鏡とか図書購入とか、そういった教材機器等の整備費として七千万組まれた、こういうことでございます。あとは研究会等の経費でございます。 　二六ページにまいりまして、保助看——保健婦、助産婦、看護婦等確保対策としましては、これは内容的には大体従来と同様でございまして、養成所の整備とか貸費生の貸与金とか、そういったものでございます。二七ページの右上にカッコして、特別会計に看護教員養成費として六百万ほど組んでございます。これは看護教員の再教育という意味で、国立病院において長期の講習を実施しようというものでございます。 　十九番は、国立療養所関係の運営費、整備費等をまとめて書いてございます。施設数、病床数はそこに書いてございます。ここは省略さしていただきまして、二八ページにまいりまして、（ニ）の定員のところで総員が三百名ほど減っておりますが、これは結核の減少によって減るわけでございまして、その減った分は、下に書いてございますように、ほかの重症心身障害児の施設とか、それから病院に転換するものがございます。そういったものへの増員に振りかえてございます。 　それから二九ページの右上、らいのところで、二千九十九人を二千百九十九人と百人の増員を書いてございますが、これは問題になっておりますらい患者の付き添いを専任職員に切りかえるための増員でございまして、昨年七十五人増員になりましたが・来年はさらに百人増員を考えているわけでございます。 　それから（ホ）の患者食糧費につきましては、一般食百四十円を八円アップというような改善でございます。 　それから（ヘ）のらい患者費につきましては、患者給与金、これは大体前年どおりでございますが、次の三〇ページにまいりまして、収容者の作業賞与金の単価を若干増額してございます。 　それから（ト）の重症心身障害児関係経費としまして、国立療養所につきましては十カ所施設をつくります。そのための運営費を三ヵ月分組んでおるわけでございます。 　次に、国療の施設整備費につきましては、前年二十五億が二十九億、右に書いてありますが、特別整備費十七億五千万、以下ずっとございまして、８のところで重症心身障害児の施設の整備費としまして、十ヵ所分三億六千六百万を計上してございます。ほかに債務負担行為三億を計上してございます。 　それから二十番は、医療金融公庫の補給金。これは右に書いてございますが、資金としましては、政府出資は来年なくなりましたが、運用部からの借り入れ金が、前年百四十億が百八十億、そのほか自己資金が二十七億計上してございます。 　それから三二ページにまいりまして、二十一番は医薬品安全対策費。これは、いろいろ新薬等の副作用等が問題になっておりますので、この情報収集等の調査のための経費でございます。 　それから二十二番の血液対策費、これにつきましても、一そう献血の推進をはかるためにいろいろ各種の行政費、ＰＲ費、そういったものの経費と、それから血清肝炎の調査研究費でございます。 　次に、三三ページにまいりまして麻薬対策費、これは内容的にだんだん患者も減っておりますし、従来と変わりはありません。 　それから三四ページ、国立公園の整備費につきましては、前年六億の予算に対しまして六億四千万。国立公園の整備につきましては、対前年七千五百万円の増でございまして、一五％の増をはかっております。 　それから（２）の国民公園の整備費、これが三角じるしがついておりますのは、昨年、新宿御苑の亜熱帯温室の整備費としてほぼ同じくらいの額が組まれておりましたので、その減でございます。 　以下、社会福祉関係につきまして、二十五番、生活保護費は千二百四十億でございますが、まず生活扶助につきましては、基準額を二二・五％にアップいたしますと、標準四人世帯の基準額は、 　そこに書いてありますとおり、東京都のような一級地では現行一万八千二百円が二万六百円ほどになりますし、四級地では一万三千円が一万五千円というふうになり、あとの扶助につきましては、三六ページの（ウ）の教育扶助につきまして、右に書いてありますような地域差の撤廃とか、それから実験実習見学費等につきまして増額をはかっております。 　それから医療扶助費は、金額は多うございますが、大体単価アップでございます。 　それから団の出産扶助も、そこに書いてありますような基準改訂で増額をいたします。 　それから葬祭扶助も同様でございます。 　それから三八ページにまいりまして、二十六番の世帯更生運動推進費としましては、金額で前年度比一億ほどふえておりますが、この内容改善につきましては、実施の段階で考えるということになっております。 　それから二十七番は、社会福祉事業育成強化費といたしまして、民間の社会事業に対するいろいろの育成強化費を組んでございますが、第一に、社会福祉事業振興会事務費の補助金として八千七百万ほど組んでございます。その右に、老朽民間社会福祉施設利子補給金として、わずか六千円でございますが、組まれてあります。これは、三十八年度から五カ年計画をもって、老朽民間社会福祉施設について緊急に整備を促進いたしたわけでございます。国が半分持ち、県が四分の一、あとは、その社会福祉法人四分の一の負担分については年金福祉事業団から全額融資する。そしてその事業団に対する貸し付け金の利息は、将来全部公費でもって負担するという約束になっておりましたので、ちょうど来年、ただ一件でございますが、出ますので、これについては全額国費でもって負担をするということに相なったわけでございます。六千円でございますが、これはやがてピーク時には一億円以上になるようなものでございます。