小川誠
会議録に記録された「小川誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 116 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長
- 直近の発言日
- 2018/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会73 件・73%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 法務委員会5 件・5%
- 環境委員会3 件・3%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 116 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 現行の給付割合につきましては、男性の育児、家事参加を進める観点から、平成二十六年の雇用保険法改正により、休業開始後六カ月に限って六七％に引き上げたものでございます。 この給付割合を八割程度まで引き上げることにつきましては、育児休業給付は非課税であるため、休業前の手取り賃金を超えてしまうおそれがあることや、また、失業者に対する給付である基本手当、これは離職前賃金の五〇％から八〇％でございますけれども…
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 事業所指導に関する役割分担につきましては、ハローワークは、労働者の募集、採用に当たりまして、申し込まれた求人内容の適法性や正確性を確保する観点から指導を行っており、労働基準監督署は、就職後の労働者の労働条件の確保、改善、安全と健康の確保等の観点から指導を行っております。 また、両機関は、それぞれが所掌する業務において、行政運営上問題が認められる事案又は問題が発生するおそれがある事案を発見した場合に…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（小川誠君） お答えを申し上げます。 国民生活基礎調査の平成二十四年のデータによりますと、子供がいる現役世帯の大人が一人の世帯の相対的貧困率は五四・六％、大人が二人以上の世帯の相対的貧困率は一二・四％となっております。
第190回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 今後ＩｏＴの進展により、今後ＩＴ産業以外の様々な分野でもＩＴ技術が求められることから、これまで以上にＩＴを使いこなす人材の育成が必要だと考えております。 そのため、厚生労働省としては、現在働いている方に対して、高度なＩＴ資格の取得を目的とする教育訓練の受講を支援し、また受講された方に対しては、ＩＴのスキルを向上させ、より生産性の高い分野に再就職できるような訓練を行い、また人材育成に取り組む…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（小川誠君） 端的に申し上げますと、貧困線は、平成二十四年の調査によりますと百二十二万円でございます。 したがって、これは等価可処分所得と申し上げまして、平方根で割るとかややこしいことがあるので、それはちょっと省略しますけれども、要は百二十二万以下の所得の人が子供全体のうち一六・三％でございます。
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 国民生活基礎調査の所得票は都道府県別に結果を作成する標本設計になっておりませんので、試算しておりません。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 厚生労働省では、賃金構造基本統計調査におきまして建設業における現場作業従事者の賃金を毎年把握しておりまして、直近の平成二十七年調査では所定内給与額が二十九万円となっております。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（小川誠君） 賃金構造基本統計調査は産業を問わず幅広く調べているということもございますので、特化はしておりません。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 事業譲渡に伴う労働者の権利義務の承継については、民法第六百二十五条第一項の規定に基づき、労働契約の承継について、承継予定労働者から個別に同意を得る必要がございます。これは、事業譲渡における権利義務の承継の法的性格が、個別に債権者の同意を必要とする特定承継とされているためでございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○小川政府参考人 先ほどもお答え申し上げましたように、事業譲渡に伴いましては、権利義務の承継については個別の同意が必要でございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御提示の配付資料一にございます、二〇一六年二月二日付の東芝のプレスリリース中に、「本会社分割の要旨」の（六）に、「なお、本会社分割により、本件事業に従事する当社の従業員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務は吸収分割承継会社に承継されず、当該従業員については、新しい製造会社への転籍、当社内での配置転換等を基本とします。」とございます。 この一事だけをもって断定することは困難ではございますが、…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○小川政府参考人 一般的に、ケース二に該当する場合、承継される事業に主として従事している労働者は、分割契約等に当該労働者の労働契約を承継する旨の定めがないことについて、通知された日から異議申し立て期限までに、書面により、異議の申し立てを行うことができます。 この異議の申し立ての効果として、当該労働者が分割会社との間で締結している労働契約は、会社分割の効力が生じた日に、労働条件を維持したまま承継会社等に承継されることになります。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 仮定のお話にお答えすることは困難ではございますが、一般に、承継される事業に主として従事する労働者で、分割契約等にその者の労働契約を承継会社が承継する旨の定めがないものが、承継法に基づく通知を適法に受けなかった場合には、その労働者は、会社分割の効力が発生する以後においても、承継会社等に対し労働者たる地位の保全または確認を求めること、分割会社に対してその雇用する労働者ではないことの確認を求めることがで…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○小川政府参考人 従来から、大規模な雇用調整事案が生じた場合には、都道府県労働局等において事実関係の把握等に努めているところでございます。その際には、あわせて、会社分割が行われる場合には、労働契約承継法等の手続も遺漏なく行わなければならないことについても十分に周知啓発をしてまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○小川政府参考人 繰り返しになりますけれども、このような大規模な雇用調整事案につきましては、都道府県労働局等におきまして事実関係の把握、それから適切な雇用管理の実施に向けた啓発指導とか再就職援助等の対応を行っておりますし、引き続きこういうことはやっていきたいと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第1号
○小川（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年の人口動態統計によりますと、平成二十六年に婚姻届のあった夫婦のうち、夫の氏を選択した夫婦は九六・一％となっており、この二十年間で見るとわずかに減少しております。
第190回 衆議院 法務委員会 第1号
○小川（誠）政府参考人 委員御指摘のとおりでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第1号
○小川（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 夫婦間においてどのような経緯で夫または妻の氏を選択したかについては、厚生労働省では調査を行っておりません。
第189回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（小川誠君） お答え申し上げます。 日本製紙の岩国工場における水銀電解法により使用していた施設及び水銀を含む汚泥等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適正に処理しております。事業者からは、コンクリート固型化をした上で敷地内に埋設処理を実施したと聞いております。
第189回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（小川誠君） お答えを申し上げます。 議員御指摘のとおりでございまして、苛性ソーダはかつてはその多くが水銀電解法で作られておりました。日本ソーダ工業会によりますと、水銀電解法による苛性ソーダの生産は、当時の東洋曹達工業や徳山曹達、旭硝子などによって行われまして、一九七二年、昭和四十七年の三百万トンをピークにして減少を続けておりまして、一九八六年、昭和六十一年には終了しております。