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自由民主党衆議院
総発言数
5,701
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1965/12/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,701 20 を表示
自由民主党労働大臣1965/12/26

51参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(小平久雄君) 私は、ですから厳格な意味においてと、こういうことを言っておるのでありまして、要するに、公務員の給与は終局的には法律によってきめられるべきものである、法律をきめるのは最終的には国会であると、こういうことに筋道は、理屈はそうなるのでありますが、しかし人事院を設置した理由に基づいて、政府はそれを極力基本的には尊重すべきであると、こういうことを申し上げておるわけであります。

自由民主党労働大臣1965/12/26

51参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(小平久雄君) 厳格な意味の代償機関というのは、勧告が出ましたならば、何がなんでもそのとおりやらねばならぬと、こういう意味で私は言っておるのであります。

自由民主党労働大臣1965/12/26

51参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(小平久雄君) いや、決してそういう気持ちじゃございません。その点も先ほど来再三申しておりますように、基本的には、それを完全実施するように政府としては努力すべきである、こういうことを申し上げておるのであります。

自由民主党労働大臣1965/12/26

51参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(小平久雄君) ですから、私は先ほど来申しておりますように、人事院の勧告なるものが、政府あるいは国会をも拘束するのだという意味においての、それだけの、何といいますか、そういう性格のものでありますならば、厳格な意味においての代償機関でございましょうが、とにかく現在のたてまえはそうなっておりません。そういう点を申して私は厳格な意味では代償機関ではない、そういうふうに申し上げておるのであります。極力これを尊重すべきだということは、も…

自由民主党労働大臣1965/12/26

51参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(小平久雄君) 私は藤田先生の御意見、大体そのとおりに心得ておるのであります。ただ、先ほど来申しておりますことは、現在の人事院の勧告、現在の制度のもとにおける人事院の勧告というものは、こういうことでありますということをそれは申し上げておるのでありまして、しかしながら、私は労働大臣という立場におきましては、あくまでもこれを完全実施すべきものであると、こういう立場から強く今回の勧告につきましてもそれを主張してまいったのであります。…

自由民主党労働大臣1965/12/26

51参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(小平久雄君) 私が先ほど申し上げたのは、あるいは申し上げ方が適切でなかったか存じませんが、ILOが人事院は代償機関でない、こうはっきり言っているわけではないのであります。それは要するに、給与等の勤務条件が法律で定められておるものについては、必ずしも代償機関というものを問題にしておらない、こういう考えであるということを申し上げたいのであります。どこでどういう場合にどういう形で、人事院が代償機関でないとILOが言ったという意味で…

自由民主党労働大臣1965/12/26

51参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(小平久雄君) ただいまも申しましたように、先ほど私が申し上げたことがあるいは表現が適切でなかったかとも思いますが、ILOが積極的に人事院というものは代償機関でないのだとか、そういうことを言っているという意味で決してないということは、いまも申し上げたとおりなんであります。

自由民主党労働大臣1965/12/26

51参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(小平久雄君) 前の表現が間違っておりましたら取り消すのにやぶさかでありません。取り消します。

自由民主党労働大臣1965/12/26

51参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(小平久雄君) 日韓の経済協力、特に御指摘の保税加工工場の問題につきましてのわが方の考え方というものは、ただいま通産大臣がお述べになられたとおりであろうと思います。すなわち、これを長期的に見まするならば、わが国の産業経済自体のその構造の高度化と、こういうことで対処いたしていくべきものであろうと思いますが、当面この保税加工の非常な急激なこの増加ということによりまして、わが国の雇用面その他に非常な急激な悪影響があると、まあこういう…

自由民主党労働大臣1965/12/26

51参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(小平久雄君) 私の記憶が間違いなければ、今年に入りましてから雇用の増加の傾向が鈍化してまいっている、そこでこのままの状況でいくならば、これは昨日も申したかと思いますが、雇用面で、あるいは賃金の面で経営者のほうが相当シビアになるのじゃなかろうか。が、政府として景気の回復策を非常にやっていることでございますから、それが相当の効果をおさめますならば、この前お尋ねを受けた時点におきましては、いまがいま、そう心配というほどの状況ではな…