なお、振興会の事業資金としましては、そこに書いてありますとおり、借り入れ金が、前年六億が十億、そのほか自己資金、回収金を二億ほど考えてございます。 　次に、四〇ページにまいりまして、これは社会福祉事業に従事する職員の退職手当共済事業の基本額の単価アップでございます。 　それから次の社会福祉事業助成費のところで、（２）の市区町村社協福祉活動専門員として二百二十一人、金額で二千四百万円ほど組まれております。これは従来、社協の専門職員が県と指定市には三人ずつ置かれておりましたが、市町村には置かれておりませんで、これをぜひ置いてほしいという要望が強かったものでありますが、これを人口十万以上の市及びその他の郡部に一人ずつ、三カ年計画をもって整備していくということに相なったわけでございます。ちょうど全員で六百六十三人になりまして、その三分の一でございます。 　それから四一ページにまいりまして、二十八番は身体障害者保護費で、これは、右に書いてありますような更生医療の補装具の単価アップ、大体五三％ほどの単価アップ及び内容改善、そういったものが主でございます。あとは省略さしていただきまして、施設の事務費の内容改善につきましては、後ほど一括してまとめてございますので、そこで御説明いたします。 　それから四二ページにまいりまして、二十九番、老人福祉対策としましては、従来の線にのっとったものでございますが、特に（２）の老人クラブにつきましては、要望にこたえまして四万クラブを五万クラブにふやしてございます。それか（３）の老人世帯家庭奉仕員につきましても、五百七人を八百人と、大体現在の要請に応じ得るような増員をしてございます。あとは老人保護費関係でございますので、省略させていただきます。 　ずっといきまして、四五ページの三十番、地方改善事業でございます。いわゆる同和事業に対する補助金でございますが、施設整備につきましては、右のほうで同和地区と不良環境衛生地区と二つに分かれてございますが、両方とも対前年比三〇％ほどふえてございます。そこに補助が二分の一と三分の二と二つありますのは、施設によって補助率が変わっておりまして、隣保館とか共同浴場等に対しては三分の二、それから下水道とか共同便所とか、そういったものについては二分の一というふうに分かれておるわけでございます。 　それから次のページにまいりまして、三十一番、社会福祉施設整備費につきましては、ワクでもって前年二十八億を一億増額してございます。 　次の三十二番、社会福祉施設処遇改善費、これにつきましては、毎年いろいろの改善を考えておりますが、来年度は、特にいままで問題になっておりましたものが大体解決がつきまして、予算面にその芽を出してございます。これは施設の事務費関係の改善だけでございまして、事業費関係はそれぞれの個所に入っております。それで十五億三千万円ほどの予算でございますが、内容のおもなものを右に書いてございます。まず、職員の増員につきましては、社会局関係のものとして、特別養護老人ホームについて、その職員の基準を、収容者八人について一人を六人に一人というようにふやしてあります。以下、児童家庭局分の養護、虚弱施設、精薄施設、それから保育所の三歳未満児施設等につきましては、それぞれ基準を一人ずつ増員してございます。それから（２）は庁費の改善でございます。（３）は補修費の改善。（４）の保育所の地域差是正、これは、現在保育所職員の給与につきましては甲地と乙地で若干の格差がございましたのを、これを改善しょうというわけでございます。それから（５）の民間施設経営調整費、従来民間施設につきましては、人件費の昇給財源がないとか、その他諸雑費にこと欠くということでその要求をしておったわけでございますが、こういう経営調整費ということでもって、民間施設分事務費総額の三％を計上になりまして、これの実施の方法としましては、大体三分の二を給与の調整に、三分の一をその他の必要な経費の調整に充てるということになっております。 　三十三番は児童保護措置費でございまして、これは事務費と事業費についてずっと書いてございますが、事務費についてはただいま申し上げたような内容でございますし、五一ページの事業費につきましては、大体生活保護に合わせまして、一三・五％のアップを計上しているわけでございます。内容は、あとは省略させていただきます。五二ページの保育所も大体同様でございます。 　五四ページにまいりまして、三十四番の精薄援護措置費、これも大体その他の施設と同様でございますので、省略させていただきます。 　三十五番の母子福祉対策費、これも貸し付け金の増額で、それから特別保育対策も僻地の保育所の運営費の補助金で、大体従来と同様のものでございます。 　その辺は飛ばさせていただきまして、五七ページの三十六番、母子保健対策費、これは母子保健法の制定によりまして、一度交付税になったものを再び抱き起こしたようなものが含まれております。ここで（４）の母子栄養強化費、これは昨年、低所得家庭に対しまして、ミルクの無償支給を実施したわけでございますが、その対象をさらにふやすことにいたしまして、五八ページの右に書いてありますが、市町村民税均等割りのみ世帯で妊娠中毒症の者というものを新たに加えたわけでございます。それから（５）以下の、地方交付税の抱き起こし分でございますが、大体単価アップその他でございますので、省略させていただきます。 　六〇ページの三十七の児童健全育成対策も、従来と同様のものでございます。 　三十八番、こどもの国につきましては、この管理を合理化するために特殊法人に切りかえる法案を出す予定でございますが、出資金として来年度五千万円、これは整備費として組まれております。 　