小川秀樹
会議録に記録された「小川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2014/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小川秀樹君） 数字の点若干申し上げます。平成二十三年度の認証ＡＤＲ、先ほど話がございました、百二十八事業者ございますが、受理件数は千三百五十二件でございます。うち成立した件数が五百一件でございます。 実情を見ますと、やはりかなりばらつきがございまして、専門性を生かして非常に利用されるところもあれば、必ずしもその件数自体は多くないというところなど、様々ではございます。
第186回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小川秀樹君） 御指摘のとおり、認証事業者の活動ぶりなどについての広報活動の重要性は認識してございます。かいけつサポートという形でロゴなどを作ってホームページにアップしてございますが、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
第186回 衆議院 法務委員会 第6号
○小川政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年度予算の国選付添事業経費は約五千六百万円、平成二十六年度予算の同じく国選付添事業経費は約五億六千九百万円でございまして、改正少年法が成立、施行された場合に平成二十五年度と比べて増加する国選付添人の対象事件数の見込みなどを踏まえまして、約五億一千三百万円を増額した予算を計上しているところでございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第5号
○小川政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ございました弁護士法第七十二条は、弁護士または弁護士法人以外の者が、報酬を得る目的で、他人の法律事件に関する法律事務の取り扱いを業とすることを禁止するものでございます。
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 御指摘いただきました司法ソーシャルワークにつきましては、本年二月、法務大臣が定めました法テラスの第三期中期目標において、高齢者、障害者については、自らが法的問題を抱えていることを認識する能力が十分でなかったり、意思疎通自体が困難であるなどの理由で自ら法的支援を求めることができない例が潜在していることが明らかになってきたところであり、これらについては、支援センターが福祉機関や民間の取組等と連…
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小川秀樹君） 司法ソーシャルワークの重要な担い手であります法テラスの常勤弁護士、いわゆるスタッフ弁護士でございますが、このスタッフ弁護士が、地域包括支援センターが主催するケース会議、これは、自治体の職員や地域包括支援センターの職員などが協働して困難な事例などの個別ケースについて総合的な解決に向けた支援策を協議するというものでございますが、こういったケース会議への参加をすることなどを通じまして、情報を共有し、自ら法的支援を求…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ございましたように、司法制度改革に基づきまして、新しい法曹養成制度、法科大学院を中核とする法曹養成制度がスタートしたわけでございますが、御指摘ございましたように、合格率の低迷あるいは志願者の減少といった状況が生じているところでございます。 そこで、現在、昨年の九月から開催されております法曹養成制度改革推進会議のもとで、法科大学院の教育の質の向上などを図るとともに、法曹養成制度についての見直し…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小川政府参考人 お答えいたします。 今般、法務省から提出を予定しております司法試験法の一部を改正する法律案がございます。この法律案は、短答式試験の試験科目を憲法、民法と刑法の三科目とするほか、受験期間内に受けることができる司法試験の回数についての制限を廃止することをその内容とするものでございます。 このような法改正の趣旨は、短答式試験の試験科目を憲法、民法、刑法の三科目とすることで、特に法学未修者について基本的な法律科目をより重点的に…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小川政府参考人 お答えいたします。 今国会にまだ提出予定でございますが、御指摘いただきましたとおり、受験回数制限につきまして、三回の回数制限を撤廃して、五年の受験期間内に毎年受験できることとするという内容のものがございます。 この改正によりまして司法試験の受験回数制限が緩和され、司法試験の合格率がどう変動するかということにつきましては、受験回数制限を緩和することによりどの程度の受験者数が増加するか、また、各年度の法科大学院修了者数のほ…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小川政府参考人 今御指摘いただきましたとおり、本改正案では、短答式試験につきましては、法曹にとって最も基本的かつ重要な分野と言える三科目、憲法、民法、刑法の三科目に限定することを内容としてございます。 これは、基本的な法律科目をより重点的に、とりわけ法学未修者について重点的に学習させるという法科大学院教育のあり方と司法試験を連携させ、基本重視の試験とすることを目的とするものでございます。 御指摘のような訴訟法についての関係でございます…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 今回の改正法案が成立しました場合には、東京地方裁判所において、第一審の裁判管轄を東京地方裁判所に集中させて専門的知見の蓄積を図るというこの改正法の趣旨を踏まえまして、その施行までの間、これは裁判所を構成する単位でございます部のうちの特定の部に事件を集中的に割り当てるなどし、当該部のみが公正取引委員会の処分に対する抗告訴訟などを審理することを検討するなど、専門的な処理体制の確保に努めますとと…
