小川誠
会議録に記録された「小川誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 116 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長
- 直近の発言日
- 2015/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会73 件・73%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 法務委員会5 件・5%
- 環境委員会3 件・3%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 116 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（小川誠君） 水銀電解法による生産終了後の水銀を含む汚泥等の処理方法につきましては、現時点では網羅的には把握しておりませんけれども、幾つかの企業に問い合わせたところでは、コンクリート固化や回収業者に委託してリサイクル等が行われたと承知しております。
第186回 衆議院 法務委員会 第20号
○小川（誠）政府参考人 お答え申し上げます。 世界的に高度人材の獲得競争がございますとか、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少等の課題に対応するために、優秀な外国人材の積極的な受け入れは重要でございまして、我が国政府といたしましても、いわゆる専門的、技術的分野の外国人材の受け入れにつきましては、従来積極的に推進しておるところでございます。 それに加えて、一昨年より、先生御指摘の高度外国人材ポイント制度を創設いたしまして、より積極的に…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小川誠君） 経済産業省といたしましては、東京証券取引所と共同で、仕事と育児の両立支援等に積極的に取り組んでいる企業をなでしこ銘柄として選定し、中長期の企業価値の向上が期待できる優良銘柄として投資家に紹介する等を通じて各社の取組を後押ししているところでございます。現在、東証一部上場企業約千七百社を対象といたしまして、三十三業種ごとに各業種の代表的企業を選定しております。選定企業は、二十四年度十七社から二十五年度は二十六社と、…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 障害者の雇用を促進するために、障害者雇用促進法におきまして法定雇用率を定めております。公的機関につきましては、障害者等の雇用に率先して取り組むべき立場であることから、民間企業より高い数字を定めております。 状況でございますけれども、昨年、平成二十四年六月一日時点におきまして、民間企業の実雇用率が一・六九％なのに対しまして、国の機関に関しては二・三一％、都道府県に関しては二・四三％である等、公的機関…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○小川政府参考人 お答えを申し上げます。 最近の障害者雇用の状況でございますけれども、年々、障害者の雇用者数が増加して、九年連続で雇用者数が過去最高を更新しているというふうに、着実に進展しておりますが、委員御指摘のとおり、平成二十四年六月一日現在における障害者の実雇用率は一・六九％、法定雇用率達成企業割合が四六・八％にとどまっているというのが現状でございます。 この背景といたしましては、障害者の雇用につきましては、大企業が牽引している一…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○小川政府参考人 就職を希望される障害者の方が増加する中で、障害者就業・生活支援センターの人員体制の強化とか質の向上を図ることは非常に重要であるというふうに認識しております。 厚生労働省としては、これまで、こうしたニーズに対応するために、障害者就業・生活支援センターにおいて就業支援担当者を増員したり、職場定着支援担当者を新たに配置するなどの体制強化に取り組むとともに、各センターの担当者の情報交換を図るための交流会議というのを開催したり、…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○小川政府参考人 障害者トライアル雇用につきましては、障害者の雇用の経験が乏しく、障害者の雇い入れをちゅうちょしている事業主に対して、その不安感等を除去し、以後の障害者雇用に取り組むきっかけづくりを進めることを目的としており、先生御指摘のとおり、精神障害者の雇用の促進に当たっては、トライアル雇用を活用するということは、障害者本人のみならず、企業にとっても有効なものであるというふうに考えております。 このトライアル雇用につきましては、先ほ…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○小川政府参考人 委員がお配りいただきました資料にもありますように、平成二十四年度のハローワークにおける障害者の就職件数は六万八千三百二十一件と、三年連続で過去最高を更新するなど、障害者雇用は着実に進展しております。 特に、精神障害者の就職件数は二万三千八百六十一件、対前年比二六・六％となっており、特に伸びが大きくなっております。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○小川政府参考人 精神障害者につきましては、先生も御指摘のとおりで、コミュニケーションに課題を抱える者が多い一方、事業主側はそうした精神障害者にどうやって対応していいかよくわからない。結果として、職場で定着が図られない場合がある。 ジョブコーチは、直接そういった職場に出向きまして、職場の状況でありますとか障害特性に応じて、障害者の円滑な就職及び職場への適応を支援するというものでございまして、精神障害者の採用、定着の促進に有効であるものと…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでして、現在、全体としては、障害者の雇用率が増加して過去最高を更新しているというふうに、着実に進展はしておりますけれども、法定雇用率の達成企業割合は四六・八％にとどまっているというのが実態ではございます。 