三十九番は身体障害児対策費、これも大体従来と同様の内容の単価アップでございますので、省略させていただきます。 　六三ページの四十番の重症心身障害児（者）対策、これが八億九千万と大幅に増額になっております。内容としまして、施設につきまして、現状の不足している状況にかんがみて国立の施設をつくることになりまして、十一ヵ所、一ヵ所は整肢療護園、四十床でございます。あとは十ヵ所、四百八十床を全国的に整備する予定でございます。それからその運営費でございます。六四ページの（ウ）は、そういった重症施設に対する療育費の補助金の大幅な値上げでございます。それから（エ）は在宅児訪問指導費、これは収容できない在宅のそういう障害児に対して、児童福祉司等による訪問指導費を強化しているわけでございます。それから右の（２）に、コロニーの設置準備費として、五百万足らずの分がございますが、これは将来コロニーを建設するための調査費でございまして、外国旅費その他でございます。 　それから（２）の扶養手当としまして、これは従来重度の精薄児についてだけ支給しておりましたのを、重度の身体障害児につきましても月額千二百円の手当を支給しようというわけでございます。あとは所得制限の緩和とか、そういったものでございます。 　それから六六ページは児童扶養手当、これは福祉年金並みに単価アップ、所得制限の緩和でございます。 　それから六七ページにまいりまして、四十二番の社会保険関係でございますが、国保の改善につきましては、先ほどお話がありましたとおり、従来の補助金を整理いたしまして、七割給付を実施したところにつきましては、四割の国庫補助を実現しようというわけでございます。それから六八ページの（４）の事務費の補助金、これは被保険者一人当たり、現行市町村二百円を二百五十円にアップしてございます。以下は大体従来のものでございますので、省略さしていただきます。 　それから七〇ページの四十三番、健保組合に対する補助金、これも九千四百万円の増額。 　それから四十四番は、厚生年金基金に対する助成費でございます。 　四十五番は、後ほど特別会計の予算表が最後についておりますが、一般会計からの繰り入れ金でございまして、健康保険につきましてはそこに書いてございます百五十億、日雇い健保につきましは法定補助等を含めまして八十四億、以下ずっとございます。船員保険につきましては、疾病保険について四億を財政対策費として組んでおるわけであります。 　それから七二ページ、四十六番は国民年金の国庫負担金。これは拠出年金と無拠出の福祉年金に分かれておるわけでございます。先ほど話がありましたとおり、拠出年金につきましては、夫婦一万円年金を実施しようというわけでございます。右に書いてありますようなその他の改正でございます。 　それから福祉年金につきましても、七四ページ以降に書いてございますが、障害年金受給者について、配偶者の所得制限の廃止とか扶養義務者の所得制限の緩和、年金額につきましては各年金を月額二百円のアップ、その他の改正でございます。 　それから拠出国民年金事務費につきましても、現行一人当たり百六十五円を二百円にアップしてございます。 　それから七六ページの四十七番、戦傷病者戦没者遺族等の援護費、これにつきましてもいろいろの改正を考えております。遺族範囲の拡大とか年金の額の引き上げ等でございます。内容は省略さしていただきまして、四十八番は特別給付金の支給、四十九番、これはいずれも法律改正等によって範囲が拡大したに伴う改善でございます。 　それから八〇ページの五十番、戦傷病者の妻に対する特別給付金の支給、これは重度の障害を有する戦傷病者の妻に対して、その慰謝料として十万円の十年償還の国債を給付しようというものでございます。 　それからあとは、社会保障研究所とか、児童手当につきましては調査費だけを組んでございます。 　それから生活総合調査、これはＩＬＯとかＦＡＯの要請によって行なう総合的な家族生活、健康調査等、総合的に行なう大きな調査でございます。 　以上が一般会計でございます。 　次に、八三ページから特別会計がございます。これにつきましては、また別途詳しく御説明する機会があると思いますので省略させていただきますが、厚生保険特別会計の中の健保関係につきましては、方針といたしましては、四十一年度何ら対策を講じなければ出るであろう赤字見込み七百二十億は各種の財政対策によって解消する。それから四十年度末までの累積赤字、約六百六十四億ほどでございますが、そういったものは借り入れ金でまかなうという方針でございます。そこに摘要欄に被保険者数等が書いてございますが、その標準報酬月額等の中に上限の引き上げの改正分とか、料率のところが千分の七十といったふうな改正分が含まれておるわけでございます。それで歳入を計算いたしまして、次のページの歳出のところ、これは大体医療給付費の中にまた財政対策費等が若干含まれておるわけでございます。あとはいろいろな借り入れ金の償還分とか利子とか、そういったものでございます。 　それから八五ページは日雇い勘定、日雇い健保につきましては、来年度特別の対策、改正等は考えませんで、従来の累積赤字も、また来年度の単年度赤字も、すべて借り入れ金でまかなうというようなかっこうになってございます。内容は省略させていただきます。 　八七ページの年金勘定、これは厚生年金関係の改正でございますが、この収入のところで一般会計より受け入れ百十三億ほど組んであります。この中に、前年度国会修正になった分の国庫負担の不足分が約二十億足らずございましたが、それも含めてございます。