小川誠
会議録に記録された「小川誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 116 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長
- 直近の発言日
- 2013/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会73 件・73%
- 経済産業委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 法務委員会5 件・5%
- 環境委員会3 件・3%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
※ 全 116 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（小川誠君） 合理的配慮につきましては、過重な負担にならない範囲で事業主に提供を義務付けるものでございます。 その過重な負担につきましては、企業規模でありますとか企業の置かれている財政状況等が考慮要素となると考えておりますが、過重な負担の考え方につきましては、具体的には公労使障の四者構成である労働政策審議会の場で議論をした上で策定する指針の中でお示ししたいと考えております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（小川誠君） 最近の障害者の雇用の状況は伸びているわけでございまして、九年連続で過去最高を更新しているという状況でございます。特に、障害種別に見ますと、精神障害者の伸びが大きくなっているということでございます。 また、ハローワークの精神障害者の就職件数につきましても、平成二十四年において二万三千八百六十一件と、前年度に比較して二六・六％の増加というふうに高い伸びで推移しております。 このような推移とともに、今回の制度改正でご…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○小川政府参考人 お答えを申し上げます。 雇用の分野につきましては、厚生労働省の方で、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を現在国会に提出させていただきまして御審議いただいているところでございますけれども、その中で、先生が御指摘のようなことについて、事業主が、雇っている労働者に対して合理的な配慮をしなければならないということを義務づけております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○小川政府参考人 お答えを申し上げます。 障害者の雇用の状況でございますけれども、年々雇用者は増加しておりまして、平成二十四年六月現在で九年連続で過去最高を更新しているという状況で、進展してはおりますけれども、法定雇用率の達成企業割合を見ると、昨年の六月、平成二十四年六月現在で四六・八％と、まだ半分に満たない状況でございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○小川政府参考人 当然、今後とも、この障害者の雇用につきましては促進を図っていって、まさにおっしゃるように一〇〇％に近づくように努力していきたいというふうに考えております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○小川政府参考人 お答えを申し上げます。 いろいろと課題はございますけれども、特に中小企業においてなかなか進んでいかないというふうな問題もございます。 具体的に何をやっているかということでございますけれども、現在、要するに法定雇用率達成のために、不足している障害者数が多い企業、継続的に障害者の採用を進めることが必要な企業に対しては、計画作成命令を出しまして、そういう企業に対して、計画的に雇用率を達成することを促進しています。特に、不足数…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小川誠君） 障害者の定義につきましては、両法案共に心身の機能の障害がある者であって継続的に社会生活等において相当な制限を受ける者を対象としており、同じ概念でございます。 次に、合理的配慮につきましては、障害者差別解消法案では努力義務としております。これは、同法が事業分野を特定せずに包括的に事業者に対して障害者に対する合理的配慮を求めるものでありますけれども、障害者とそれから事業者との関係は事業分野ごとで異なって様々でござい…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小川誠君） 多少文言は違いますが、基本的には同じ概念でございます。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小川誠君） 募集、採用時についても、障害者と健常者の方の均等な機会が確保されるように、事業主に合理的な配慮の提供を義務付けております。 なぜ申出かということでございますけれども、結局のところ、募集、採用した段階において、どういう方が、どういう障害特性を持たれる方が応募するか事前に分からないということでございますので、逆に事業主にとってどういうふうな合理的配慮の提供をしたらいいか分からないという状況なわけでございまして、例え…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小川誠君） 御指摘の過重な負担の考え方につきましては、今後、公労使それから障害者団体の四者が構成員であるところの労働政策審議会で議論した上で作成する合理的配慮の指針において、合理的配慮の内容とともにお示ししたいというふうに考えております。 具体的にどういうことかと申し上げますといえば、例えば措置に必要となる費用が企業にとって過度であるかどうか、また、提供する措置が手段として過剰であるかどうかなどを総合的に判断することになり…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小川誠君） 御指摘のとおり、何らかの公的支援がなければ過重な負担によってしまって合理的配慮の提供が進まないということも想定されるわけでございまして、その場合は、障害者の職業の安定にとって好ましくないということでございますから、御指摘の納付金制度とか他の公的支援の活用も含めて、その支援の在り方については検討してまいりたいと考えております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小川誠君） 現行法の十条第一項は、障害者について不当な差別的取扱いを行う求人に対して職業紹介を行うことが適当でないために、ハローワークは、正当な理由なく、身体又は精神に一定の障害がないことを条件とする求人の申込みを受理しないことができるという規定でございます。 今回の改正によって第三十四条が新設されました。それで、事業主は労働者の募集、採用について、障害者に対しては均等な機会を与えなければならないということでございますので…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小川誠君） 御指摘のとおり、本法案に基づく差別の禁止とか合理的配慮の提供義務は全ての事業主に対して適用されます。したがいまして、特例子会社を活用している親会社等につきましても、他の事業主と同様に対象となります。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小川誠君） この平成三十年の四月の見直しの際に勘案すべき事情としてこの雇用の状況その他の諸事情でございますけれども、具体的には、企業の障害者の雇用状況、その時点においてどれぐらい障害者が雇用されているか、また、障害者雇用に関する行政の支援状況等、どれくらい行政がサポートしているのかということなどを想定しております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小川誠君） 募集、採用についてでございますけれども、募集、採用はそもそも労働契約締結以前の問題でございますので、その企業の従業員ではないと。そういう中で、企業内の自主的解決になじむものではないということでございますので、企業内の苦情処理からまず外しているという点でございます。 それから、調停についてでございますけれども、そもそも契約関係がないということに加えまして、採用につきましては、企業の人員配置上の観点から、では両当事…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小川誠君） 精神障害者の雇用率算定に当たりまして、手帳の取得が強要されないようにするということは重要であると考えております。 そのため、厚生労働省では、先ほども委員から御指摘がありましたように、十八年四月から精神障害者が実雇用率の算定に入ったということでございますが、その前に、特に在職している精神障害者の把握、確認の際に障害者本人の意に反した制度の適用が行われないように、プライバシーなどに配慮した障害者の把握・確認ガイドラ…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小川誠君） 解雇、雇い止めも含めまして、雇用に係る全ての事項が不当な差別取扱いの禁止の対象でございます。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小川誠君） 過重な負担につきましては、企業規模、また企業の置かれている財政状況等が考慮要素になると考えておりますけれども、この考え方につきましては、公労使、障害者団体の四者構成であります労政審の場で議論した上で策定する合理的配慮の指針においてお示しをしたいと考えております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小川誠君） 難病患者の方につきましても、障害者手帳を所持しているかどうかにかかわらず、難病に起因する障害によって職業生活上相当の制限を受けている場合には差別禁止等の規定の対象になります。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小川誠君） ですから、そういった断続的な、周期的な障害によりまして職業生活上相当な制限を受ける場合には対象となります。