小川誠
会議録に記録された「小川誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 116 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長
- 直近の発言日
- 2013/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会73 件・73%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 法務委員会5 件・5%
- 環境委員会3 件・3%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 116 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 精神障害者につきましては、その障害特性から、心身が疲れやすいとか緊張しやすい、また、判断、責任等のプレッシャーに弱いことがある、コミュニケーション能力に問題がある、困難があるといったことから、直ちに障害者雇用制度の適用となる週二十時間以上働くことが困難な方もおられます。 このような精神障害者の方に対して、当初は週十時間以上二十時間未満の労働時間から開始するとともに、時間をかけて職場に適応できるよう…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 障害者の円滑な就職や定着を図る観点から、個人情報の保護に留意しながら、障害者就業・生活支援センターが、障害の状況とか、職場でどういった配慮が必要かといった情報を的確に把握して、それを企業に対して提供して、企業の理解の促進を図るということは非常に有意義なことと考えておりまして、御指摘いただきました津軽障害者就業・生活支援センターの取り組みは非常に有効なものである、有効な取り組みの一つというふうに考えております。 このよう…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 平成二十四年度のハローワークにおける障害者の就職件数は六万八千三百二十一件と、三年連続で過去最高を更新しているというところでございます。 それを障害種別に見ますと、身体障害者は二万六千五百七十三件、知的障害者は一万六千三十件、精神障害者は二万三千八百六十一件となっておりますが、特に精神障害者の就職件数は前年比二六・六％増とその伸びが大きくなっております。 また、民間企業で雇用される障害者は年々増加し、平成二十四年六月現…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 委員御指摘のとおり、精神障害者につきましては、症状に波があるということから、職場定着に課題を抱えている方が少なくないということでございます。 このため、ハローワークにおきまして、精神保健福祉士等を精神障害者雇用トータルサポーターとして配置いたしまして、就職後の定着支援を含む幅広い支援を実施するということをしております。 また、カウンセリング体制の整備等、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対して助成金を支給…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 特例子会社につきましては、二十五年三月末現在において三百六十六社が適用されておりまして、年々増加しております。 特例子会社では、御指摘のとおり、重度の知的障害者とか精神障害者等、一般的には雇用が難しいとされるような障害者を積極的に雇われておりまして、精神障害者雇用について先進的な取り組みを行っている特例子会社もございます。 厚生労働省といたしましては、こうした特例子会社の取り組みにつきまして、セミナーの開催や事例集の作…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 御指摘のとおり、中小企業は、特に地域における雇用の大きな受け皿であるということから、障害者雇用につきましても、身近な地域で自立した生活を求める障害者に対して、雇用の場を提供できる重要な役割を果たしているというふうに考えております。 今般の障害者雇用分科会の意見書におきましても、「中小企業への支援の強化を図ることが必要」とされたところでございます。 現行でも、障害者を新たに雇用した際に支給する特定求職者雇用助成金につきま…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 在宅就労で働く障害者に対する支援につきましても、障害者の多様な就労機会を確保するという観点から、重要であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省では、在宅就労する障害者の方の就労機会の確保に向けて、在宅就業障害者に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度において特例調整金とか特例報奨金を支給しております。また、在宅就労する障害者に対して、就業機会の確保、提供のほか、職業講習、就職支援等の援助を実施す…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 お答えを申し上げます。 本改正による障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供義務につきましては、その労働者を雇用する事業主自身に対して義務づけるものでございまして、特例子会社制度の対象となっている場合であっても同様でございます。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 お答えを申し上げます。 ですから、基本的には、親も子も両方、要するに事業主であれば全てかかるわけですけれども、直接雇っているところが一義的にはその義務を負うということになります。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 ですから、親会社の方にも当然適用がございます。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 例えばでございますけれども、精神障害者の障害特性に応じた合理的配慮としては、勤務時間に配慮するということが考えられます。 具体的には、今後、労働政策審議会の場で議論した上で、指針が定められるというふうに考えております。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 精神障害者の方のプライバシーの確保の観点から、精神障害者の雇用率算定に当たり、手帳の取得が強要されないようにするということが重要であることから、労働政策審議会の意見書においてもそういうふうに明記されたと考えております。 厚生労働省では、平成十八年四月から精神障害者の実雇用率の算定を認めるに当たりまして、特に在職している精神障害者の把握、確認の際に、障害者本人の意に反した制度の適用が行われないよう、プライバシーなどに配慮…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 基本的には、障害者の方のプライバシーが重要であるということでございまして、先ほども申し上げましたように、そういった手帳の取得の強要などが行われないように、適切に指導してまいりたいと考えております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第17号
○小川政府参考人 お答えを申し上げます。 特定の障害がないことを示す書面の提示を、使用者が、雇用している労働者に対して求めることは、基本的には適切でないと考えております。 したがいまして、職場においてそのような取り扱いがなされないように、機会を捉えて事業主に対する周知啓発に努めてまいります。
第183回 衆議院 内閣委員会 第17号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の道路交通法改正に伴って、職場において、一定の病気等を理由に、解雇など雇用管理上の不利益な取り扱いが行われることは適当でないと考えております。 職場に対しましては、今回の道路交通法改正を踏まえて、一定の病気等を持つ者であっても適切な配慮があれば十分能力を発揮して働くことができることにつきまして、警察庁を初めとする関係省庁とも連携しつつ、リーフレットを作成することも含め、周知に取り組んでまいりた…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 民間企業についてでございますけれども、独立行政法人である労働政策研究・研修機構の高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査で見ますと、継続雇用後の賃金が定年到達時の賃金より五〇％以上減少した者が三〇・二％、三〇％から五〇％減少した者が三五・七％、二〇％から三〇％減少した者が一六・二％、二〇％未満の減少の者が一六・八％となっております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（小川誠君） 先生御指摘の七十四条の六の第二項とそれから七の第二項につきましては、障害者差別等に関する紛争が生じた場合に労働者が都道府県労働局長による助言等の措置を求めることができるという旨を規定した上で、そういうことをやった労働者がそういう措置を求めたことを理由として不利益な取扱いをしてはならないということを規定しております。 一方、七十四条の四につきましては、具体的な紛争が生じる前にできる限り企業内で苦情の自主的な解決が…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（小川誠君） 先生御指摘のとおり、差別等に関して障害者が事業主に相談をできるということが非常に大事だと思っておりますので、ちゃんとそれにつきましては、法の趣旨について周知をしてまいりたいと考えております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（小川誠君） 調停制度そのものが当事者間の合意によって紛争の解決を図るということを基本とするものでございます。したがって、調停制度による紛争解決を望まない人に対して紛争について強制的に参加させるということを行っても、結局のところ調停による解決の見込みが立たない、結局最後は調停の打切りになるというふうになりますので、参加を義務付けるということ自身はなかなか難しいんではないかというふうに考えております。 ただ一方、法の実効性を保…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（小川誠君） 先生御指摘のとおり、そういったいろいろ頑張っている、努力している事業所に対して表彰するということは重要であると考えております。現在でも厚生労働省では、障害者雇用に関する好事例を募集して、優秀事例を職場改善好事例として厚生労働大臣表彰を始めとした表彰を行っております。 今後とも、数多くの事例が応募があるように募集の周知を図りますし、また、そういった合理的配慮なんかにつきましても、好事例があったらそれを集めて表彰し…