これはずっと省略させていただきます。 　九〇ページは業務勘定、これも省略させていただきます。 　九二ページの船員特会、これにつきましても、大体健保と同様の財政対策等を考えておるわけでございます。これもまた省略させていただきます。 　船員保険疾病部門につきましては、四十一年度何らの対策も講じないとすれば二十五億近くの赤字が生ずる見込みでございますが、これについては、健保と大体同じような財政対策を考えているわけでございます。 　それから九五ページは国立病院の特別会計。歳入のところでは、右の借り入れ金三十億、前年度二十億でございましたが、これを三十億、特別整備の財源として考えているわけでございます。歳出のところでは、ベッド増とか定員増がございますが、九六ページに、新規のものとしては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、看護教員の長期講習の経費がここに書いてございますし、それから（チ）は、衛生検査技師の養成所をつくりたいというための経費でございます。それから施設整備費は全部で五十四億ございます。 　九九ページがあへん特別会計、これは医薬品等の製造のために、外国からアヘンを購入して指定業者に売り払う関係の特別会計でございます。特に申し上げるほどのこともございません。 　最後に一〇〇ページの国民年金特会につきましては、改正によりまして保険料収入は六百二十九億となってございます。ちなみに、その中で法律改正を予定しておりまして、法律改正による収入増を申し上げますと、保険料収入については来年度は約四十二億ほど、それから一般会計につきましては二十一億ほどの増になってございます。歳出につきましても、先ほど申し上げましたような改正を含んでおるわけでございます。 　それから一〇二ページが福祉年金の勘定、これも一〇三ページに改正の分が書いてございますが、歳出、給付費四百八十億ほどのうち、配偶者所得制限廃止の分が二千九百万、それから扶養義務者所得制限緩和が九億二千四百万、両方でもって九億五千万ほどになるわけでありますが、これは平年度になりますと約九十億近くにふえるわけでございます。 　あとは業務勘定でございますので省略さしていただきます。 　以上、簡単でございますが……。 　　　　—————————————

○齋藤委員長代理　次に、先ほどの労働大臣の発言に関連し、昭和四十一年度労働省予算の概要について、労働省会計課長から説明を聴取することにいたします。労働省上原会計課長。

○上原政府委員　それでは、労働省所管の四十一年度予算につきまして、お手元の資料に従いまして御説明を申し上げます。 　まず、第一ページの総括表でございますが、一般会計歳出は、千十五億五千百六十八万円でございまして、四十年度の当初予算に比しまして百六億九千三十一万七千円の増となっております。 　それから、特別会計でございますが、まず労災保険の特別会計でございます。これは歳出におきまして、千百七十八億九千九百三十二万七千円でございます。四十年度予算に比しまして百六十一億九千三百九十六万三千円の増と相なっております。 　それから、失業保険特別会計でございますが、歳出千八百三億四千九百四十八万円でございまして、四十年度に比し三百十九億五百十三万二千円の増となっております。 　この三つの会計に関しまして、主要事項別に御説明申し上げたいと思います。 　六ページをお開きいただきたいと思います。まず第一に、積極的な雇用政策の推進に必要な経費でございますが、百八十四億八千五百五十一万四千円をお願いいたしております。二重カッコの百億は財政投融資でございます。この関係の経費は四つの主要事項に分かれておりまして、まず第一は、地域別産業別雇用計画の策定に必要な経費二千八百二十七万六千円でございます。これは地域別産業別雇用計画の基本計画に従いまして、四十二年度の地域別産業別雇用計画の策定に必要な経費がおもなものでございます。次は、広域職業紹介活動の推進と労働市場センターの整備拡充でございますが、一般会計、失業保険合わせまして、十六億七千九百六十四万八千円でございます。このおもなものは、六ページの二番目の、労働市場センターの整備に必要な経費でございまして、これが十六億一千二百二十六万七千円となっております。次のページにごらんいただきますように、労働市場センターの整備は三十九年度から始まっておりますが、四十一年度をもちまして完成をいたすわけでございます。四十一年度をもちまして四百五十六安定所間の関連通信網を整備することに相なっております。 　なお、失業保険特別会計におきまして、国庫債務負担行為といたしまして、大型電子計算機の導入をお願いいたしております。この額は三億五千四百九十九万円でございます。 　次に、移転就職者用宿舎の建設と雇用促進融資の拡大でございますが、この関係で財政投融資百億、失業保険特別会計へ百十四億百二十四万一千円となっております。そのおもなものは、移転就職者用宿舎の建設でございます。これは四十年度同様一五月をお願いいたしております。なお、雇用促進融資につきましては、労働者住宅、労働福祉施設、通年雇用設備融資、事業内職業訓練施設融資、合わせまして百億の融資ワクの設定をお願いいたしております。 　次は、職業転換給付制度の創設でございます。これは雇用対策法の中心的な柱になるものでございまして、総額といたしまして五十三億七千六百三十四万九千円をお願いいたしております。職業転換給付制度といたしまして新しく設けますものが四つございます。一つは特定職種訓練受講奨励金、その二つは職業講習受講料、それから、広域求職活動費、帰省旅費、この四つでございます。 　