この背景としては、大企業がそれを牽引している一方、このグラフにありますように、中小企業の取り組みがおくれているということがあろうかと考えております。このため、中小企業に対して、…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○小川政府参考人 先生御指摘のとおり、精神障害者につきましては、その病状とか態様がいろいろ違っているということもございますけれども、個別の精神障害者の就職、定着支援に関しまして連携ということについて申し上げれば、ハローワークと福祉、医療等の関係機関との連携によるチーム支援でございますとか、それから、職場において企業、障害者双方に対して支援を行うジョブコーチ支援などによって、それぞれの状況に応じた支援を行っております。また、支援実施に際し…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 国家資格というわけではございませんけれども、先ほども何回か御紹介していますが、ジョブコーチというのがございまして、そのジョブコーチというのが、地域の障害者職業センターでございますとか、いわゆるナカポツセンターに配置されておりまして、それが要するに障害者に対する支援を行っているというところでございます。 こういったジョブコーチにつきましては、今後、精神障害者の雇用を進めるために、量的、質的な拡大を図…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○小川政府参考人 過重な負担につきましては。企業規模でありますとか、企業の置かれている財政状況が考慮要素となると考えておりますけれども、過度な負担、過重な負担の考え方につきましては、今後、公労使、それから障害者団体の四者構成である労働政策審議会において議論した上で策定する合理的配慮の指針においてお示ししていくというものだと思います。 いずれにしても、合理的配慮の内容につきましては、個々の障害者の障害状況や職場の状況に応じて事業主と労働者…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○小川政府参考人 お答えします。 具体的にどのような指針をつくるかということにつきましては、今後、関係する公益委員、それから労働者側、それから使用者側、障害者団体側の皆さんが集まってお決めいただくということでございまして、そこがどれだけ細かくなっていくのかということにつきましては、今後の議論の中で明らかになっていくというふうに考えております。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 雇用義務制度は、雇用の場を確保することが極めて困難な者に対して、社会連帯の理念のもとで、全ての企業に雇用義務を課すというものでございます。したがって、企業が社会的な責任を果たすための前提といたしまして、まず、企業がその対象者を雇用できる一定の環境が整っていること、また、その対象の範囲が明確であって、公正、一律性が担保されていることが必要だと考えております。 難病の方でありましても、例えば、難病であ…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 法定雇用率につきましては、基本的には五年に一度見直すこととしております。この二十五年四月に法定雇用率の引き上げを行ったことを踏まえて、施行時期は、次回の見直し時期である平成三十年四月としております。 さらに、法定雇用率の算定基礎に精神障害者を追加することによりまして、ことしの四月、平成二十五年四月の一・八％から二・〇％の見直しに続く引き上げとなるということが想定されることから、平成三十年四月の法施行時の法定雇用率の設定…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 障害を理由とする不当な差別的取り扱いを禁止しておりまして、それは、職業能力等を適正に評価した結果によるものといった合理的な理由による異なる取り扱いを禁止するものではございません。 不当な差別的取り扱いの具体的な考え方につきましては、これから、公労使、あと障害者団体を加えた四者構成である労働政策審議会で議論した上で、指針を作成いたします。その指針の内容につきましては、事業主への説明会を開催するなど、十分に周知してまいりた…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 過重な負担につきましては、企業規模でありますとか、企業が置かれている財政状況等が考慮要素になると考えております。 具体的な過重な負担の考え方につきましては、これから、公労使、それから障害者団体の四者構成である労働政策審議会で議論した上で策定する指針において、お示ししたいというふうに考えております。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 先生御指摘のとおり、障害者雇用を推進する上では、障害者、それから事業主双方に対する支援を行っていくことが非常に大事だというふうに考えております。 そこで、まず障害者に対しましては、ハローワークにおいて障害特性を踏まえたきめ細かい職業相談、職業紹介を実施する。また、関係機関が連携して、就職から職場定着まで一貫して支援を行うチーム支援を行っていく。また、地域障害者職業センターにおける職業評価、職業指導、職業準備訓練等の専門…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 電話とか何かについてでございますけれども、企業向けの相談窓口を企業関係の団体に委託して運営をしているというのがございますので、そういうところにお電話いただければ、いろいろと情報の提供ができるというふうになっております。 あと、具体的な助成措置でございますけれども、いろいろとございますが、例えば、障害者が作業を容易に行えるような施設の設置、整備を行った場合などにつきましては、例えば、障害者が作業を容…