第185回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 今回の改正法案におきましては、高度の専門性が要求されるとともに複雑な事案が多いという独占禁止法事案の特色に照らしまして、裁判所における専門的知見の蓄積を図るという観点から、東京地方裁判所に管轄を集中するということとされたものと認識しております。 今回の改正法案が成立いたしました場合には、裁判所ではその施行までに、審判制度廃止後の抗告訴訟などにつき、特定の部に事件を集中的に割り当てることを検…
第185回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小川秀樹君） お答えいたします。 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律におきましては、有為な国家公務員の継続的な勤務の促進を目的としておりまして、承認するかどうかを判断するに当たって、勤務成績その他の事情を考慮することとされているものと承知しております。 この点に関しまして、裁判官につきましても人事評価制度は存在するわけですが、職権行使の独立や職務の特殊性を踏まえたものとなっておりまして、その趣旨も、裁判官の公正な人事の…
第185回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小川秀樹君） 御案内のとおり、裁判官は憲法上、在任中の報酬減額禁止の規定がされていることを始めといたしまして、一定の場合を除き、その意思に反して免官、転官、転所、職務の停止などをされることはないとされ、強い身分保障が与えられているところでございます。 このような趣旨に照らしますと、配偶者同行休業をしております裁判官から職務に復帰したいという旨の申出があった場合には、これを認めるのが相当と考えられますので、当該裁判官が配偶者…
第185回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小川秀樹君） 今御指摘ございましたように、裁判官の配偶者同行休業の期間の延長につきましては、特別の事情がある場合を除いて一回に限るものとしております。これは、既に承認されている休業について複数回にわたる延長を認めました場合には、裁判官の復帰を前提とした人事管理に大きな影響を及ぼすと考えられたことによるものでございます。
第185回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小川秀樹君） ただいま御指摘ありました一般職の国家公務員、それから地方公務員の配偶者同行休業制度と裁判官のこの制度、趣旨は共通でございます。制度の間に大きな違いはございませんが、やはり裁判官の身分保障や職務の特殊性などに鑑みまして幾つかの点で異なっております。主な点を御紹介いたします。 一つは、配偶者同行休業の承認権者につきましては、一般職の国家公務員、それから地方公務員の法律におきましてはこれは任命権者とされておりますが…
第185回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小川秀樹君） 御指摘のとおり、本法律案では、一般職の国家公務員の配偶者同行休業法とは異なりまして、配偶者同行休業中の裁判官の代わりに裁判官を任期付き又は臨時的に任用するという規定はございません。 これは、裁判官につきましては、下級裁判所の裁判官の任期が十年とされ、一度任命されますと、裁判によって心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合ですとか、公の弾劾によらなければ罷免されないという強い身分保障を受けるた…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小川政府参考人 お答えいたします。 事件には複雑困難な事件、そうでない事件、いろいろございますので、予測することはなかなか困難ではございますが、平均審理期間については統計がございます。例えば、これは現行法の制度でございますが、東京高裁で今行われております審決に係る抗告訴訟で申しますと、過去五年間の平均審理期間といたしましては十六・六カ月というふうに承知しております。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小川政府参考人 ただいま申し上げました十六・六カ月というのは、あくまで現行の制度で審決についての抗告訴訟ということでございます。なかなか比較は難しい点はあろうかと思いますが、差し当たって、現行の制度での高裁の平均審理期間が十六・六カ月ということでございます。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小川政府参考人 これは運用の問題でございますので基本的には裁判所マターでございますが、今回の改正法案が成立いたしました場合には、第一審の裁判管轄を東京地方裁判所に集中させて専門的な知見の蓄積を図るという改正法の趣旨を踏まえまして、その施行までに、配填と申しますが、裁判所を構成する単位である特定の部に事件を集中的に割り当てまして、その部のみが公正取引委員会の処分に対する抗告訴訟等を審理することとするなど専門的な処理体制の確保に努めますと…