なお、従来の手当の中で拡充いたしますものが、訓練諸手当、移転資金、職場適応訓練委託費ということになっています。また、諸手当の支給単価でございますが、八ページから九ページにかけて書いてあるとおりでございますので、説明は省略させていただきたいと思います。 　次に、当面の雇用対策に必要な経費でございますが、合計いたしまして百七億七千六百七十七万六千円でございます。この経費につきましては、五つの主要事項からなっておるのでございますが、第一は中高年齢失業者等に対する雇用の促進に必要な経費でございます。これが五十四億九百三十一万二千円となっております。この施策の内容は四十年度と同様でございまして、就職指導の実施、転職訓練の実施となっております。なお、一一ページの３で掲げております地域雇用協議会の設置と雇用勧奨の推進、これが新しい試みでございまして、安定所ごとに地域雇用協議会を設置いたしまして、雇用促進の施策を推進してまいるということにいたしております。 　第二が大学、高校卒業者に対する雇用の促進でございます。最近新規大学卒業者の就職が困難な現状にかんがみまして、その就職対策といたしまして、臨時就職対策協議会を設置するとか、あるいは特別求人開拓を実施する等の措置を講じてまいることにいたしておりまして、この経費といたしまして六百五十九万八千円を要求いたしております。 　次に、出かぜぎ労働者の雇用対策の推進でございます。財政投融資三億のほか、一般会計、失業保険特別会計合わせまして、四千三百八十九万九千円をお願いいたしております。この関係の施策のおもなものは、送出地におきます就労前講習会の実施でございます。それから、受け入れ地におきましては賃金不払い等に対する指導監督を実施いたしてまいることにいたしております。 　なお、四十一年度新たな試みといたしまして、季節的産業労働者の通年雇用を推進いたしてまいることといたしております。このために、先ほど申し上げたように、建設業等の通年雇用促進のための設備融資制度を創設して、三億円の融資ワクを雇用促進融資の中で設定いたしております。 　次に、炭鉱離職者に対する雇用の促進でございますが、この額が四十六億八千二百七十三万円となっております。実施いたします施策の内容は四十年度と相違はございません。ただ発生いたします離職者の減に伴いまして、四十年度に比しまして十一億程度の減ということに相なっております。 　なお、緊急就労対策事業でございますが、この点につきましては、吸収人員が四百人、四十年度に比しまして減となっておりますが、事業費単価は二百円アップということで千九百円になっております。 　それから、炭鉱離職者の職業訓練の実施でございますが、これも四十年度と同様のやり方によりまして実施いたしてまいることにいたしております。 　それから、一四ページの下のほうに書いてあります就職促進指導の実施でございますが、就職促進手当の支給といたしまして四億七千六百万円をお願いいたしております。 　それから、港湾労働者の雇用対策の推進、一五ページでございますが、四十一年度お願いいたしております予算の額が六億三千四百二十三万七千円でございます。大臣の所信表明でもお話し申しましたように、港湾労働法が四十一年度におきまして全面施行になるわけでございます。まず第一に港湾労働者の登録、紹介体制の整備をはかってまいることと、それから港湾労働者に対する雇用調整手当の支給を実施してまいりたいというふうに考えております。 　なお、港湾労働者に対する訓練の実施、一六ページでございますが、養成訓練百人、不就労時訓練百人ということで、これは延べにいたしますと、二千人ということに相なります。 　それから、港湾労働者のための福祉施設の設置、これは前年どおり港湾福祉センターにつきましては二ヵ所、簡易宿泊所の設置につきましては五棟ということで予算をお願いいたしております。（「場所はどこですか」と呼ぶ者あり）これはまだはっきりきまっていません。 　それから、最後の港湾労働者のための住宅、福祉施設建設資金の貸し付けでございますが、これは雇用促進融資のワクの中で六億七百万円のワクを設定いたしております。 　次に、失業対策の推進に必要な経費でございますが、要求額といたしましては七百六億三千百二十七万七千円となっております。 　その一つといたしまして、失業対策諸事業の実施でございますが、三百三十二億四千万円でございます。 　その中で失業対策事業でございますが、これは規模といたしまして一日平均吸収人員は十五万九千人で計画をいたしております。その事業費単価のうち労力費でございますが、四十年度の五百六十一円七十銭に対しまして六百二十九円二十八銭の単価といたしております。なお、高率補助は四十年度の六億円に対しまして七億円ということでお願いをいたしております。 　それから特別失対事業でございますが、これは四十年度の規模と同様四十一億円お願いをいたしております。 　それから、失業対策事業就労者の就職促進といたしまして九億二千八百二十七万七千円をお願いをいたしております。 　その一つでございます雇用奨励制度でございますが、就職支度金の支給対象人員を四十年度の一万九千人から一万五千人ということで、四千人減ということになっております。 　それから転職促進訓練でございますが、これは四十年度同様の規模で実施いたすことになっております。 　それから、失業保険国庫負担金でございますが、これは三百六十四億六千三百万円といたしております。これは一般失業保険あるいは日雇い失業保険の保険給付費の国庫負担分でございます。