自由民主党労働大臣1965/12/26

51参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(小平久雄君) 御指摘の地域別産業別の雇用計画につきましては、御承知のとおり、さきに当省の――労働省の試案を発表したわけでございますが、これにつきましては、なお検討すべき余地も多々あるわけでございます。そこで御承知のとおり、総理府に設けられております雇用審議会におきましても先般答申がございまして、この地域別あるいは産業別の長期的な雇用計画というも野を設定する必要がある、こういう点も含みます答申をいただいたわけでございます。そこ…

自由民主党労働大臣1965/12/26

51参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(小平久雄君) 御指摘の計画を作成するための事務費等につきましては、四十一年度予算の概算要求においても、もちろんいたしているわけでございます。

自由民主党労働大臣1965/12/25

51参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(小平久雄君) 現在の景気の状況下における雇用関係でございますが、あらためて申し上げるまでもなく、こういう景気の状況でございますから、まあ中小企業等において相当の倒産等も出、したがって、また相当数の、大体月間七、八千程度ではないかとまあ推定されるのでありますが、その程度の失業者も出ておるということも事実でございます。しかし、実は従来、御承知のとおり、中小企業等においては、特に人手不足と、こういう傾向もありましたので、あまりこれ…

自由民主党労働大臣1965/12/25

51参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(小平久雄君) 常用雇用者につきましての指数でございますが、対前年比を見まするときに、ごく最近の指数をとりますというと、全体では〇・八ふえております。それから建設業等におきましては四・三増加、ただし、製造業につきましては〇・六減少、卸、小売り業等においては二・三増加、こういった傾向を示しておりますので、一般的に申しますと、製造業においてむしろ苦干減りつつある、そのかわり卸売り業等においてはむしろふえつつある、こういう傾向であり…

自由民主党労働大臣1965/12/25

51参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(小平久雄君) ただいま御指摘の数字で間違いないようであります。

自由民主党労働大臣1965/12/25

51参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(小平久雄君) 賃金につきましては、三十五年を一〇〇としまして、名目賃金におきましては、三十五年が一〇〇、三十六年が一一一・三、三十七年が一二二・七、三十八年が二二五・八、三十九年が一五〇、四十年の一月から十月の平均をとりますと一四九・三、こういうことに相なっております。 これを実質賃金について見ますると、同じく三十五年を一〇〇といたしまして、三十六年が一〇五・七、三十七年が一〇九・一、三十八年が一一二・二、三十九年が一一九・…

自由民主党労働大臣1965/12/25

51参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(小平久雄君) 実質賃金の伸び率でございますが、本年に入りましてから、一月におきまして六・四%、二月が四・一%、三月が四・四%、四月がこれは〇・二%のマイナスであります。それから五月が〇・九%の上昇、六月が二・五%の上昇、七月が一・三%の上昇、八月が二・八%の上昇、九月がこれは三・七%のマイナスでございます。ただし、十月に入りまして二・五%の上昇、こういうことになっていますが、この間、九月のマイナスでございますが、これは、御承…

自由民主党労働大臣1965/12/25

51参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(小平久雄君) 御指摘のように、特に製造業の部門におきまして就労者に対する経営者側の考え方というものは相当シビアーであろう、かように考えております。

自由民主党労働大臣1965/12/25

51参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(小平久雄君) 一時帰休の問題でございますが、ただいま役所のほうでわかっておる状況を申し上げますと、十月末現在におきまして実施中のものが三十三社、七十七事業所、それから実施予定のものが二社、二事業所、合わせまして三十五社の七十九事業所と、こういうことに相なっております。その人員から申しますと、約十二万と、こういうことでございます。 社外出向につきましては、目下のところその件数なり人員なりは遺憾ながらまだ把握をいたしておりません…

自由民主党労働大臣1965/12/24

51衆議院 予算委員会 第4号

○小平国務大臣 わが国の賃金は、ここ数年来のいわゆる経済の高度成長によりまして、大体名目的には、御承知のとおり年間約一割程度ずつ上がってまいりました。これを実質賃金で見ますると、昭和三十五年に比べまして昨年は大体二割アップというところにきております。しかし、本年に入りましてから、確かに実質賃金の対前年比というものは、若干増加の傾向がにぶってまいっておるということも争われない事実だと思います。そこで、今後、特に春闘等を控えてどういう考えで…