なお、事業費の負担金といたしましては四十年度同様四千百万円を計上いたしております。 　次に、二〇ページにまいりまして技能労働力の確保と技能水準の向上に必要な経費でございますが、九十一億一千五百九十二万三千円を計上いたしております。 　ここでは二つの柱がございまして、まず第一は技能労働力確保対策の推進でございます。その関係で八十九億五千六十八万四千円をお願いいたしております。 　内訳といたしまして、まず第一に公共職業訓練の拡充でございます。この関係では五十八億八百二万三千円となっております。 　まず、一般職業訓練所でございますが、この関係では十カ所を新設いたしまして、その十カ所で二十職種の職業訓練の実施をいたすことにいたしております。なお、既存の訓練所の職種の増設といたしましては二十職種を計画いたしておりまして、訓練人員は総計三万四千四百八十五人と相なります。 　それから、総合職業訓練所でございますが、総合職業訓練所は四十一年度五ヵ所新設いたしまして、この関係で十五職種の増加と相なります。なお、既存の訓練所に対します職種の増設は十職種といたしておりまして、訓練人員は総計一万一千八百十人ということに相なります。 　それから、職業訓練大学校でございますが、指導員養成課程のほかに四十一年度から新しく生産技能講座を設けることにいたしておりましてこの定員が長期、短期合わせまして七十名ということで計画をいたしております。 　それから、身体障害者の職業訓練所でございますが、職種の増といたしまして三職種を計画いたしておりまして、合わせまして四十一年度身体障害者の訓練人員は千四百人ということになっております。 　なお、訓練所といたしましては四十一年度から視聴覚教材の整備を進めてまいりたいということでございます。 　それから次に、職業転換訓練の推進でございますが、この関係で三十億四千二百四十六万一千円ということに相なっております。この内容につきましては、先ほどの事項と重複いたしますので省略をさせていただきたいと思います。 　最後の事業内職業訓練の拡大でございますが、この関係では一億二十万円ということに相なっております。 　このうち、共同職業訓練団体に対する運営費補助でございますが、四十年度の五万人に対して七千人の増、すなわち五万七千人に補助していくということでございます。 　それから、共同職業訓練施設設置費補助でございます。これは四十年度同様十五カ所の新設を計画いたしております。 　なお、事業内職業訓練施設設置資金の貸し付けでございますが、これは雇用促進融資の中で三億二千九百万円のワクを設定いたしております。 　次に、二番目の技能向上対策の推進でございますが、まず第一に、技能競技大会の実施でございます。この関係では、四十年度四十八職種に対しまして五十四職種について技能大会を実施することにいたしております。 　それから、国際職業訓練競技大会への参加でございますが、二十職種につきましてやってまいりたいということでございます。 　なお、四十一年度の新しい試みといたしまして、二三ページの最後のところに書いてございますが、技能顕章を創設いたしたいということでございます。これは一級技能士あるいは二級技能士の検定に合格いたしました者に対しまして技能検定の世評を高めますとともに、検定合格者の意識の高揚をはかりますためにバッジをつけさせようという試みでございます。 　それから、二四ページにまいりまして、通信技能講座の実施、これは四十一年度から実施するものでございまして、千二百三十七万九千円をお願いいたしております。 　次に、二五ページにまいりまして、労働災害防止対策の積極的展開と労働条件近代化の推進に必要な経費でございます。総額といたしましては十二億六千三百四十三万六千円をお願いいたしております。 　これにつきましては主要事項は二つございまして、第一は労働災害防止対策の推進でございます。この関係の経費といたしまして十一億五千九百四十六万二千円をお願いいたしております。 　まず第一に、技術進歩に対応する科学的労働災害防止対策の展開でございまして、六億二千四百六十五万八千円をお願いいたしております。この関係では産業災害防止研究機関を拡充することといたしまして、産業安全研究所屋外実験場を設置いたしたい。室内で実験するにふさわしくない、また屋外でなければ実験ができないというものもございますので、屋外実験場を設けたいということで、二億八千九百七十七万五千円をお願いいたしております。 　それから、労働衛生研究所につきましては、四十年度に引き続き研究施設の拡充をお願いいたしますとともに、一部二課の増設を計画いたしております。 　次に、技術進歩に対応する労働災害防止対策の展開といたしまして、まず労働災害要因等の分析、研究であります。この研究、分析の一つといたしましては災害事例の調査研究、それから二六ページにまいりまして、労働災害の総合基本調査を実施いたしたいというふうに考えておるのでございます。 　それから、あとは労働災害防止に関します事務的な経費でございまして、化学工業その他の産業における新技術導入に伴う労働災害防止対策の強化推進といたしまして、労働災害防止法令の整備、労働災害防止特別監督指導の強化、有害環境の改善指導、特殊設備検査の実施、特殊技能者検定及び講習の実施等を行なってまいりたいというふうに考えております。 　なお、労働基準監督官あるいは安全衛生専門官等の増員もはかりたいということで、労働基準監督官については十人の増、安全及び衛生専門官につきましては二十二人の増ということでお願いをいたしております。 　次は、二八ページでございますが、労働災害防止に関する啓蒙、教育指導の強化と自主的労働災害防止活動の推進といたしまして四億七千百九十八万五千円をお願いいたしております。 　この中でおもなものは労災防止会館を、来年度から三カ年計画で実施することにいたしておるものでございまして、四十一年度は、とりあえずくい打ちの費用といたしまして四千七百三十一万二千円をお願いいたしております。なお、ちなみに労災防止会館の総工費は八億六百五十九万五千円を予定いたしております。なお、労働災害防止協会に対する補助は、昨年と同額でございます。 　それから、中小企業における労働災害防止対策の推進でございますが、この関係で六千二百八十一万九千円をお願いいたしておりますが、特に四十一年度からの新しい試みといたしましては、安全衛生施設融資制度を創設いたしたいというふうに考えておりまして、その中身といたしましては、中小企業及び国民金融公庫からの低利融資を実施することにいたしておりまして、融資ワクといたしましては十五億円を予定いたしております。なお、一般金融機関からの融資に伴う信用保証料の一部補てんも計画いたしておる次第でございます。 　次の労災防止指導員制度、巡回健康診断の拡充その他安全衛生管理水準の向上、これはいずれも事務的な経費でございまして、四十年度に引き続き拡充して実施するものでございます。 　次の労働条件近代化対策の推進でございますが、二九ページでございます。一億三百九十七万四千円となっております。 　その一つは最低賃金制の推進でございまして、六千四百二十一万四千円でございます。内訳といたしましては、従来の方針にしたがいまして、最低賃金の推進計画を実施してまいるということで、五千四百四万三千円を計上いたしております。なお、四十一年度におきましては、最低賃金制の基本的なあり方についての検討を実施することにいたしておりまして、予算といたしましては、最低賃金審議会に特別小委員会を設置すること、それから最低賃金制度の基礎調査を実施するに必要な経費をお願いいたしております。 　次は三〇ページ。賃金問題の合理的解決の指導援助に必要な経費でございまして、千九百三十八万一千円でございます。これも事務的な経費でございまして、内訳といたしましては、賃金問題の合理的解決促進のための調査を実施することと、それから賃金制度改喜のための指導援助といたしますための経費でございます。 　次に家内労働対策の推進といたしましては、三百二十二万八千円をお願いいたしておりまして、四十一年度におきましては家内労働調査会を設置いたしますとともに、家内労働の実態調査の実施あるいは行政措置の実施ということを実施してまいりたいというふうに考えております。 　それから、社内預金管理適正指導の推進でございます。この関係で百五十五万六千円をお願いいたしております。 　それから、労働時間対策の推進。三一ページでございます。この関係で二百四十七万三千円。 　財産形成対策の推進でございますが、この関係では四十年度とほぼ同額の千三百十二万二千円をお願いいたしております。 　次は三二ページの中小企業労働対策の推進に必要な経費でございます。これは、いままで述べました中小企業対策の施策のための経費を一応とりまとめたものでございますので、一応省略させていただきます。 　ただ、三四ページにつきまして特に御説明を申し上げたいと思います。三四ページでは、中小企業における労務管理労使関係近代化の促進の経費といたしまして一億八千八百三十二万五千円をお願いいたしております。これは、労働力の確保、労働条件の改善、労使関係の安定促進等、労働関係の諸施策を総合的に推進いたしますために、中小企業集団に助成をいたしますとともに、これら集団に対します行政指導を実施していく上に必要な経費でございます。 　その中の中小企業集団の自主的労務管理改善の推進でありますが、四十年度四百集団を実施しておりましたのを、百集団ふやしまして五百集団につきまして助成をいたしますとともに、指導援助を加えてまいりたいというふうに考えております。 　なお、中小企業に対する労働相談の実施につきましても拡充をして実施してまいりたいということで、四千二百九十四万三千円をお願いいたしております。 　それから福祉対策でございます。福祉対策の充実をはかりますための経費といたしまして十四億四千九百三十九万二千円をお願いいたしております。三五ページでございますが、その一つは、中小企業退職金共済制度の普及でございます。四十年度に引き続きさらにこの制度の普及を促進してまいりたいというふうに考えております。 　それから、小規模事業所に対する労働保険の適用促進でございます。これも引き続き拡充強化してまいりたいというふうに考えております。 　それから三六ページにまいりまして中小企業レクリエーションセンターであります。四十一年度は三億一百万円の予算をもちまして一ヵ所を増設をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、婦人及び年少労働者保護福祉対策の推進の関係では一億八百十一万六千円をお願いいたしております。その中で特にお願いいたしておりますのは、二番目の婦人年少労働者の福祉対策の推進でございまして、一億五百二十一万九千円をお願いしておりますが、勤労青少年ホーム、働く婦人の家を合わせまして二十ヵ所を、四十一年度におきまして設置をはかってまいりたいということでお願いをいたしておる次第でございます。 　それから、三七ページにまいりまして、脊髄損傷者対策の推進でございます。この関係では四十一年度三億五千百十一万八千円をお願いしておりますが、その内訳といたしまして、脊髄損傷者の社会復帰の促進をはかりますために、社会復帰資金の貸し付けを行なうことを計画いたしておりまして、この関係が千五百万円でございます。 　それから二番目の労災リハビリテーション作業施設でございますが、この関係では一ヵ所分といたしまして一億三千九百二万二千円を計上してあります。 　それから、ぜき損居宅療養施設を新設することといたしまして、四十一年度は土地購入費といたしまして八千五百五十万円をお願いしております。 　それから、職業回復指導施設でございます。これも一ヵ所増設をいたすことにいたしておりまして一億一千百五十九万六千円をお願いしてあります。 　次は三九ページであります。合理的労使関係の樹立に必要な経費といたしまして三億百六十四万四千円をお願いしております。 　その内訳の第一は、日本労働協会に対する助成でございます。労働協会の行ないます事業の円滑な運営をはかりますために六千万円の補助金を交付することで計画をいたしております。 　次は中小企業における労務管理、労使関係近代化の促進でございますが、先ほど申し上げましたので、この点は省略させていただきます。 　それから最後に労使関係の安定促進といたしまして五千三百三十一万九千円をお願いしておりますが、これは労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握いたしまして、適切な対策を推進いたしまして労使関係の安定の促進をはかるための経費でございます。 　次は四一ページでございます。婦人年少労働者対策の推進に必要な経費でございます。要求額といたしましては三億二千七百五万一千円でございます。 　項目といたしましては四つございます。第一は、婦人労働力有効活用対策の推進でございまして、一億九千八百九十四万四千円をお願いいたしております。 　金額の大きなものは二番目の中高年齢婦人の職業援護対策の推進でございまして一億二千八百二十九万二千円、そのうち家事サービス訓練の実施、これは前年度と同じ規模で実施をいたしたいと思っております。 　家事福祉施設、これは二ヵ所でございます。先ほど申し上げましたので、省かせていただきます。 　それから、内職対策の推進といたしまして六千五百七十三万七千円でございます。内職相談施設を四十年度に対しまして二ヵ所ふやしまして、四十一ヵ所につきまして運営費の補助を行なうものでございます。なお、内職工賃適正化対策でございますが、これは四十年度に引き続き実施してまいる事務的な経費でございます。 　それから次の婦人及び年少労働者の保護福祉対策の推進といたしましては、一億八百十一万六千円をお願いいたしております。これは先ほど申し上げましたので省略させていただきたいと思います。 　それから、四四ページの婦人の地位向上対策でございますが、これは千三百四十六万六千円でございます。中身といたしましては、婦人の地位に関する国内委員会の開催、婦人週間の実施、ホームヘルプ制度の推進等が内容となっております。 　次に四五ぺ−ジにまいります。国際労働行政の充実強化に必要な経費でございますが、この関係では二億六百八十四万八千円をお願いいたしております。おもなものは、国際労働機関分担金及び拠出金でございまして、新しい試みといたしましては、パリのＯＥＣＤの代表部にレーバーアタッシェを増設することにいたしておりまして、この関係は外務省所管で計上いたされております。 　次に四六ページにまいります。一般行政事務費等に必要な経費でございまして、まず第一は、労働者の災害補償保険費でございます。これは労災保険法に基づく労働者の災害補償保険事業に要する費用の一部を補助する等のために必要な経費でございます。これが十五億八千六十三万八千円となっております。 　それから、政府職員等失業者退職手当が二億六千万円、人件費及び事務費で百五十二億四千九百五十四万八千円ということでございます。 　以上で一般会計を終わります。 　次は、特別会計でございますが、四八ページ、労災補償保険特別会計でございます。 　歳入合計は千百七十八億九千九百三十二万七千円でございます。このうち保険料収入が七百五十四億九千七百八万四千円。歳出のほうをごらんいただきたいと思いますが、歳出は歳入と同様千百七十八億九千九百三十二万七千円でございますが、この保険金が六百十三億五千百四十四万七千円でございます。あとの内容につきましては、先ほど申し上げましたところと重複する面もございますので、一応この点は省略させていただきたいと思います。 　次は五三ページでございますが、失業保険特別会計でございます。 　歳入の合計は、先ほど申し上げましたように千八百三億四千九百四十八万円でございまして、このうちおもなものは、保険料収入の千三百二十三億五千四百万円でございます。歳出のほうにまいりまして、保険給付費が千四百四億二千二百万円でございます。それから保険施設費が四十億五千五百九十七万八千円でございます。雇用促進事業団の交付金が三十二億三千万円、それから職業転換給付費が一億五千三十三万二千円、以下ここに書いてあるとおりになっております。それから雇用促進事業団の出資金でございますが、これが百三十七億二千六百十九万七千円ということに相なっております。中身は先ほどの御説明のところで申し上げておりますので、重複いたしますから省略させていただきたいと思います。 　以上でございます。

○齋藤委員長代理　本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもってお知らせすることとし、これにて散会いたします。 　　　午後零時十五分散会